子会社及び持分法適用関連会社の異動を伴う株式取得に関するお知らせ 【カイカ】

2017年08月10日 

平成 29 年8月 10 日
各 位
東京都目黒区大橋一丁目5番1号
株式会社カイカ
代表取締役社長 牛 雨
(JASDAQ:2315)
問合せ先:取締役 矢沼 克則
℡ 0 3 - 5 6 5 7 - 3 0 0 0(代表)

子会社および持分法適用関連会社の異動を伴う株式取得に関するお知らせ

当社は、本日開催の取締役会において、当社のその他の関係会社である株式会社ネクスグループ(以下、「ネクスグループ」といいます。)から同社の連結子会社である株式会社ネクス・ソリューションズ(以下、「ネクス・ソリューションズ」といいます。)の発行済株式の51.0%および株式会社ネクス(以下、「ネクス」といいます。)の発行済株式の49.0%を取得し、ネクス・ソリューションズを当社の連結子会社に、ネクスを当社の持分法適用関連会社にすることを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。



1.株式取得の理由

当社は、40 年以上にわたり金融業をはじめ、製造・公共・流通等のシステム開発の実績を有しており、現在、フィンテック関連ビジネスを戦略的注力領域に掲げ、ブロックチェーン実証実験のサポート、ビットコイン決済に係る開発、AI 株価予想システムの開発等、様々な取り組みを行っております。中期経営計画「新たな成長に向けた攻めのステージへ」において、平成 33 年 10 月期の売上高を 300 億円(内、フィンテック関連ビジネスの売上を 120 億円)、営業利益を 42 億円とする数値目標を掲げており、中期経営計画の達成を目指すとともに、フィンテック関連ビジネスの急速な拡大のチャンスを活かすため、積極的にM&Aを行う方針であり、この方針のもと、本年2月にソフトウェア受託開発サービスを行う株式会社東京テックの株式を取得し連結子会社といたしました。

その後も引き続きM&Aを積極的に行う方針であったところ、このたび当社は、システム開発事業を行うネクス・ソリューションズの株式と、高付加価値の通信機器デバイスの製造を行うネクスの株式の一部を取得することといたしました。

ネクス・ソリューションズおよびネクスはともにネクスグループの完全子会社であり、ネクス・ソリューションズは、製造・金融・流通・社会公共などの業種におけるコンサルテーションから設計・構築・運用・保守のシステム開発事業を主に西日本(名古屋・大阪・福岡)において行っており、地域の有力顧客からシステム開発を請け負っております。なお、平成25年12月11日付「当社と株式会社ネクスの子会社である株式会社ネクス・ソリューションズとの会社分割(簡易吸収分割)契約締結に関するお知らせ」にて当社が開示しましたとおり、ネクス・ソリューションズは、当社の西日本事業本部(名古屋・大阪・福岡)を吸収分割し、ネクス・ソリューションズに承継いたしました。平成25年12月当時、当社は財務体質の改善が喫緊の課題であり、西日本事業本部をネクス・ソリューションズに吸収分割の形で承継することで、財務体質強化を図り、当社の経営資源を関東を中心とした事業へ集中し、企業価値を向上させることを目指しておりました。また、当社が長年通信・製造分野で蓄積してきたソフトウェア開発技術を機器組込分野、とりわけ通信デバイスと融合することで、従来の外部顧客からのソフトウェア受託開発のみならず、通信デバイスとしての事業分野への進出を期待したものでもありました。分割後もネクス・ソリューションズは、当社の持分法適用関連会社でありましたが、その後の株式交換を経て、ネクスグループの完全子会社となっております。さらに、当社は平成27年6月にネクスグループの子会社となり、現在では同社の持分法適用関連会社となっております。

吸収分割後において、当社は、第三者割当増資の実施および経営陣の入替等を行うと共に、新経営陣のもとで不稼働資産の売却および有利子負債圧縮や徹底した経費削減等、様々な財務改善策や業務の効率化を推し進め、当第2四半期(平成29年4月)においては、有利子負債の圧縮に加え、第5回新株予約権行使、利益の積上げ等により、自己資本比率が前連結会計年度末の21.7%から40.3%へと大きく改善しております。また、本年6月においては、第5回新株予約権の全てが行使されたことにより、当社はM&A資金の準備が出来ている状態であります。(平成29年6月7日付「第5回新株予約権の行使に伴う調達資金に関する資金使途および支出時期の一部変更に関するお知らせ」をご参照ください。)これらの状況のもと、当社といたしましては、再び全国規模でのシステム開発事業を展開すべく、ネクスグループに対しネクス・ソリューションズを当社の子会社とする件について申し入れを行ったところ、ネクスグループからはネクス株式の一部譲渡の提案を受け、双方が協議した結果、今回の株式譲渡の内容で合意に至ったものであります。

また、ネクスは、各種無線方式を適用した通信機器の開発、販売、それらにかかわるシステムソリューションおよび保守サービスを提供しております。現在、OBDⅡ型自動車テレマティクスデータ収集ユニット「GX410NC/GX420NC」を使用したソリューションの提供や、ネクス・ソリューションズと相互連携し、デバイス製品のハードの提供に留まらないサーバーアプリケーションやその他のアプリケーションなどのIoT関連サービスの提供を行うことに注力しており、今期は黒字で着地する計画となっております。

ネクスグループとしては、当社株式のシェアは減少しているものの業務提携は継続しており、従来からの当社との協業を強化する施策の一環として、システム開発会社であるネクス・ソリューションズを同じくシステム開発会社である当社に集約させるとともに、通信デバイス会社であるネクスとの協業も強化することで、ネクス・ソリューションズおよびネクスの企業価値の向上をはかる方針であります。

当社、ネクス・ソリューションズ、ネクスの3社はこれまでも、シナジー効果を追求し、特にフィンテック関連ビジネスの分野において積極的に連携をはかってまいりました。具体的には、フィスコに提供している無料スマートフォンアプリ「FISCO アプリ」および PC ブラウザ版「FISCO ウェブ」の開発、「農業 ICT」に関する、蓄積された膨大なデータの解析を行い生産性向上につなげる仕組みの構築などを手掛けております。

本株式取得により、当社グループは全国展開でのシステム開発の提供や、仮想通貨やトークンを用いた IoT 決済プラットフォーム構築のインテグレーションサービス、IoT とブロックチェーンを連携させたシステム開発の提案など今後も3社が協業し、これらの施策の実現を目指します。現在、当社がブロックチェーン技術を活用し独自開発を行っている「ブロックログ」は、位置データ情報の特定等について、ネクスがデバイス事業で培った通信技術ノウハウが活用されております。第四次産業革命においては、こうした IoT 分野もインテグレーションにおける重要なファクターとなります。本株式取得により、IoT に関するノウハウを更に積み上げ、フィンテック関連のシステムインテグレーター企業としてトップランナーのポジションを築くべく、大規模な市場展開をはかってまいります。

また、今後も中期経営計画の達成のため、引き続き積極的にM&Aを行う方針であります。

公式ページ(続き・詳細)はこちら
http://ncxxgroup.co.jp/wp-content/uploads/2017/08/20170810_1_kaiji.pdf

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