一部報道とマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策について

2018年04月12日  株式会社 bitFlyer 

平成30 年 4 月 12 日
報道関係者各位
株式会社bitFlyer

一部報道とマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策について

本日の日本経済新聞において株式会社bitFlyer(以下、「当社」)に関する記事が掲載されましたが、報じられている内容は事実と異なるものですので以下ご説明申し上げます。

当社は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策(以下、「マネー・ローンダリング等対策」)の重要性を認識し、関係当局と協議を重ねております。健全なサービス運営の維持および犯罪による収益移転の防止のため、マネー・ローンダリング等対策強化を経営の最重要課題の一つとして掲げ全社で取り組んでおります。

当社では、お客様へ仮想通貨売買取引サービスの提供を開始する前に、お客様より本人情報、取引目的、職業、PEPs(外国の政府等において重要な地位を占める者)該当の有無等の登録及び本人確認資料の提出を行っていただき、登録情報と本人確認資料の一致が確認できた場合のみサービスの提供を行っております。これらの情報に誤り又は不備があった場合はサービスの提供は開始いたしません。また、郵送書類が宛先不明と判明した場合には直ちに売買取引を制限しております。

加えて、不正な日本円の出金防止のためお客様のご登録銀行口座情報に関する銀行ネットワークへの照会を行い、照合が完了した場合のみ日本円の出金を認めております。クイック入金による取引につきましても、ご本人確認のための書留郵便のお受取を含む取引時確認が完了するまで、日本円の出金、仮想通貨の送付等を制限しています。

不正なIP アドレスからの当社サービスへのアクセスは 100 万アドレス以上のブラックリストにより制限され、不正侵入を防止します。不審なIP アドレスは動的にブラックリストに追加されます。国ごとにアクセスを遮断しており、特に重大なマネー・ローンダリング及びテロ資金供与リスクがある国は厳重警戒の対象になっております。

さらに、当社が定める一定の条件にもとづき資金移動を希望するお客様に対して追加の本人確認を行っております。今後もカスタマーサポート体制を強化することで、確認の厳格化を行います。

この度さらなる対策強化の一環として、犯罪による収益移転を防止する観点より関係当局と協議の上、下記の変更を行います。ご利用のお客様には大変ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解いただきますようお願い申し上げます。

変更の内容
①売買取引を目的とするお客様については、ご本人確認のための書留郵便のお受取を含む取引時確認が完了するまでいかなる場合においても日本円の出金、仮想通貨の送付等が行えなくなります。
②ご本人確認のための書留郵便のお受取を含む取引時確認が完了しないお客様は、「ビットコインをつかう」において換金性の高い商品を購入できなくなります。

変更の適用日
2018 年 4 月 26 日(木)

当社は、法令等を順守するとともに、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与を含む違法行為及び不公正取引の防止のため今後も対策強化を図ってまいります。

公式ページ(続き・詳細)はこちら
https://bitflyer.com/pub/our-response-to-media-coverage-and-aml-and-cft-countermeasures-ja.pdf

配信企業情報

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住所

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