「スマート農業アライアンス」へ、株式会社みちのく銀行と青森県内の農業者3社が新たに参画

2018年01月12日 

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報道関係者各位
プレスリリース

2018年1月12日
株式会社オプティム
(東証一部、コード:3694)

「スマート農業アライアンス」へ、
株式会社みちのく銀行と青森県内の農業者3社が新たに参画

全国の地銀として初参画「みちのく銀行」、
本州最北端のワイン農園「サンマモルワイナリー」、
モンドセレクション受賞・GGAP取得圃場で黒にんにくを生産「松山ハーブ農園」、
青天の霹靂プレミアム生産「アグリーンハート」が新参画

AI・IoT・ビッグデータプラットフォームのマーケットリーダーである株式会社オプティム(以下 オプティム)は、株式会社みちのく銀行※1 (以下 みちのく銀行)と、「金融」分野ならびに「農業」分野において、AI・IoTの活用を推進すべく、「AI・IoT戦略的包括提携」を2018年1月11日に締結しました。そしてこのたび、提携第一弾の取り組みとして、青森県の基幹産業である第一次産業のさらなる発展を図るべく、オプティムが新たに設立した「スマート農業アライアンス」へみちのく銀行をはじめとした青森県内の農業者3社(有限会社サンマモルワイナリー※2 、株式会社松山ハーブ農園※3 、株式会社アグリーンハート※4 )が参画し、実証実験を開始いたします。

■「スマート農業アライアンス」新規参画者

団体・会社名 所在地 代表者 URL
株式会社みちのく銀行 青森県青森市 髙田 邦洋 http://www.michinokubank.co.jp/
有限会社サンマモルワイナリー 青森県むつ市 北村 良久 http://www.sunmamoru.com/
株式会社松山ハーブ農園 青森県青森市 松山 法明 https://www.blackgarlic.jp/
株式会社アグリーンハート 青森県黒石市 佐藤 拓郎 https://www.agreenheart.jp/

■「AI・IoT戦略的包括提携」とは

「AI・IoT戦略的包括提携」とは、「地域の一員として存在感のある金融サービス業を目指し、お客さまと地域社会の幸福と発展のためにつくします」という企業理念を掲げているみちのく銀行と、農業をはじめとした、さまざまな産業においてのAI・IoTの活用を推進すべく日々取り組んでいるオプティムの両者が、AIやIoTなどの技術活用を推進し、「金融」分野と「農業」分野においてAI・IoTを活用し、業務の効率化や作業負担の軽減、新たなサービスやソリューションの提供を目指す取り組みです。

■「スマート農業アライアンス」とは

「スマート農業アライアンス」とは、AI・IoT・ビッグデータを活用して“楽しく、かっこよく、稼げる農業”を実現するべく、スマート農業※5 を推進する取り組みです。「オプティム・スマート農業アライアンス」へは、スマート農業を共に実現する未来志向の方々であればどなたでも参画いただけます。「スマート農業アライアンス」に参画いただいた方々は、「スマートアグリフードプロジェクト」、「スマートデバイスプロジェクト」、「その他プロジェクト」の何れかにご参加いただきます。

◆「スマート農業アライアンス」イメージ

◆「スマート農業アライアンス」各プロジェクト

  • 「スマートアグリフードプロジェクト」とは
    ドローン・AI・IoTを利用して「減農薬」を達成して、高付加価値がついた農作物の生産、流通、販売を行うプロジェクトです。「スマートアグリフードプロジェクト」に協力いただける生産者様へは、ピンポイント農薬散布テクノロジーを含む、「OPTiM スマート農業ソリューション」を無償提供いたします※6 。また、その中でも「大豆」と「米」を生産頂ける方は、「OPTiM スマート農業ソリューション」を通じて生産された作物すべてを、オプティムが買い取りいたします※6
  • 「スマートデバイスプロジェクト」とは
    「スマートデバイスプロジェクト」とは、スマート農業を実現するキーとなるスマートデバイス(スマートフォン、タブレット、スマートグラス、ドローン、フィールドセンサー、IoT農機具など)を活用し、生産者の農作業の負担軽減や技術伝承の問題を解決するプロジェクトです。さまざまなメーカーのデバイスを、オプティムの「OPTiM スマート農業ソリューション」と融合させ、生産者に必要となるサービスを作り出します。

「スマート農業アライアンス」についての詳細は以下の「OPTiM スマート農業ソリューション」Webサイトをご確認ください。

https://www.optim.co.jp/agriculture/

※1 本店所在地:青森県青森市、代表取締役頭取兼執行役員:髙田 邦洋
※2 本社所在地:青森県むつ市、代表取締役:北村 良久
※3 本社所在地:青森県青森市、代表取締役社長:松山 法明
※4 本社所在地:青森県黒石市、代表取締役:佐藤 拓郎
※5 スマート農業:AI・IoT・ロボットなどの最先端技術を農業へ活用し、農作業の負担軽減や、農作物の収量、品質の向上などを目指す、新たな農業。
※6 オプティムが定める一定の条件を満たす必要がございます。詳しくは「OPTiM スマート農業ソリューション」Webサイトよりお申し込みください。

【オプティムの目指す、オプティマル事業とは】
~Optimal【形】最適な、最善の、最も有利な~
急速なインターネット普及に伴い、これまでネットを利用したことのないユーザーがネットを利用する機会が増えており、このユーザー層にとって現状のネットは必ずしも使いやすいものではありません。このような状況にあって、ネットを空気のように快適で、息をするように無意識に使えるサービス・インフラに変えていく。オプティマル事業とは、そのためのオプティム独自の最適化技術によるサービス事業の総称です。

製品情報: https://www.optim.co.jp/products
Facebookページ: https://www.facebook.com/optimjpn
Twitterページ: https://twitter.com/optim_jpn

【株式会社オプティムについて】

商号: 株式会社オプティム
上場市場: 東京証券取引所市場第一部
証券コード: 3694
URL: https://www.optim.co.jp
佐賀本店: 佐賀県佐賀市本庄町1 オプティム・ヘッドクォータービル
東京本社: 東京都港区海岸1丁目2番20号 汐留ビルディング 21階
代表者: 菅谷 俊二
主要株主: 菅谷 俊二
東日本電信電話株式会社
富士ゼロックス株式会社
設立: 2000年6月
資本金: 418百万円
主要取引先: NTTコミュニケーションズ株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社大塚商会、キヤノンマーケティングジャパン株式会社、KDDI株式会社、株式会社小松製作所、ソフトバンク株式会社、西日本電信電話株式会社、パナソニック ソリューションテクノロジー株式会社、東日本電信電話株式会社、富士ゼロックス株式会社、リコージャパン株式会社など(五十音順)
事業内容: ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業
(IoTプラットフォームサービス、リモートマネジメントサービス、サポートサービス、その他サービス)

【Copyright・商標】

※記載の会社名および製品名は、各社の登録商標および商標です。

※本プレスリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。商品・サービスの料金、サービス内容・仕様、お問い合わせ先などの情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

【本件に関する報道機関からのお問い合わせ先】
株式会社オプティム マーケティング広報担当 村上
TEL: 03-6435-8570 FAX: 03-6435-8560
E-Mail: press@optim.co.jp
農業×IT Webサイト: https://www.optim.co.jp/agriculture/

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