掲載開始日：2024年6月19日更新日：2024年6月28日
ここから本文です。
【6月28日:質問回答書追加】次期売電方法検討ほか業務委託の企画提案競技の実施について
質問書に対する回答書を追加しました（下記「11.質問回答書」を参照）。
「次期売電方法検討ほか業務委託」の企画提案競技(プロポーザル方式)を次のとおり実施します。
1.業務の目的
県営電気事業における現在の売電契約が、令和7年度末に満了することから、令和8年度以降の次期売電方法について調査検討を行う。
また、老朽化に伴い今後更新が必要とされる送電施設について、従来型の整備方式によらない新しい整備方式や新たな活用方法について検討するとともに、その実現可能性について調査を行う。
2.企画提案競技に関する事項
- (1)業務件名
次期売電方法検討ほか業務
- (2)業務の内容等
次期売電方法検討ほか業務委託仕様書のとおりとする。
- (3)委託費の上限額
20,900,000円(消費税及び地方消費税相当額を含む。)とする。
- (4)契約期間
契約締結の日から令和7年3月25日までとする。
3.参加資格
企画提案競技の参加資格要件は、次の(1)から(6)の全てを満たす者とする。なお、本企画提案競技においては、複数社のコンソーシアムによる参加も認めるものとし、コンソーシアムの場合は(1)から(4)は構成員それぞれに、(5)及び(6)についてはコンソーシアムの条件とする。
- (1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号）第167条の4(一般競争入札の参加者の資格）の規定に該当しない者であること。
- (2)民事再生法(平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと(同法第33条第1項に規定する再生手続開始の決定を受けた者を除く。）又は会社更生法(平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと（同法第41条第1項に規定する更生手続開始の決定を受けた者を除く。）。
- (3)宮崎県発注の契約に係る入札参加資格停止処分を受けている者でないこと。
- (4)役員等（個人である場合はその者を、法人である場合はその役員又はその支店若しくは営業所を代表する者をいう。）が暴力団関係者（宮崎県暴力団排除条例（平成23年条例第18号）第2条第4号に規定する暴力団関係者をいう。以下同じ。）であると認められる者又は暴力団関係者が経営に実質的に関与していると認められる者でないこと。
- (5)本業務について、十分な業務遂行能力を有し、平成28年度から令和5年度の間に国又は地方自治体において、電力システム改革及び電力自由化の調査、分析に関する業務委託、かつ過去15年間(平成21年度から令和5年度までの間)にPPP/PFI手法の導入検討に関する業務委託と同種の業務の実績を有する者であること。
- (6)仕様書に示す業務内容を、公正かつ的確に遂行し得る者であること。
4.企画提案競技に関する事前説明会について
本業務に関する説明会は開催しない。
5.企画提案競技への参加申込み
企画提案競技への参加を希望する者は、令和6年7月12日（金曜）午後5時までに、「(別紙1)企画提案競技参加申込書」を電子メール又はファクシミリにより企業局総務課経営企画室まで送付すること。
6.企画提案競技に係る質問
本業務内容など企画提案競技に関する質問は、令和6年7月5日（金曜）午後5時までに、「(別紙2)企画提案競技に関する質問票」を電子メール又はファクシミリにより企業局総務課経営企画室へ送付すること。
7.企画提案書の提出
企画提案競技に参加する者は、企画提案書（A4版、原本1部、写し6部）、見積書を郵送又は持参により提出すること。
- (1)提出期限
令和6年7月19日（金曜）午後5時まで（必着）
- (2)提出先
〒880-0803宮崎市旭1丁目2番2号（宮崎県企業局庁舎4階）
宮崎県企業局総務課経営企画室経営担当
8.委託事業者選定方法
プレゼンテーションによる企画提案競技を行う。具体的な時間割については、参加者に別途連絡する。また、日時は、参加者数により変更する場合がある。
- (1)日時
令和6年7月24日（水曜）（予定）
- (2)場所
〒880-0803宮崎市旭1丁目2番2号（宮崎県企業局庁舎4階）
9.その他
企画提案書の作成、提出等に係る費用は、企画提案競技参加者の負担とする。その他、この企画提案競技に関する詳細は、実施要領による。
10.企画提案競技実施要領等のダウンロード
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。
