「日本の地域別将来推計人口」公表に対する知事コメント

2018年03月30日  新潟県庁 

「日本の地域別将来推計人口」公表に対する知事コメント

2018年03月30日

「日本の地域別将来推計人口」公表に対する知事コメント

本日、国立社会保障・人口問題研究所から、地域別将来推計人口が発表されました。
今回の推計は、平成27年(2015年)国勢調査を基に2045年までの30年間を推計したものです。
本県では、平成22年(2010年)国勢調査を基とした前回推計と比べ、2020年から2040年まで、いずれの時点においても、今回推計値が上回っており、若干ではありますが人口減少のスピードに歯止めがかかってくることが期待できる推計結果ではないかと考えております。
一方で、推計値は上振れしているものの、その率は2040年で1.3%と、全国の3.4%を大きく下回っていること、2045年の人口は2015年に比べ26.3%の減少と、全国14位の減少と推計されていることなど、引き続き大きな危機感を持っているところです。
いずれにいたしましても、人口減少問題への対応は、県政の最重要課題であり、本県が、総合的に魅力のある、人々に選ばれる地として、持続的に発展していけるよう、地域の総力を挙げて取り組んでいく必要があると考えております。
こうした考えの下、引き続き、社会減対策や自然減対策に取り組むほか、経済的理由が人口減少の大きな要因の一つであるという現実を直視し、「産業の高付加価値化による所得水準の向上」や、さらに「働く場、利便性を含めた都市の魅力向上」を含め、県政のあらゆる分野での取組を総動員してまいります。

報道発表資料(PDF形式 95 キロバイト)

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