「循環型社会に貢献」ラベルにより金融機関のサステナブルな活動を後押し
日立チャネルソリューションズ株式会社(以下、日立チャネルソリューションズ)は、持続可能な社会の実現に向け、社会インフラを支えるイノベーションを創出するとともに、世界的に深刻化する環境課題の解決に取り組んでいます。サーキュラーエコノミー*1の実現と、金融機関をはじめとしたお客さまの環境活動に貢献するため、新規に製造するATMに、再生し品質を確保した使用済みの部品・ユニットを搭載した資源循環モデルの出荷を2024年1月から開始しました。
再利用(リユース)した部品・ユニットを搭載した国内ATMの資源循環モデルには、導入する金融機関の要望に応じて、「循環型社会に貢献」を示すラベル(以下、「循環型社会に貢献」ラベル) *2を製品の正面に貼付することが可能です。「循環型社会に貢献」ラベルにより、資源循環の取り組みを分かりやすく見える化し、金融機関のサステナブルな取り組みや環境に配慮した活動を支援します。
「循環型社会に貢献」ラベルを貼付した国内ATMの資源循環モデル
*1 循環型経済。省資源で持続可能な製品を作り消費活動を行うなど、資源を有効活用し環境破壊のリスクを低減させる経済形態のこと
*2 「循環型社会に貢献」ラベルは、日立チャネルソリューションズ株式会社が日本において商標登録出願中です。
■資源循環モデルの取り組み
日立チャネルソリューションズは、高度循環社会の実現に向け、製品の設計・製造などモノづくりを通して省資源化と再資源化を進め、製品回収およびリサイクル、部品・ユニットのリユースなどに取り組み、資源の循環や有効活用を推進しています。
当社は、部品・ユニットのリユースを拡大するため、独自の部品選定基準を設け、新たに「再利用部品」専用の生産ラインの構築を進めてきました。また、リユースに際して、回収した製品から部品を抜き取り、部品管理を行い、専用ラインで選別・診断して部品を仕分け、再組立、試験を実施し部品を再生させるプロセスを確立しました。お客さまが安心して使用できるよう、新品部品を使用する製品と同等の機能・性能・品質を実現する製品に仕上げて、提供します。
持続的社会の実現に向けた取り組みとして、このたび、複数の金融機関でATMの資源循環モデルが採用され、1月より出荷を開始しました。
部品再利用のプロセスと資源循環のサイクル
■今後の展開
日立チャネルソリューションズは、資源の循環および再利用率をさらに高めるため、ATMの自社製品の回収率を2025年度に90％以上に向上させ、将来的には国内に出荷するATMの90%以上を資源循環モデルにするように推進します。また、再利用対象部品の拡大、再利用部品の適用製品の拡大、徹底した省資源化や再生材の積極的な利活用を推進し、環境にやさしい持続可能なモノづくりを通して循環型社会に貢献する製品・サービスを提供していきます。
■日立チャネルソリューションズについて
日立チャネルソリューションズは、経営ビジョン「リアルとデジタル、人と社会、を技術と信頼でつなぎ、持続可能な社会の実現に向け、未来をかたちにする会社。」のもと、サステナブルな社会の実現をめざしています。当社は、これまでATMをはじめ金融オートメーションのパイオニアとして、100を超える国と地域で製品・サービスを提供し、金融機関等における効率化やサービス向上に取り組んできました。金融、流通、公共・交通分野に加え、メカトロ技術を活用した自動化・ロボットソリューションで建設、警備、ヘルスケア業界などの新規分野に事業を展開しています。日立グループとのさらなる連携強化により、データ分析やAIなどのデジタル技術とLumadaのノウハウやさまざまなアプローチを活用し、複雑でより高度なお客さまの課題解決と、新たな価値の創出に取り組んでいます。また、日立チャネルソリューションズは、エネルギー低減を中心にカーボンニュートラルの達成をめざした取り組みを通して、環境負荷低減を推進しています。
詳しくは、日立チャネルソリューションズのウェブサイト(
https://www.hitachi-ch.co.jp/)
をご覧ください。
■日立チャネルソリューションズの「高度循環社会の実現（サーキュラーエコノミーの取り組み）」ページ
https://www.hitachi-ch.co.jp/sustainability/environmental/practices/index.html#content2
■製品・ソリューションに関するお問い合わせ先
日立チャネルソリューションズ株式会社
国内事業部企画本部ビジネス企画第2部 [担当：野口、松村]
〒141-8576 東京都品川区大崎一丁目6番3号 大崎ニューシティ3号館
問い合わせサイト：
https://service.hitachi-ch.co.jp/inquiry/001
■サステナビリティおよび環境関連のお問い合わせ先
日立チャネルソリューションズ株式会社
人事総務本部サステナビリティ推進センタ [担当：古結]
〒488-8501 愛知県尾張旭市晴丘町池上1番地
問い合わせサイト：
https://www8.hitachi.co.jp/inquiry/hitachi-ch/general/jp/form.jsp
■報道機関お問い合わせ先
日立チャネルソリューションズ株式会社
経営企画室経営企画部 [担当：二木、白石]
〒141-8576 東京都品川区大崎一丁目6番3号大崎ニューシティ3号館
TEL：03-5719-6009
