集大成! これまでの静岡県の地方分権の取組をまとめました !

2018年05月17日 


( 平成30年度 )



( 資料提供 )

集大成! これまでの静岡県の地方分権の取組をまとめました !


集大成 ! これまでの静岡県の地方分権の取組をまとめました!
~静岡型地方分権→地域協働・課題解決型の分権社会をつくる!~

趣旨と概要
地方分権に関わる国家的な議論と政府、地方での実践がなされて30年。分権一括法の施行、市町村の歴史的大合併、大都市制度の要件緩和による全国で20にまで及ぶ政令市の存在など、わが国の地方を取り巻く行財政環境は大きく変わりました。

    本格的な人口減少社会にあって、人々の日々の暮らしを支える「地域公共」の役割は、さらに必要性と重要度を増しています。
    市町は住民生活に密着した幅広い仕事を行っており、その役割は明瞭です。では県は住民のため、これから何をすべきなのか。これからの地方自治において、県の真の役割(存在価値)と県民のための県の「あり方」が確立されなければなりません。
    静岡県はこの観点から、これからの地方自治と住民のため実効性のある分権型社会の実現に向け、以下のテーマでこれまでの取組成果とともに、今後の分権に係る方針を提案しています。具体の内容は、県ホームページにて公開中。
https://www.pref.shizuoka.jp/soumu/so-420a/index.html

テーマ
1 市町とともに行財政課題に向き合い、施策を展開する分権の進め方
(1)「市町行財政総合相談窓口」の意義と実績…何故、いま設けたのか?
(2)「静岡県行政経営研究会」の仕事と、市町行財政総合相談窓口との関係
(3)市町に向けた「行財政ガイドブック」作成の目的と社会的成果は

2 市町との関係…県は市町とどう付き合い、どう資していくのか
    (1)市町の自治能力のさらなる向上と権限の移譲
…計画的な県からの権限移譲と、PDCAサイクルの最大活用 !

3 地域を支援するこれからの県地域組織のあり方
    (1)縦割りのない総合的な地域政策を行う県の体制の整備
    …県は圏域内各地域に向けて、まず何をなすべきか ?

4 新たな自治の時代に向けた大都市制度と、県政のあり方
    (1)静岡県東部の振興発展の拠点としての「中核市」の形成
    (2)その他の大都市制度のあり方に関する議論
    提供日 2018年5月17日
    担 当 経営管理部 地域振興局市町行財政課
    連絡先 行政班、地方分権担当 県理事 TEL 054-221-3709

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