ID&E ホールディングス株式会社
2024 年 3 月 27 日
日本工営といわき市、「流域治水の推進に関する連携協定」の取組成果を発表
- 実証成果を踏まえ防災プラットフォーム「防すけ(R)」の商用化を開始 - 日本工営株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：金井晴彦、以下、日本工営）と福島県いわき市（市長：内田広之）は、2022年4月28日に「流域治水の推進に関する連携協定」（以下、本協定）を締結し、いわき市が推進している「流域治水推進会議」の実践展開に向けた連携や地域防災機能を高めるため日本工営独自モデルの防災プラットフォーム「防すけ(R)」の現地実証を進めてきました。この度、本協定に基づきこの２年間連携協定で取り組んできた成果について発表します。
日本工営独自モデルである防災プラットフォーム「防すけ(R)」は、災害対応・避難行動に必要な情報を行政目線で見える化し、災害時運用の効率化や逃げ遅れゼロに寄与するフェーズフリーを目的としたクラウドサービスです。現地実証では、ダッシュボード上でのRRIモデル注1によるリアルタイム浸水予測やAI技術を活用した水位予測、連携企業注2のDX技術によるIoT機器の導入、市の総合防災での実践訓練、住民情報活用調査等を行いました。
今回の実証中には、2023年9月には台風第13号が発生し、実際に「防すけ(R)」を活用することで災害時の情報一元化機能の重要性を再認識でき、AI技術による1～3時間先の水位予測が自記水位計観測値と一致していることが確認され（図1、図2参照）、「防すけ(R)」の洪水提供情報の実効性や有効性を確認することが出来ました。改善事項として、洪水時の運用面で洪水情報を防災関係機関で一元的に共有・運用する必要性が明らかとなり、関係機関含めた連携を図っていく所存であります。
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