2023年８月 21日
株式会社ジェイ・イー・ティ
東京証券取引所スタンダード市場への上場承認及びTOKYO PRO Market における当社株式の上場廃止に関するお知らせ
当社は、本日 2023 年８月 21 日、株式会社東京証券取引所（以下、「東京証券取引所」といいます。）より、当社普通株式の東京証券取引所スタンダード市場への新規上場を承認されましたので、お知らせいたします。
なお、東京証券取引所スタンダード市場への上場日は 2023 年９月 25 日（月曜日）を予定しております。
これもひとえに、皆様方のご支援の賜物と深く御礼申し上げます。今後とも、「お客様第一主義に徹し、強い会社・良い会社づくりに邁進し、人を大切にし、社会貢献に努めてまいります」という企業理念の下、上場会社としての自覚と責任をもって企業活動を行い、企業価値の向上を目指し、皆様方のご期待にお応えしていけるよう努力を続けてまいる所存でございます。
今後とも引き続き変わらぬご支援を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
また、当社普通株式は 2021 年３月 29 日付で東京証券取引所 TOKYO PRO Market に上場しておりますが、当社は本日開催された取締役会において東京証券取引所 TOKYO PRO Market に上場している当社普通株式に関し、東京証券取引所に対し上場廃止を申請することを決議し、申請を行ご注意：この文章は一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的に作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書（並びに訂正事項分）」をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。また、この文書は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、米国においては証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。
いました。これにより、当社普通株式に関し、東京証券取引所 TOKYO PRO Market において上場廃止（以下、「本上場廃止」といいます。）の見込みとなりましたので、お知らせいたします。
１．本上場廃止申請の目的及び理由
当社は、社会的信用力を得ること及び会社知名度の向上を目的として、2021 年３月 29 日付で東京証券取引所 TOKYO PRO Market へ上場いたしましたが、より一層の社会的信用・知名度の向上を図るとともに、資金調達の多様性を備えるために東京証券取引所スタンダード市場へ上場することにいたしました。
これに伴い、「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第 143 条第１項に従って、東京証券取引所 TOKYO PRO Market に上場している当社普通株式について本上場廃止を申請いたしました。
２．今後の予定
（１）上場承認日（東京証券取引所スタンダード市場） 2023 年８月 21 日（月）
（２）上場廃止予定日（東京証券取引所 TOKYO PRO Market） 2023 年９月 24 日（日）
（３）上場予定日（東京証券取引所スタンダード市場） 2023 年９月 25 日（月）
３．東京証券取引所 TOKYO PRO Market 以外の上場取引所
当社が現在上場している金融商品取引所は、東京証券取引所 TOKYO PRO Market 以外にはございません。
４．担当 J-Adviser について
上記２．の日程により当社が本上場廃止の手続きを進めるにあたり、株式会社日本Ｍ＆Ａセンターとの担当 J-Adviser 契約に基づき、本上場廃止日までの期間については J-Adviser としての業務は継続されます。
５．東京証券取引所スタンダード市場への上場承認について
詳細につきましては、株式会社日本取引所グループのウェブサイトをご覧ください。
６．募集株式発行並びに株式売出しについて
詳細につきましては、本日別途公表した「募集株式発行並びに株式売出しに関する取締役会決議のお知らせ」をご確認ください。
以 上
ご注意：この文章は一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的に作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書（並びに訂正事項分）」をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。また、この文書は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、米国においては証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。
