令和５年度（補正予算） 独立行政法人福祉医療機構 社会福祉振興助成事業 ～九州各地の居住支援法人のネットワークを活用～
不動産管理の株式会社三好不動産（福岡市：代表取締役社長 三好修）は特定非営利活動法人チャイルドケアセンター（大野城市：代表理事 大谷清美）の物資提供事業に対し、業務連携契約を5月に締結しました。これは、企業より提供された食材等の物資を九州各地の居住支援法人を通じて「生活困窮者※１」へ届ける支援事業です。チャイルドケアセンターは、企業より提供された食材の受入れから管理、さらには九州各地の「居住支援法人※2」への搬送までを担当します。また、三好修が共同代表を勤める一般社団法人全国居住支援法人協議会が、物資提供先の仲立ちを行います。
また、企業より提供された物資は、一部子ども食堂の食材として提供されます。
【背景】
近年、原油価格・物価高騰の影響等が急速に進み、行政だけでは対応困難な様々な社会的課題が生じています。特に生活困窮者の中でも「住宅確保要配慮者※３」が健全な生活を営むことが出来るよう支援が求められています。また、少子化が進行する中で子育てに課題を抱える家庭への支援も同様です。この度、福岡県で長年こども支援を行っているチャイルドケアセンターが、企業から提供頂いた支援物資を九州各地の居住支援法人ネットワークを通じ生活困窮者へ食材等の支援物資を届ける新しい事業に、三好不動産が賛同、物資受け入れの際のサポートを行います。尚、支援物資の一部はチャイルドケアセンターが従来の事業の延長で子ども食堂や施設などに食材として提供します。
【当社連携のメリット】
生活困窮者に対し、住まい支援はもちろん、就業支援や生活支援等を支援する居住支援法人の役割を広く世に知って頂くことが重要です。当社は誰一人取り残さない住まいの提供を目指しており、全世代に対して支援を広げる活動を通して、三好修が共同代表を務める全国居住支援法人協議会の会員を増やし地域を見守る体制を築くきっかけ作りを目指します。
※１「生活困窮者」
就労の状況、心身の状況、地域社会の関係性その他の事情より、経済的に困窮し、最低限の生活を維持することができなくなる恐れのある方をいいます。「住宅確保要配慮者」が含まれます。
※2「居住支援法人」
住宅確保要配慮者が民間賃貸住宅へのスムーズな入居促進のため、１.家賃債務保証の提供２.賃貸住宅への入居に係る住宅情報の提供・相談３.見守りなどの生活支援を実行する団体で、都道府県から指定されます。入居後も引き続き生活支援や就業支援等を行うことを求められています。現在、約850の法人（団体）が設立されています。
※３「住宅確保要配慮者」
ひとり親世帯、低額所得者、高齢者、障がい者、被災者、外国人、DV被害者等の方
【認定NPO法人チャイルドケアセンター】
2001年12月にNPO法人設立。福岡県筑紫地区を中心として、子育て支援事業、子どもの健全育成事業多世代の交流や居場所づくり、女性の活躍推進事業などの活動に取り組み、2020年７月には認定NPO法人の認定を受けた。「子どもを真ん中に、地域で育て、育ちあう」を活動の理念に、幅広い世帯の多様な社会参加・交流の機会をつくることを通じて、子育てに関わる人の精神的、経済的な安定と子どもたちの生きる力を育み、豊かな人間関係が形成される地域社会づくりに寄与することを目的として、活動を行っている。
【一般社団法人全国居住支援法人協議会】
全国各地の「居住支援法人」を連携させ、情報交換や支援活動の強化を図る目的で2019年３月に設立されました。特に、2024年5月に成立した改正住宅セーフティネット法に則り、地域の居住支援ネットワークの構築に力を入れており、315団体が加盟（2024年３月現在）しています。
