「金融機関のITガバナンスに関する対話のための論点・プラクティスの整理」(案)の公表及び意見募集について掲載しました。

2019/03/14  金融庁  

平成31年3月14日
金融庁

「金融機関のITガバナンスに関する対話のための論点・プラクティスの整理」(案)の公表及び意見募集について

金融庁では、平成30年6月29日に公表した「金融検査・監督の考え方と進め方(検査・監督基本方針)」において、個々のテーマ・分野ごとのより具体的な考え方と進め方を、議論のための材料として文書の形で示すこととしています。このうち、金融機関と対話すべきITガバナンスについては、昨事務年度来、主な業態ごとのいくつかの金融機関との対話や有識者等と議論を重ねるとともに、ITガバナンスに関するプラクティスの集積を進めてきました。これらの結果を踏まえ、「変革期における金融サービスの向上にむけて~金融行政のこれまでの実践と今後の方針(平成30事務年度)~」に基づき、ITガバナンスに関する対話を行う際の論点案(別紙1)、その内容について具体的なイメージができるようにするための事例集(別紙2)、従来の「システム統合チェックリスト」に代わる「考え方・着眼点」(別紙3)を取りまとめましたので、概要資料(参考)とともに公表します。

この案について御意見がありましたら、平成31年4月15日(月)17時00分(必着)までに、氏名(法人その他の団体にあっては名称)、職業(法人その他の団体にあっては業種)、連絡先(住所、電話番号又は電子メールアドレス)及び理由を付記の上、郵便、ファックスによりお寄せください。電話による御意見は御遠慮願います。
インターネットによる御意見は、下記e-Govウェブサイトに、お寄せください。

本方針については、意見募集の手続き期間終了後であっても、利用者・金融機関・業界団体・有識者をはじめとした幅広いステークホルダーとの議論を行い、金融検査・監督の継続的な改善に努めていきます。また、本文書に沿って必要な態勢整備を進め、新しい検査・監督を実行に移し、その結果を本文書の改訂に反映していきます。

御意見をお寄せいただいた方の氏名(法人その他の団体にあっては名称)については、開示の請求等があった場合には、御意見の内容とともに開示させていただきますので、ご承知おきください。開示の際に匿名を希望される場合は、御意見の冒頭にその旨を明確に御記載ください。なお、開示に当たっては、御意見の内容に、(1)個人に関する情報であって特定の個人が識別され得る記述がある場合、又は(2)法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を侵害するおそれのある記述がある場合、には当該箇所を伏せさせていただくことがあります。
御意見に付記された電話番号等の個人情報は、御意見の内容に不明な点があった際に連絡・確認をさせていただく場合や御意見がどのような立場からのものかを確認させていただく場合に利用します。
なお、御意見に対しての個別の回答はいたしませんので、あらかじめ御了承ください。

インターネットによる御意見はこちらをクリックしてください。(e-Govへリンク)

ご意見の送付先

総合政策局リスク分析総括課 IT・サイバー等システムチーム
郵便 : 〒100-8967
東京都千代田区霞が関3-2-1 中央合同庁舎第7号館
ファックス : 03-3581-9385
URL : https://www.fsa.go.jp/

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)
総合政策局リスク分析総括課 IT・サイバー等システムチーム(内線2219)

(別紙1)「金融機関のITガバナンスに関する対話のための論点・プラクティス整理」(案)

(別紙2)「金融機関のITガバナンスに関する実態把握結果(事例集)」

(別紙3)「システム統合リスク管理態勢に関する考え方・着眼点(詳細編)」

(参考) 「金融機関のITガバナンスに関する対話のための論点・プラクティス整理」等の概要

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