地域おこし協力隊が定住する要因を明らかに!全国初の、県による地域おこし協力隊任期終了者へのアンケート分析結果を公表します

2019/03/14  新潟県  

地域おこし協力隊が定住する要因を明らかに!全国初の、県による地域おこし協力隊任期終了者へのアンケート分析結果を公表します

2019年03月14日

県では、平成30年度、有識者を交えて「新潟県地域おこし協力隊定住促進研究会」を設置し、県内地域おこし協力隊の任期終了者に対するアンケートにより、「地域おこし協力隊の定住」等につながる要因について分析を行いました。

(1)アンケート分析結果の概要
報道発表資料のとおり

(2)アンケート実施の背景
・ 現在、隊員・受入地域・行政の3者のミスマッチを原因として任期途中で退任する隊員について、国においても問題視されており、それを防ぐためには、隊員の受入体制の構築が必要との認識が広まりつつある。
・ 県では、平成27年度より、受入地域側の受入体制が重要である旨を市町村担当者への研修等の機会を通じて伝えてきており、今回初めて、受入体制が実際に隊員の定住等の効果に結びついているかについて、客観的なデータに基づ
き検証を行った。
・ 県では、中越地震からの復興を契機とし、外部人材を活用した地域づくりを全国の中でも盛んに行ってきており、当時県で創設した「地域復興支援員」制度は、地域おこし協力隊創設の際のモデルの1つともなった。

(3)アンケート実施の意義(新規性)
・ 地域おこし協力隊の運用をより良くするために、任期終了した隊員本人(途中退任者を含む。)を対象とした調査を実施したこと。
※ 把握している限りでは、都道府県レベルで隊員本人にアンケート調査を行うのは、全国初。
※ 1年未満で退任した者については、総務省の各種調査の対象外となっている。
・ 「隊員の成長」、「地域活性化」、「隊員の定住」の相互関係に着目して分析を行ったこと。

報道発表資料(PDF形式 947 キロバイト)
地域おこし協力隊任期終了者アンケート結果(PDF形式 3132 キロバイト)

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