更新日：2021年10月25日
令和３年度 介護ロボット導入支援事業の募集について
介護ロボットの導入を支援します！
沖縄県では介護ロボットの普及による働きやすい職場環境の整備を図り、介護従事者の確保及び定着に資するため、介護ロボットを導入する事業者に対し、導入経費の一部を補助する「介護ロボット導入支援事業」を実施します。
令和３年度から補助内容が、下記のとおり拡充されています。（詳細は実施要綱をご確認ください。）
<昨年度との変更点>
- 補助率 ２分の１ → 一定の要件(※)を満たす場合は４分の３、それ以外は２分の１
- 見守り通信環境整備の補助上限額 30万円 → 150万円
- 見守り通信環境整備に、介護ロボット機器を介護記録システムに連動させるために必要な経費を追加
（※） 一定の要件・・・次の要件 ａ 及び ｂ をともに満たす介護事業所
ａ 少なくとも見守りセンサー、インカム・スマートフォン等のＩＣＴ機器、介護記録ソフトを活用し、従前の介護職員等の人員体制の効率化を行うことを予定していること。
ｂ 利用者のケアの質の維持・向上や職員の休憩時間の確保等の負担軽減に資する取り組みを行うことを予定していること
制度の概要
1 補助対象事業者
介護保険法に基づく介護サービスを提供する沖縄県内の事業所を運営する者
※対象となる介護サービスは別表１（PDF：29KB）のとおり
2 対象機器
次の全ての要件を満たすロボット
(1)別表２のとおり、日常生活支援における、移乗介護、移動支援、排泄支援、見守り・コミュニケーション、入浴支援、介護支援業務のいずれかの場面において使用され、介護従事者の負担軽減効果のある介護ロボット
(2)次のいずれかの技術的要件を満たすもの
ア 従来の機器ではできなかった優位性を発揮するロボット（センサー等により外界や自己の状況を認識し、これによって得られた情報を解析し、その結果に応じた動作を行う介護ロボット）
イ 経済産業省が行う｢ロボット介護機器開発・導入促進事業」(平成30年度からは｢ロボット介護機器開発・標準化事業｣）（外部サイトへリンク）において採択された介護ロボット（「重点分野６分野13項目の対象機器・システムの開発」に限る。）
(3)販売価格が公表されており、一般に購入もしくはリース又はレンタルできる状態にあること
※購入予定の介護ロボット等が補助対象となるか不明な場合は事前協議前にお問い合わせください。
3 補助対象経費
(1)介護ロボットの導入に伴う経費
当該年度に要する介護ロボットの購入、レンタル又はリースにかかる経費
(2)見守り機器の導入に伴う通信環境整備にかかる経費（新たに見守り機器を導入する場合に限る）
ア Wi-Fi環境を整備するために必要な経費
イ インカム導入
ウ 介護ロボット機器のシステム連動に必要な経費
※ただし、消費税、初期設定費、運搬費、設置工事費(介護ロボット導入によるもの)、保険料、機器メンテナンス経費、通信費、交付決定前の購入等は除く。
4 補助額、補助限度台数
(1)介護ロボットの導入に伴う経費
ア １機器につき、一定の要件を満たす場合には対象経費に４分の３を乗じた額（千円未満切り捨て）、要件を満たさない場合は対象経費に２分の１を乗じた額（千円未満切り捨て）と次の区分に応じた額とを比較して少ない方の額を補助
・移乗支援・入浴支援の介護ロボット 補助上限額 100万円
・上記以外 補助上限額 30万円
イ １回あたりの限度台数は、利用定員数の2割の数（1台未満は切り上げ）
(2)見守り機器の導入に伴う通信環境整備にかかる経費
１事業所につき、一定の要件を満たす場合には対象経費に４分の３を乗じた額（千円未満切り捨て）、要件を満たさない場合は対象経費に２分の１を乗じた額（千円未満切り捨て）と150万円とを比較して少ない方の額を補助
申請手続き
令和３年度介護ロボット導入支援事業について申請を希望する場合には、下記のとおり必要書類を提出してください
申請の際には、補助金実施要綱、事業の流れ等を必ずご確認のうえ、所定の手続きを行ってください
介護ロボット導入支援事業実施要綱（PDF：149KB）
事業の流れ（PDF：40KB）
Q&A（PDF：79KB） ※令和３年10月現在
1 申請期間（事前協議 募集期間）
令和３年10月25日（月）～令和３年11月22日（月）まで ※当日消印有効
※R3年度予算は6,114千円です。予算の範囲内において補助を実施します。
※事前協議の資料が整いましたら、下記提出先まで郵送にてご提出ください。また併せて協議書送付の旨のご連絡をお願いいたします。
※申請により必ず補助を受けられるわけではございませんのでご留意ください。
※提出いただいた協議内容について、審査を行い、書面通知により補助の可否をお知らせいたします。
※年度内（令和４年３月末日）までに導入し、支払いを完了しないと補助対象となりませんのでご注意ください。
2 提出書類（導入計画の提出）
事前協議として下記の書類を郵送にて提出してください。審査を経て補助の可否を通知します。
内示を受けた事業所等は、別途通知する期限までに交付申請書を提出いただきます。
3 協議内容の審査について
介護ロボット導入計画書に不足や不備等がなく、本事業の目的等に合致する導入計画が審査対象となりますので、記入例を確認したうえで、導入計画を記載してください。
審査対象となる申請については、本県において審査し、採択の可否、優先順位、補助金交付額等を決定します。
また、次の①～④の観点から審査を行いますが、予算に限りがあることから、不採択となる場合や、補助金交付額を制限する場合があること等について、予めご了承ください。
① 本補助事業の趣旨、目的に沿った計画であること。
② 計画内容が、具体的かつ効果的であること。
③ 本補助事業を遂行するにあたり、妥当な積算となっていること。
④ 上記①～③を踏まえた総合的な内容審査
4 提出・お問合せ先
〒900-8570 那覇市泉崎1-2-2
沖縄県子ども生活福祉部 高齢者福祉介護課
高齢化対策・介護人材班（介護ロボット担当）
電話 098-866-2214 FAX 098-862-6325
補助実績
令和元年導入事例
令和２年導入事例
実施要綱、様式等
1 補助金実施要綱
介護ロボット導入支援事業実施要綱（PDF：149KB）
2 申請様式（内示後に提出）
様式の他に添付する書類があります。必要書類一覧（PDF：60KB）を確認の上、ご提出ください。
（交付申請関係）
（実績報告関係）
（補助金請求）
（導入効果報告）
（その他）
その他
介護ロボット導入に際しての相談窓口
介護ロボットの導入に際しての相談窓口をお探しの場合は、厚生労働省事業である「介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム事業」のご活用を検討ください。
当該事業は、地域における相談窓口の設置、介護ロボットの評価・効果検証を実施するリビングラボ（開発の促進拠点）を含む関係機関のネットワークの形成、実証フィールドの整備等を行うことで、全国版プラットフォームを構築し、介護ロボットの開発・実証・普及の流れを加速化することが目的とされており、電話やメールによる相談が可能です。
・介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム
・パンフレット（PDF：1,512KB）
関連先リンク
○【厚生労働省】介護ロボット導入支援事業実施要綱（PDF：2,423KB）
○厚生労働省（外部サイトへリンク）
○経済産業省（外部サイトへリンク）
○（公財）テクノエイド協会ホームページ（外部サイトへリンク）
○介護ロボットを安全に使うためのポイント集（外部サイトへリンク）
○介護ロボットの安全利用に関する調査研究事業報告書（外部サイトへリンク）
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お問い合わせ
子ども生活福祉部高齢者福祉介護課（代表）
〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟3階（南側）
電話番号：098-866-2214
FAX番号：098-862-6325
