～事業協力者を野村不動産(株)に決定～
本通３丁目地区市街地再開発準備組合（理事長：原田 亮二）は、広島市本通エリアにおける市街地再開発事業において2021年3月26日に設立総会の開催を経て、準備組合を設立し、事業協力者を野村不動産株式会社（本社：東京都新宿区/代表取締役社長：松尾 大作）に決定しましたので、お知らせいたします。今後は、具体的な計画策定に着手し、早期の事業化を目指してまいります。
本地区では、広島市の中心市街地の商業集積地である「本通商店街」の玄関口に立地する約1.5haの市街地再開発事業を予定しております。本地区は、「本通商店街」「三越」「そごう」「福屋」等の商業施設、相生通り及び鯉城通り沿いの各種金融機関、大手企業中心のオフィス、平和記念公園や原爆ドームや広島城等の平和、文化施設への結節機能を有したエリアであり、地域の回遊性の向上、各機能の結節点としての都市機能の再整備を図ってまいります。
1．本地区の課題及び概要
本通商店街の入口である本地区では、現在はまだ市内有数の賑わいエリアとして機能しておりますが、今後の人口減少や少子高齢化、更に駅前地区の開発等に加え、建物の老朽化が進みつつあることから、更なる地域の活性化の為の新時代の商店街のあり方、賑わいが問われている状況です。
２．広島市における位置付け
本地区は、国の定める「特定都市再生緊急整備地域（紙屋町・八丁堀地区）」内に位置し、「業務、商業、宿泊機能の充実」「官民連携による交流機能の強化」「交通利便性を生かした都市居住の促進」「大規模災害時の防災機能強化」など、都市機能を強化するエリアとして定められています。
３．準備組合設立の経緯・今後の方針等
本地区の将来像の具現化と権利者個々の生活基盤（住まいや店舗等）の再生・継続を同時に実現することを目的に、2020年3月に「法定再開発事業等の共同化によるまちづくり」の研究・検討を行うための組織として『本通３丁目地区まちづくり研究会』を設立しました。本地区の未来について意見交換を重ねたなかで、多くの地権者様の賛同を得られたため、準備組合を設立するに至りました。広島市における本地区の位置づけを踏まえた上で、その優れた立地に相応しい商業施設やホテル、都市型住宅等の都市機能の充実を図り、地権者様や広島市等行政と共に道路や公共施設の整備、再開発施設の用途・規模を検討し、早期の都市計画決定を目指してまいります。広島市の中心市街地にある「本通商店街」の玄関口という立地に相応しい、新たなランドマークとなる複合開発によるまちづくりを、野村不動産がこれまでに培った街づくりのノウハウと経験を最大限活用し協力してまいります。
【本通3丁目地区市街地再開発事業 検討地区】
4．野村不動産の再開発事業に対する取組みについて
これまでにも市街地再開発事業、マンション建替事業など、行政·地権者の皆様とともに進めるまちづくり事業に積極的に参画してまいりました。これらの事業は、老朽化した建物の震災対策の側面とまちづくりの観点からも、社会的に大変意義のある事業であり、今後ますますニーズが高まっていくものと考えております。今回の再開発事業におきましても、行政·地権者の皆様と協力をしながら、野村不動産グループの総力を結集し、総合デベロッパーとして培ったノウハウを最大限活用し、環境と調和した街と空間を創り育むことにより、都市の再生や地域の発展に貢献できるよう、取り組んでまいります。
【野村不動産の首都圏・名古屋圏以外の主な再開発事業（推進中含む）】2021年4月15日時点
