地域金融機関とのパートナーシップで中小企業の脱炭素を具体的に支援
株式会社NEXYZ.Group（本社：東京都渋谷区 代表取締役社長 近藤太香巳 証券コード：4346）の連結子会社である株式会社NEXYZ.（東京都 代表取締役 大前 成平）は、新潟信用金庫（本店：新潟県新潟市 理事長 小松 茂樹）と業務提携契約を締結し、新潟信用金庫のお客様に対しLED照明をはじめとした省エネ設備の導入を通じたCO2排出削減・脱炭素への取組みの支援を始めたことをお知らせします。
▼新潟信用金庫のニュースリリース
https://www.niigata-shinkin.co.jp/news/detail.php?id=894
新潟信用金庫は1928年（昭和3年）に創業し、新潟県新潟市を中心に21店舗を展開しています。創立100周年に向けて、地域にとってなくてはならない金融機関としての使命を果たすべく、金融面にとどまらない顧客の課題解決支援・伴走支援を強化し、経営力・経営支援力の発揮、DX（デジタルトランスフォーメーション）への対応等も進め、併せてSDGs(持続的な開発目標)への取組み、ESG(環境、社会、企業統治)地域金融及びCSR(企業の社会的責任)の推進等地域貢献を更に進めています。
地域金融機関とのパートナーシップで中小企業の脱炭素を具体的に支援
政府は「2030年100％LED化」を掲げているものの2024年度（2024年1月統計）時点で58％(※1)と進捗は鈍く達成の見込みがありません。また、中小企業における脱炭素の取組み状況は2割(※2)にも満たず、その背景には情報開示義務や投資家からの要請がないことに加えて、ひっ迫する資金面やビジネス影響の情報・人材不足があげられ、企業が自力で取組むことは容易ではありません。
当社が提供する「ネクシーズZERO」は、初期投資0円でLED照明をはじめとする省エネ設備を導入できる組込型金融（エンベデッド・ファイナンス）サービスあることから、中小企業にとってコストをかけず具体的に取組める脱炭素となります。
新潟信用金庫をはじめとした地域金融機関は、多くの地元中小企業と取引があることに加えて、経営者との距離も近いことから、当社はこれまで75社以上の地域金融機関とビジネスマッチング業務提携を拡大してまいりました。
このパートナーシップにおいては、顧客企業の設備導入による電力削減量およびCO2排出削減量を実績レポートとして金融機関に提供しており、TCFD開示においても有益な実施内容となっています。
※1: 一般社団法人日本照明工業会より ※2：商工中金「中小企のカーボンニュートラルに関する意識調査」より
