平成28年度決算に基づく健全化判断比率等について

2017年09月15日 

発表日:2017年9月15日15時

平成28年度決算に基づく健全化判断比率等について

部局名:企画財政部
課所名:財政課
担当名:調査・条例担当
担当者名:渡邉・堀口

内線電話番号:2165
直通電話番号:048-830-2166
Email:a2150@pref.saitama.lg.jp

平成28年度決算に基づく健全化判断比率等を算定しましたので、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の規定により公表します。

埼玉県の平成28年度決算に基づく健全化判断比率は、いずれも早期に健全化を図ることとされている基準(早期健全化基準)を下回っています。また、資金不足比率についても、全ての公営企業会計において資金不足は生じていません。

これらの指標は、埼玉県の財政状況が健全であることを示しています。

1 健全化判断比率

(【 】内は平成28年度、( )内は平成27年度)

(1)実質赤字比率 【 -(黒字)】( -(黒字))

一般会計等に赤字額がある場合に、その赤字額の程度を示す指標〔早期健全化基準:3.75%〕

(2)連結実質赤字比率 【 -(黒字)】( -(黒字))

全ての会計の赤字額や黒字額を合算し、県全体としての赤字額がある場合に、その赤字額の程度を示す指標〔早期健全化基準:8.75%〕

(3)実質公債費比率 【 11.8%】( 12.0%)

地方債の償還金等の負担が県の標準的な年間収入額に占める割合を示す指標で、償還金等の負担の程度を示すもの〔早期健全化基準:25.0%〕

(4)将来負担比率 【192.3%】(192.9%)

一般会計等の地方債残高や出資法人に対する損失補償負担など、県が将来支払う可能性のある負担を県の標準的な年間収入額と比較した指標で、将来の財政負担の程度を示すもの〔早期健全化基準:400.0%〕

■健全化判断比率が早期健全化基準以上になった場合には、財政健全化計画の策定が義務付けられます。

2 資金不足比率

(【 】内は平成28年度、( )内は平成27年度)

公営企業会計に資金不足がある場合に、その額を公営企業の事業規模と比較した指標〔経営健全化基準:20.0%〕

○全ての公営企業会計(※)【 -(資金不足額なし)】( -(資金不足額なし))

※埼玉県病院事業会計、埼玉県工業用水道事業会計、埼玉県水道用水供給事業会計、

埼玉県地域整備事業会計、埼玉県流域下水道事業会計

■資金不足比率が経営健全化基準以上になった場合には、経営健全化計画の策定が義務付けられます。

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