労働力調査結果(2018年平均)を掲載しました。

2019/02/12  北海道庁 

最終更新日:2019年2月12日(火)

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労働力調査結果

(平成30年平均)

1 労働力人口
  • 北海道の労働力人口(就業者と完全失業者の合計)は271万人で、前年と比べ5万人増加した。
  • 男女別にみると、男性は149万人、女性は122万人で、前年に比べ男性は同数、女性は5万人 増加となった。
  • また、非労働力人口は200万人で、前年に比べ7万人減少した。

2 就業者

  • 就業者数は263万人で、前年に比べ5万人増加した。
  • 男女別にみると、男性は145万人、女性は119万人で、前年に比べ男性は1万人、女性は5万人 増加となった。

3 主な産業分類別就業者

  • 主な産業分類別就業者数の前年同期増減、産業別割合は、次のとおりとなった。(表1、図1)
表1 主な産業別就業者数
(単位:万人)

H30年

H29年

増減

卸売業,小売業

45

43

2

医療,福祉

40

39

1

建設業

23

22

1

製造業

23

22

1

サービス業(他に分類されないもの)

20

20

0

注:「その他」は、漁業他9業種。
詳細は、「第2表 産業別就業者数・雇用者数」のとおり。


4 完全失業者数

  • 完全失業者数は8万人で、前年(9万人)に比べ1万人減少した。 【図2】
  • 男女別にみると、男性は5万人(前年5万人)、女性は3万人(前年4万人)で、前年に比べ男性は同数、女性は1万人減少した。

5 完全失業率
  • 完全失業率(労働力人口に占める完全失業者の割合)は2.9%で、前年(3.3%)に比べ0.4ポイント低下した。 【図2】
  • 男女別にみると、男性は3.1%(前年3.6%)、女性は2.6%(前年3.1%)で、前年に比べ男女ともに0.5ポイント低下した。

※ H23年の数値は、岩手県、宮城県及び福島県の補完推計値を用いた参考値

6 地域別完全失業率等

  • 全国の地域別の完全失業率等は、次のとおりとなった。
表2 地域別の完全失業率等 (単位 : 万人、%)

地域

労働力人口 就業者数 完全失業者数 完全失業率

北海道

271

263

8

2.9

東北

465

454

12

2.5

南関東

2,066

2,015

51

2.5

北関東・甲信

524

513

11

2.2

北陸

283

278

6

2.0

東海

827

813

15

1.8

近畿

1,070

1040

30

2.8

中国

385

376

9

2.4

四国

191

187

4

2.2

九州

672

655

18

2.6

沖縄

73

71

2

3.4

全国

6,720

6,530

190

2.8

* 平成23年の東北は補完推計値を用いた参考値。

7 用語の解説

労働力人口 15歳以上人口のうち、就業者と完全失業者を合わせたもの。
就 業 者

従業者と休業者を合わせたもの。
従業者:調査期間(月末1週間)中に賃金、給料、諸手当、内職収入などの収入を伴う仕事を1時間以上した者。
休業者:仕事を持ちながら、調査期間中に少しも仕事をしなかった者のうち、
(1)雇用者で、給料などの支払いを受けている者。
(2)自営業主で、自分の経営する事業を持ったままで、その仕事を休み始めてから 30日にならない者。

完全失業者 就業者以外で、仕事がなくて調査期間中に少しも仕事をしなかった者のうち、就業が可能でこれを希望し、かつ、仕事を探していた者及び仕事があればすぐ就ける状態で過去に行った求職活動の結果を待っている者。
完全失業率 労働力人口に占める完全失業者の割合。


8 統計表


第1表 労働人口、就業者数、完全失業者数及び完全失業率(44KB)
第2表 産業別就業者数・雇用者数(34KB)

  1. 資料出所 総務省「労働力調査」
  2. 労働力調査では、5年ごとに算出の基礎となるベンチマーク人口の基準の切替えが行われ、
    平成29年からは平成27年国勢調査結果を基準とする推計人口に切り替わっていることから、
    本文及び第1表「労働人口、就業者数、完全失業者数及び完全失業率」について、それぞれの
    ベンチマーク人口の基準の切替えに伴う変動を反映したものに修正した。(H30.5.10)
内容についての照会先
代表 011-231-4111
統計課労働統計グループ 内線23-695
ダイヤルイン(直通電話)011-204-5146

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