平成30年度当初予算(案)にかかる知事記者会見

2018年04月09日  兵庫県庁 

知事のページ

更新日:2018年2月15日

平成30年度当初予算(案)にかかる知事記者会見

【発表項目】

  1. 平成30年度当初予算(案)

知事会見内容

知事:

平成30年度当初予算(案)について説明をさせていただきます。
2月県議会に提案する平成30年度当初予算がようやくまとまりましたので、発表します。平成30年度予算の1番の課題は、平成20年度から続けてきた行財政構造改革の最終年度を迎えるので、目標である収支均衡を達成するということです。なんとか収支均衡を達成する予算を編成しました。もう一つは今年の7月12日に兵庫県設立150年を迎えます。この節目をどのように迎え、未来へつないでいくかです。150年前の兵庫県の誕生は、神戸港の開港とともに、世界へのつながりを強固なものにしていくという意味での兵庫県の役割が与えられていたのではないかと思います。150年が経過してグローバル化の時代を迎え、一方で人口が減少するという状況の中で、世界化をどのように推進していくか、兵庫として一定の役割を果たしていくべき年を迎えています。3つ目は、地域創生をしっかりとやり遂げることです。3つの課題を踏まえながら予算編成を進めてきました。150年を期して、未来を拓く予算と名付けたいと思いますが、ちょっと大げさすぎますので、もう少し、どう銘打つか考えさせていただきたいと思います。

それでは1ページからご覧ください。本県を取り巻く財政環境を書いています。2ページは平成30年度の予算編成方針で8つの基本方針を挙げています。(1)が「行財政構造改革の着実な実行」で、収支均衡を達成します。(2)が「『兵庫の新時代を切り拓く』施策の推進」で、県政150周年記念事業を行います。(3)は「事業の『選択と集中』の徹底」、(4)が「国の動向等の適切な反映」(5)が「市町との連携・協調の推進」、(6)が「歳入確保対策の推進」、(7)が今回新たに入れております「働き方改革による効率化」です。効率的な業務の執行や仕事と生活の調和などの働き方改革の推進に向けた取組みです。(8)は「通年予算の編成」です。
3ページ目に県政の重点施策として、5本の柱を挙げています。1.「新時代の兵庫づくり」「2. 安心できる社会づくり」「3. 次代を担う人づくり」「4. 元気な地域づくり」「5. 社会基盤の充実」という5本の柱を具体化していく予算編成をしました。
4ページ目、平成30年度当初予算の特徴は、予算規模として、一般会計は1兆8880億円です。昨年度から158億円下回っています。この主な理由は、教職員給与負担事務が神戸市に移管されたことに伴い、歳出歳入ともに、その相当額が減となっています。歳出としては、県民税所得割臨時交付金が減り、歳入としては、個人住民税所得割の2%分が神戸市に移譲されます。その他、公債費は利子の減です。特別会計と公営企業会計を合わせた全会計の予算規模は、国民健康保険事業特別会計が創設されたこと等により、3兆7138億円となり、5078億円拡大しています。予算規模の中で、強調しなければならないのは、政策的経費で1兆73億円を計上していますが、その中で、本県独自のひょうご地域創生交付金事業を実施し、県政150周年記念事業等では25億円の事業を展開します。特別会計では、国民健康保険事業特別会計が新設され、5085億円の増になっています。
5ページの当初予算の推移をご覧いただきますと、一般会計はほぼ横ばいです。全会計が約5000億円増えているのは国民健康保険事業特別会計の創設にともなう増です。6ページに歳入の特徴を整理しておりますが、県税等で8000億円を超えた予算になっています。これは、内需の回復基調等を反映した地方消費税の増が大きく貢献していることになります。臨時財政対策債を含む実質的な地方交付税は当初予算計上額が4103億円ですが、全体としては前年度よりも14億円減っています。これは、税収が伸びていることに伴う実質的な地方交付税の減少です。表の地方交付税の欄で、当初対比では27億円増加しているのですが、下表の注に書いているように、平成29年度交付決定額と比較した場合には、約22億4700万円の減となっています。臨時財政対策債もその影響で41億円の減となっています。県債は通常債が3億8900万円の増加です。自然災害防止事業債や緊急防災・減災事業債、公共施設等適正管理推進事業債など、交付税措置のある有利な起債を活用し、事業の促進も図ります。退職手当債や行革推進債は、収支均衡を達成しますので、財源対策のための起債の発行は行っていないということです。
7ページに歳出の特徴を整理しています。人件費は4685億円で11億円8600万円増えています。これは退職手当の引下げや職員給が人員削減によって減少しましたが、平成29年度の給与改定等がありましたので、全体としては増加しています。行政経費は、前年度を25億円下回る結果になっていますが、社会保障関係費では自然増で79億1400万円増加しています。これは基本的に一般財源ですので、大変財政を圧迫していることになります。投資的経費は、1884億円を計上しています。地方財政計画の水準を基本として、全体で前年度比+2.6%の予算額を計上しています。その内訳として、山地防災・土砂災害対策事業、緊急防災・減災事業、長寿命化・環境整備対策事業などに交付税措置のある有利な地方債を活用して別枠で175億円を計上しています。公債費は、臨時財政対策債の償還に伴い、元金が増える一方で発行利率の低下により県債利子が減となることから公債費が減となります。その結果として8ページにありますように平成30年度の収支不足は解消することになります。昨年170億円の収支不足がありましたが、昨年度と比べて何がどう改善したのか整理したものが、8ページの下の表です。一つは平成30年度から個人住民税の特別徴収を一斉に実施するなど県税収入が確保できたことが大きいと思います。その他、公共施設等適正管理事業債の活用額を増額しました。これは今回の地方財政対策による対象事業の拡充により従前認められていなかった護岸・堤防の改修等河川管理施設等にも充当できるようになったことから、これを活用したということです。歳出削減で大きいものは人件費で、定員を約300人削減したことによる効果額の積み上げであり、歳入・歳出合わせて、昨年度よりも222億円改善しています。その結果が収支均衡の要因になっていると思います。
9ページ以下は財政指標の状況です。収支均衡は目標どおり達成しました。プライマリーバランスはこれまでから黒字です。実質公債費比率(単年度)が14.5%です。県債残高は平成19年度比で81.6%、交付税の振り替わりである臨時財政対策債及び減収補填債の75%を除いた額で80%以下にすることが我々の目標でしたが、81.6%でオーバーしています。オーバーしている理由として、最近毎年のように補正予算が国で組まれており、私どもも積極的に補正予算を活用してきましたので、その分だけ県債残高が増加しています。ただし、補正予算にかかる地方負担については補正予算債を活用しています。補正予算債には全額交付税措置がありますので、その分を除くと79.1%で、目標を達成していることを説明させていただくものです。それから、将来負担比率は、275.3%です。震災関連県債残高を除くと、246.9%となる見込みであり、目標の250%を達成しています。県債管理基金の活用はほとんどありませんので、積立不足額は、目標が39%以下でしたが、23.8%になっています。経常収支比率は、95.4%です。ご覧いただきたいのは社会保障関係費等です。平成19年に比べると約10%上がっています。一方で、人件費は削減していますので、結果として定員削減の効果が社会保障関係費の増嵩をまかなっている形になっています。
10ページに平成19年度予算との比較をしています。人件費が減少し、行政経費のうちで社会保障関係費が増加し、投資的経費は水準見直しで減少し、収支不足がゼロになっています。11ページから13ページは行革の主な取組状況を整理したものです。14ページでは、平成30年度当初予算と平成29年度当初予算との比較をさせていただいています。15、16ページは特別会計、公営企業会計です。15ページの1番下に国民健康保険事業特別会計の新設を挙げています。16ページの公営企業会計では、12月県議会で条例を可決いただいた流域下水道事業について、企業的経営の導入により準公営企業に移行することから、公営企業会計として整理しています。17ページは、平成29年度の2月補正予算(経済活性化対策)の概要です。これは2月1日に成立しました国の補正予算を踏まえて対応するものです。産業競争力の強化、農林水産業の競争力強化、地域を支える人材の育成、社会基盤整備の推進という4つの柱立てに従って予算化をしています。地方負担分は補正予算債が活用できます。
18ページからの「第2 平成30年度当初予算の概要」では、歳入で県税等、地方交付税等、国庫支出金、県債について記載しています。23ページには「県債発行額の推移」を整理しています。平成30年度の発行額は臨時財政対策債を含めても2078億円と減少しています。「県債残高」についても償還すべき額は昨年とほぼ横ばいの4兆8285億ですが、実質的な県債残高は3兆507億円となっています。参考1に通常債等及び財源対策債の県債残高の推移を整理しています。平成30年度当初で3兆507億円となっています。参考2は、地方財政調査方式に基づく県債残高です。今は市場公募債で財源調達を行っています。これは10年据え置いて一括償還することが多いのですが、県債管理基金に毎年3.3%ずつ積み立てています。毎年、積み立てていますが、地方財政調査方式に基づく残高は、その3.3%を10年積み立てて償還をしたと見なされると計算した結果、4兆1349億円となっています。参考3の震災関連県債残高の推移は、平成30年度当初で3615億円になっています。25ページの(発行計画)では、借換債の1903億円を含めて4261億円になっています。この中で、特別に県政150周年を記念するために住民参加型の県民債15億円を発行する予定にしており、公募債の中の一部で発行します。借入先別発行計画ですが、今、金利が低水準になっていることを踏まえて昨年に引き続き10年を超える超長期債の積極的な発行を予定していますが、平成29年度比で100億円の減となっています。全体では500億円程度減となっています。ミニ公募債と記載しているのが、先ほど説明をした県民債(150周年記念事業債)で、市場公募債発行利率に記念利率を上乗せすることを検討しています。市場公募債の発行利率は、現在0.04%程度ですが、例えば0.15%で発行することなどを検討しています。不公平のないように広く県民に購入いただくような仕組みで、例えば、1人当たりの限度額を決めて発行するなど、検討を進めたいと思っています。26ページの「(5)基金繰入金」では、平成30年度の残高は5058億円になります。基金全体は、平成29年度年間見込(C)の欄を見ていただくと残高が4940億円となっており、約100億円増えていますので、基金を使って収支均衡させたのではないと理解いただけるのではないかと思います。活用額についても、平成29年度年間見込み1615億円に対して平成30年度で1266億円となっており、当初予算額ベースでも減少しています。27ページは、(新たな基金の創設)です。一つは地域創生基金の創設です。今まであった地域振興基金や県債管理基金の中に含まれていた旧明石海峡基金、公共施設整備基金などを廃止して新たに152億円で基金を創設するものです。もう一つは、県有施設等整備基金です。土地基金を中心に186億円の基金を創設する予定です。この二つは、今年度の最終補正で創設する予定です。地域創生基金は、兵庫県版のひょうご地域創生交付金事業に20億円、国の地方創生交付金事業の地方負担分に12億8000万円程度、県政150周年記念事業に11億6000万円程度、活用することを考えています。その他の事業にも活用を考えているため、53億円程度を取り崩すことにしています。県有施設等整備基金では、宝塚健康福祉事務所整備事業や三木警察署移転新築事業に活用します。28ページの(基金残高の推移)は、118億円増えて5058億円になっています。
「(6)使用料・手数料」を見直しています。三木総合防災公園屋内テニス場空調使用料を新設しています。夏は暑くて、冬は寒いと利用者から意見がありました。それに対応しようやく平成29年度に空調設備の整備を行いましたので来年度から料金を設定して快適に利用できます。詳細な説明は省略させていただきます。
32ページからは「2歳出」の「(1)人件費」です。給料などで減っているのは定数削減の結果です。特に一般行政部門に記載のとおり、平成19年度の8279人に対して平成30年度は5795人となっており、目標どおり30%の削減を実施します。教育部門や警察部門は配置基準が決まっていますので、県単独教員や事務職員の削減を行っています。病院についても医療職員以外のその他職員の削減を行っています。34ページは、再任用職員を一覧で整理しています。非常勤嘱託員等は、平成25年から公表しながら削減をしてきました。一般行政部門では平成25年から223人の削減をしています。「2.給与」をご覧ください。特別職は若干の給与抑制が残っていますが、一般職員は平成30年度当初から減額措置を解消します。管理職は若干減額措置を継続します。平成31年度には解消できるのではないかと思っています。期末勤勉手当についても管理職で若干減額措置が残っていますが、この取扱いについては検討させていただきます。管理職手当の減額措置の解消は、今後の財政状況を見ながら検討することになると思います。36ページの「(2)行政経費」の「5.中小企業制度資金貸付金」は、前年度と同額の融資枠を確保しました。事務事業の見直しは、廃止180事業、新規92事業、平成30年度の事業数は1612事業で対前年度5.2%の減となっています。38ページの「行政経費の内訳」や39ページの「社会保障・税一体改革関係経費」を記載しているので参照願います。40ページは「県政150周年記念事業の概要」です。記念式典の開催、県庁発祥の地の整備、ひょうご五国博(ふれあいの祭典)の開催、東京圏での県政150周年PRフェアの開催、姉妹友好州省サミットの開催、県政150周年みなとこうべ花火大会の実施などで盛り上げていこうと思っています。さらに、関連事業として、明石城築城400周年記念プレ事業の実施、県立美術館や各県立施設で記念事業を展開します。41ページは「地方創生推進交付金申請事業の概要」です。43ページの「(4)投資的経費」では、国庫補助事業が1030億円です。前年度予算額に地方財政計画の伸び率101.4%を乗じています。県単独事業は745億円です。そのうち、通常事業は、前年度予算額に地方財政計画の伸び率101.0%を乗じて570億円、別枠事業として175億円を計上しています。別枠事業としては、山地防災・土砂災害対策事業や緊急防災・減災事業、長寿命化・環境整備対策事業を実施します。45ページは投資的経費の平成29年度2月補正(経済活性化対策)と平成30年度当初予算額の合計と、平成28年度9月補正(経済対策)と平成29年度当初予算額との合計を比較しています。46ページは「(5)公債費」で元金が増となる一方、発行利率の低下により県債利子が減となることから全体として縮減しています。48ページの「3主な財政指標等」は、先ほど説明したとおりですが、参考に2019(平成31)年度以降5年分を試算しています。2021年度は15億円の黒字で、2019年度はゼロ、その他の年度は5億円の黒字で横ばいになると見込んでいます。実質公債費比率も記載のとおりですが、県債残高は平成30年度末の見込みに対してどの程度に縮減できるかと見ていただければと思います。将来負担比率は、本県の特殊事情を考慮し、震災関連県債と行革期間中に発行した退職手当債、行革推進債の残高を除いた推移を計算しています。県債管理金積立不足率も減少傾向です。ただ、経常収支比率は社会保障関係が上昇していくので当面の間改善しない見込みです。52ページは「(4)平成29年度年間収支見通し」です。150億円の収支不足が見込まれるので財源対策として退職手当債と行革推進債150億円を発行して収支をまかないたいと考えています。
別冊をご覧ください。「第3 財政フレーム」では将来を見通して記載しています。試算の前提条件として、経済成長率は国の「中長期の経済財政に関する試算」のうち、成長実現ケースの名目経済成長率を使っています。県税は、その成長率に従って所得課税・消費課税税目に弾性値を乗じています。それ以外は経済成長率のみを乗じて試算しています。地方交付税で、基準財政収入額は、税収に連動しており、基準財政需要額は、社会保障の充実分と教育子育て支援について、その歳出と歳入がイコールになると見込んでいます。これは、来年の10月から消費税が2%上がることが予定されていますが、基本的には、前回の3%の消費税増額時と同様の考え方です。歳出の人件費は、ベースアップをどの程度見込むかですが、従来から経済成長率の3分の1を見込んでいます。社会保障関係費は、直近の伸び率等を踏まえて見込んでいます。投資的経費は基本的に横ばいと見込んでいます。今後の収支見通しの全体像と財政指標の推移見込みについては、別冊7と8に整理した表が並んでいます。詳細は省略させていただきます。
平成30年度重要施策では、事業がたくさんありますが、注目していただきたいものだけ言いますので、チェックしていただければと思います。
目次の1ページ、「1. 新時代の兵庫づくり」の「1県政150周年記念事業の展開」の「(1) 県政150周年記念事業の推進」では、「1. 県政150周年記念式典の開催」を行います。「2. 『兵庫2030年の展望(仮称)』の推進」として「展望」を作ります。また、「3. 県政150周年を機とした兵庫県史の編纂」をし、「4. 県庁発祥の地の整備促進」も実施します。
「(2) 県民との協働による県政150周年記念事業」では、「1. 県民との協働推進事業」で1億5000万円を拠出します。「2. 若者が考える県政150周年記念事業」として若者の参加する事業を行います。また、「5. 姉妹・友好州省サミットの開催」をします。
「(3) 県政150周年記念の機運醸成」では、「1. ひょうご五国博(ふれあいの祭典)の開催」は「ふれあいの祭典」を強化して「ひょうご五国博」を開催します。「2. 県政150周年記念県立美術館・博物館無料開放事業」として7月12日(木曜日)から土日を挟んで16日(月・祝)まで無料開放を実施します。先ほども言いました「3. 県政150周年みなとこうべ花火大会の実施」では3000万円を拠出して昨年並み程度まで花火の数や華やかさも増していただけたらと考えています。
「2 地域創生の展開」では、20億円の「1. ひょうご地域創生交付金制度の創設」をします。それから「2. 地方創生推進交付金事業の推進」では、国への申請事業数を増やします。また「5. 『ふるさとひょうご寄附金』の募集」では2つの事業を新たに追加しています。
「3 行財政構造改革の実現」では、「1. 改革の検証とポスト行革の枠組みの検討」を実施します。
目次2ページ、「2. 安心できる社会づくり」の「1子育て環境の一層の充実」の「(1) 子育て支援の充実」の<保育人材の育成>では、「2. 保育の質向上のための処遇改善(民間社会福祉施設運営支援事業の拡充)」として、公定価格で措置される人以外の分は国の措置の対象外となりますので、それに対して国に準じて県が処遇改善の上乗せをします。次の<保育サービスの充実>の「1. 延長保育充実支援事業の実施」と「4. 「ひょうご放課後プラン」の実施」について、特に充実しましたのは、放課後児童クラブが18時に終わってしまうと保護者が迎えに行けません、特に小学校低学年の児童では、親も心配ですから1時間から1時間半ほど延ばしてもらおうというものが入っています。「5. 私立幼稚園等子育て支援カウンセラー設置」にも応援をすることにしました。
「(2) 地域で支える子育て支援の充実」の「5. 地域祖父母モデル事業の実施」については60件に増やしています。

「(3) 子育て負担の軽減」の「1. ひょうご保育料軽減事業の実施」ですが、第3子以降については3歳以上児で4500円、3歳未満児で6000円を毎月支給することとしていますが、これを1000円ずつ引き上げます。また、第2子についても3歳以上児の月額3500円と3歳未満児の月額5000円を1000円ずつ引き上げます。
「(4) 出会い・結婚支援」の<出会いの機会づくり>の「1. 出会い・結婚支援事業の推進」では、今般の人口動態調査の結果、35歳以下の女性の転出が多いことも勘案して強化をさせていただきます。
目次3ページ、「2 健康長寿社会に対応した医療・介護の充実」の「(1) 医療体制の充実強化」の<地域医療構想実現のための対策>の「2. 病床機能転換の推進」について、昨年から始めていますが、急性期の病床を回復期の病床に転換してもらわなければなりませんので、引き続き実施します。「5. ひょうご『人生100年時代』プロジェクト(仮称)の推進」について、国も研究を始められていますが、私たちも地域の将来像を明確にする意味で検討を始めさせていただきます。次に、<在宅医療対策の促進>の「2. 在宅看護体制の機能強化」は、在宅介護と同じように在宅看護も体制を充実させていかなければなりませんので強化をすることにしました。「3. 在宅歯科医療の総合支援」についても口腔支援センターを作っていますので、支援センターと連携し事業を展開していきます。
「(2) 医師確保対策」の<医師確保対策>では、「1. 大学医学部への特別講座の設置」を引き続きお願いしていきます。「4. 地域医療人材の資質向上」は、地域医療活性化センターを神戸大学医学部と共同で設置していますが、活用していこうとするものです。
それから、「(3) 医療提供体制の整備」の中で、「2. 小児救急医療相談窓口の運営」で「#8000」を充実します。今までブロック別に取り組んできた所もあるのですが、「#8000」の全県での24時間対応をさせていただきます。「5. 兵庫さい帯血バンクの移転支援」については、移転費用・移転設備等の助成です。<国民健康保険制度に対する支援等>の「1. 国民健康保険事業特別会計の創設」は先に触れたとおりです。
「(4) 県立病院の整備促進」の「1. 県立丹波医療センター(仮称)の整備」と「2. 県立はりま姫路総合医療センター(仮称)の整備」は、いずれも整備に取りかかっています。「4. 県立がんセンターのあり方検討委員会の開催」もします。
目次4ページ、「(5) 在宅介護体制の強化」については、「1. 事業者の参入促進」を引き続き行います。
「(6) 高齢者の生活支援等」の「5. 高齢者自立支援ひろば運営支援事業の実施」は復興基金で実施していましたが、県と市が共同で運営できるように措置をします。
「(7) 施設介護の強化」で、「4. 特別養護老人ホーム『万寿の家』の移転」は鈴蘭台西高校の跡地に移すものです。「3. 地域介護福祉拠点の整備」は企業庁の地域整備会計から地域創生会計に移すだけの措置なのですが、プラスマイナスゼロで会計間のやり取りを書いています。
「(8) 福祉人材確保対策」の「3. 県立総合衛生学院介護福祉士学科の新設・看護学科の(全日制)の廃止」について、介護福祉学科は分校として社会福祉研修所が入っている旧産業会館にオープンします。また、看護学科の全日制は県内准看護師養成課程の縮小を受けて廃止します。ただし、 定時制は残しますので、養成は続けることになります。昨年から始めました「6. 介護職員等合同入職式の開催」は5月下旬の予定です。それから「8. 民間社会福祉事業職員互助会への加入促進」では、新人の初年度の互助会への加入を援助します。
「(9) 認知症地域支援体制の充実」の<医療対策の充実>の中の「2. 認知症医療連携体制の強化」では、認知症疾患医療センターと身近な医療機関との連携強化に向けた事業を行います。
目次5ページ、「(10) 心と体の健康づくり対策」の<心の健康づくり>の「1. 相談体制の充実」について、自殺対策で一番有効なのが相談ですので、24時間の相談体制を今まで4回線で実施していたものを5回線で行い、LINE相談も実施します。<体の健康づくり>のうち、「1. ひょうご健康づくり支援システム(仮称)の開発」はビッグデータの活用を健康財団で実施しており、その関連です。「2. 宝塚健康福祉事務所・阪神シニアカレッジの整備」が本格化します。それから「7. 企業におけるがん検診受診の促進」は、今まで乳がん、子宮頸がんのみを対象としていましたが、胃・肺・大腸がんも助成の対象とします。「8. 肝がん・重度肝硬変入院医療費助成事業の推進」、「9. 歯・口腔の健康づくりの推進」も実施します。口腔保健支援センターの指導のもとに行っていきます。
「3 誰もが活躍できる社会の実現」の「(1) ユニバーサル社会づくり」の「1. ユニバーサル社会づくりの充実強化」は、条例の制定に向け、施策の充実を図るものです。また、「3. 配慮が必要な方に関するマークの普及啓発」は、JIS規格になった赤色十字のヘルプマークを普及させていきます。
「(2) 障害者の社会参加の促進」の「1. 障害者工賃の向上等支援」は引き続き実施します。目次6ページ、「5. 障害者の在宅ワーク推進モデル事業の実施」は、障害者の方々が在宅でパソコンを通じて仕事をする、そのネットワークを結んで仕事を取ってきて、障害者の方々に回すという一連のモデル事業を実施します。また、「10. 新たな障害者スポーツ拠点の検討」は「万寿の家」が玉津から鈴蘭台へ動きますので、その跡地に障害者スポーツ拠点の整備を検討します。中身についてもここで検討します。
「(3) 円滑な情報取得と利用機会の確保」の「2. スマートフォン向け防災アプリの開発」は、目次22ページの防災の項目にも再掲していますが、災害時要援護者にも配慮した情報伝達のシステムを開発しようとするものです。
「(4) 安心基盤の確保」の<暮らしの安全安心基盤の確保>の「8. 障害者福祉施設の整備」は14施設に助成をします。「9. 電動車いす等補装具判定の充実強化」について、今までは玉津まで来ていただいて判定していたのですが、ブロックで判定できるように判定機関を増やそうとするものです。それから、「10. 県東部における障害児者リハビリテーション拠点の検討」は、拠点が神戸市西区の玉津と西播磨の光都の2つありますが、人口密集地域であるにも関わらず東部には無いのが実情です。どのような状況でどのような機能が期待されているのかを含めて検討します。<安心できる医療・福祉サービスの確保>の中で、「6. 精神科救急医療体制の運営」は初期救急の当番病院の数を2から4へ、但馬、丹波、淡路の各圏域も含めて強化をします。

目次7ページ、「(5) 児童虐待等防止対策の充実」の「6. 川西こども家庭センターの移転」を実施します。また、「9. ひとり親家庭就業支援事業の実施」も行います。
「4 地域の安全安心の確保」の「(1) 青少年の健全育成の推進」の「1. (拡)青少年愛護条例改正に伴う取組の強化」は、愛護条例を平成29年12月に改正しましたが、それに対する取り組みをしっかりと行っていきます。 「8. こどもの館開館30周年記念事業の実施」と「9. 青少年育成施設(神出学園・山の学校)記念フォーラムの開催」もあります。
「(2) 地域安全対策の強化」の「4. 防犯カメラの設置補助事業の実施」は、昨年同様に500カ所の助成を計上しています。「7. 地域相互見守りモデル事業(通称「地域となり組」)の実施」も定着化を図っていきます。「8. 県民交流広場を活用した地域力の強化」では、事業開始から10年以上経過していますので5年ほどかけて備品の更新を行います。
目次8ページ、「(4) 暮らしの安全確保」の<消費者行政の推進>の「1. 消費生活相談対応力の充実強化」では、今まで各地域に消費生活センターを置いて相談を受けていましたが、市町の相談体制が充実し、県への相談が減少しています。ですから、難しい専門的な相談はポートアイランドの県の生活科学総合センターで受けて、市町支援を行うなど、地域消費生活センターの相談業務は但馬消費生活センターを除いて集約します。「4. 但馬文教府の機能強化」は、一部の建て替えをしますので、その設計等が入っています。
「(5) 警察活動の充実強化」として、「1. 尼崎南警察署の建替」に着手しますし、「2. 三木警察署の移転建替」も実施します。合わせて、「3. 暴力団事務所撤去応援プロジェクト」は訴訟に対して応援をします。これは、ふるさと納税の仕組みも活用するものです。「5. 女性儀じょう隊の新設」もあります。
「III 次代を担う人づくり」の「1 学習・教育環境の充実」の「(1) 学力向上方策の充実」では、「3. 『ひょうごつまずきポイント指導事例集』活用研修への支援」や「4. ひょうごがんばりタイムの推進」と合わせて、「7. 小学校英語教育への支援充実」では先生方の研修やモデル授業の指定等をします。
それから、従来どおり「(2) 県立高校の特色化の推進」を進めていきます。目次8ページ、<職業教育の充実と社会的自立に向けたキャリア形成の支援>として、「2. 『ひょうご匠の技』探求事業の実施」や「3. 『ひょうごの達人』招聘事業の実施」もあります。<国際化への対応>の「1. 県立高等学校におけるグローバル人材の育成推進」として外国語指導助手(ALT)132人を配置します。
「(3) 特別支援教育の充実」として、「4. 高等学校における通級指導に関する実践研究事業の実施」や「6. 第55回『全国聾学校陸上競技大会姫路大会』開催への支援」もあります。
「(4) いじめ・問題行動等への対応」の「3. キャンパスカウンセラーの配置」や「4. 市町スクールソーシャルワーカー配置の推進」、「5. スクールカウンセラーの配置」など、それぞれ適切に配置します。
「(5) 学習環境の整備」の<環境の整備>では、「2. 県立学校のトイレ改修」を前倒しで進めます。「3. 高校における遠隔授業調査研究事業の実施」は千種高校と和田山高校をモデルに始めます。<教職員勤務時間適正化>として、「1. スクール・サポート・スタッフの配置」では、先生方の雑用を代わりに行うスタッフを配置するものです。また、「2. 中学校部活動指導員の配置」で先生方の負担の軽減を図っています。
目次10ページ、「(6) 就学支援の充実」の<私立学校経常費補助>については、補助金と交付税単価が上がっていますので、それをベースにして「1. 私立学校経常費補助」を措置します。それから、<就学支援の充実>の中で強調させていただきたいのは、「4. 私立高等学校等の授業料軽減」です。国は、消費税が上がった後、2020年度から軽減するということですが、2018年度(平成30年度)も2019年度(平成31年度)も経過的な対策は行っていません。県としては経過的な対策を行うのが望ましいと考えますが、国は全く措置しません。高校授業料は国と県のいわば共同事業で実施しており、国、県の補助額を合わせて、現行補助額と実質無償化対象額との差額の3分の1相当額を増額することが適当なことから、県としては、その半分の6分の1、3分の1という形で、あえて授業料軽減に踏み切らせていただきます。合わせて、授業料軽減を始めてから5年間経ちますが、平均授業料が2万円ほど上がっていますので上限を2万円程度上げさせていただきます。
「2 感動体験を通じた人づくり」の「(2) 生きる力を育む教育の推進」で、目次11ページ、<高齢者等の学習対策>の「4. いなみ野学園50周年プレ事業」を実施します。
「3 大学教育の充実」の中で、「1. 新学部開設に伴う神戸商科キャンパスの整備等」は新学部である社会情報科学部(仮称)と国際商経学部(仮称)の2つの学部に衣替えしますので、それに伴うキャンパス整備を2年ほどかけて行います。「2. 姫路工学キャンパスの整備」は10年計画で行っています。「5. 専門職大学構想の推進」ですが、但馬に作る予定でした観光と文化の専門職大学は、平田オリザさんの指導も受けて準備が進みつつありますので、再来年度以降の開校を目指して準備を進めていきます。専門スタッフも部参事として県に2月から設置させていただいています。
「4. 元気な地域づくり」の「1 定住カムバックの促進」の「(1) 県内企業への就職支援やカムバック・定着の促進」では、<県内企業の促進>で「1. 『ひょうごで働こう!プロジェクト』の展開」を行います。色々な事業が入っていますが、昨年に引き続き事業を増やしながら展開していきます。それから、<カムバック・定着の促進>の「5. ひょうごIT事業所開設支援事業の実施」も内容を充実させました。「(2) 空き家・空き床対策の充実」も、それぞれ充実を図り、活用していただくようにしたいと考えています。
「2 働く場の充実」の「(1) 雇用・就業機会の確保」では、「1. ひょうご次世代産業高度化プロジェクト(仮称)の推進」ということで、航空機や水素等を推進していますので、参照ください。「(2) 働き方に応じた環境整備」の「2. 中小企業従業員福利厚生支援事業」は、勤労福祉協会が行っているファミリーパックのサービス内容を、県の助成を加えて充実させます。中心は人間ドック・脳ドックの費用を1人あたり1万円助成するものです。中小企業の福利厚生は単独では難しいですから、勤労福祉協会がファミリーパック事業という形で中小企業の福利厚生事業を肩代わりして実施しております。会費は年間6000円ですが、新規加入した非正規雇用労働者には半分を県から助成しています。「(3) 女性・高齢者の活躍促進」の<シニアの活躍促進>の「1. ひょうご生涯現役促進事業の実施」では、モデル事業等を展開します。<県庁の働き方改革>は、昨年の4月の兵庫県庁ワーク・ライフ・バランス取組宣言に基づいた事業を実施するものです。
「3 地域産業の活性化」の「(1) イノベーションの創造と次世代産業の育成」の<イノベーションの創造>では、「1. ニュースバル放射光施設新線形加速器附属棟整備事業」を展開します。「4. 金属新素材研究センター開設事業」では、3Dプリンターを活用した金属の新素材を開発する研究センターを県立大学姫路工学キャンパスに整備します。<次世代産業の育成>では、「1. 航空産業非破壊検査トレーニングセンターの運営」を本格化いたします。また、「8. 国際フロンティア産業メッセ2018の開催」をします。神戸で「9. 全国技能グランプリの開催」をします。一部、姫路のものづくり大学でも行います。「(2) 起業・創業の促進」の「1. 兵庫高度IT起業家等集積支援事業の実施」は、1人1000万円の人件費助成をするものですが、ひとまず2人分を見込んでいます。「2.若手起業家への支援」も含まれています。「5. 起業プラザひょうごの運営」も引き続き実施します。「(3) 中小企業の振興」の<経営支援の充実>の「1. 中小企業向け融資制度の運用」は3600億円です。「11. 事業承継円滑化の支援」は、ただ待っているのではなく、現場に出掛けて相談に乗ろうというものです。<商店街のにぎわい・活性化>の「4. (拡)商店街ご用聞き・共同宅配の実施」を強化して参ります。
「4 農林水産業の基幹産業化」の「(1) 農業の経営基盤の強化」の<法人化支援>では、「1. 法人化促進総合対策事業の実施」をし、充実させます。<農産物の生産・流通の拡大>では、「2. ひょうごの次世代施設園芸モデル普及拡大支援事業の実施」で、加西市での次世代施設園芸の技術やノウハウを拡大していきます。「5. 農業技術センター機能強化事業」では老朽化している施設や機械の更新を行います。「11. ひょうごのGAP拡大推進加速化事業」も実施します。GAPは農場の品質保証です。認証取得に必要な経費は高いのですが、農業の国際化をしていくためには、GAPの取組が必要ですので、その支援を行います。<農地の有効活用>の「4. 地域農地管理事業の実施」では、JA等の子会社に不耕作地を活用していただき、作物を作っていこうとする事業で、昨年に続き実施します。「(5) 畜産業の規模拡大と協業化」では「1. 但馬牛20000頭増頭対策の実施」を継続します。「6. 第100回県畜産共進会記念神戸ビーフ情報発信事業の実施」をします。「(6) 県産木材の利用拡大」の<県産材の安定供給の推進>の「1. 新ひょうご林内路網1000km整備プランの推進」も実施します。<加工流通体制の整備>では「1. 森林林業技術センター機能強化事業」を行います。<人材の育成>の「1. 兵庫県立森林大学校の運営」は、2年目を迎えます。「(7) 豊かで美しい海の再生の推進」の<資源培養型水産業の推進>では「12. 『豊かな海』発信プロジェクト(仮称)の実施」をします。
「5 兵庫ブランドの育成」も、引き続き事業を強化させていただきます。
「6 交流の拡大」の「(1) 国内外からの誘客対策」の<海外からの誘客促進>では、「3. ひょうごゴールデンルートの推進」と「4. WeChat等を活用した中国プロモーション事業」を行います。「10. 商店街におけるキャッシュレス対応機器等の導入促進」では、三宮商店街でモバイル決済をモデル的に実施することになりました。<地域ツーリズムの推進>の「2. 伊丹空港における県観光・物産情報コーナーの運営」を行います。「10. 『五つ星ひょうご』プロモーション事業の実施」はこれからも継続します。「(2) 国際交流と経済連携の深化」について、それぞれ対応したいと考えています。「5. 旅券事務所の土日開庁」をします。それに伴い、月・火曜日は休みにさせていただきます。
「7 芸術文化・スポーツの振興」の「(2) スポーツの振興」の「1. 神戸マラソンの開催」を引き続き行います。「3. 尼崎スポーツの森屋内プールスタート台の設置」を行います。「(3) ワールドマスターズゲームズ2021関西(WMG2021関西)の機運醸成」を実施します。今年9月にマレーシアのペナンでアジアのワールドマスターズゲームズが開かれますので、参加者を募って大勢で出掛けて行こうと考えています。「5. 第2回関西シニアマスターズ大会兵庫大会の開催」をします。第1回は徳島県で行われました。第2回を兵庫が引き受けております。
「8 ふるさと兵庫の魅力再生」の「(2) 地域資源を活用した魅力づくり」の<六甲山の活性化の推進>の「2. 六甲山ビジターセンターを核とした六甲山活性化対策」を行っていますので、それを核にすることと合わせ、建物などの改修費用を補助します。また、<篠山層群化石の活用>の「2. 篠山層群恐竜・鳥類卵化石発掘調査の実施」を行います。<コウノトリを活かした魅力向上>は、「2. コウノトリ獣医療センター機能整備事業」を実施します。
<あわじ環境未来島構想等の推進>の「5. 淡路景観園芸学校新展開の推進」では、20周年を迎える淡路景観園芸学校の充実について、昨年1年間検討してまいりましたので、実現に向け進めていきます。<集落再生支援事業>は、従来のメニューを実施します。
「5. 社会基盤の充実」の「1 防災・減災対策の強化」の「(1) 地震・津波対策」の<津波対策>「1. 津波防災インフラ整備計画の推進」では、年次計画に沿って整備を進めていきます。また、「2. 日本海津波対策の検討」を進めます。<建築物耐震化等の推進>の「ひょうご住まいの耐震化の促進」もそれぞれ進めていきます。「(2) 風水害対策」の<山地防災・土砂災害対策等の推進>では、「1. 第3次山地防災・土砂災害対策計画の推進」を行います。「3.千苅ダム治水活用に向けた取組」を開始します。<ため池の防災対策>では「1. ため池保全対策の実施」「2. 全国ため池フォーラムinひょうごの開催」を進めます。「(3) 公共施設の適正管理」の「4. 本庁舎耐震調査の実施」では、1号館と2号館は約50年が経過していますし、23年前には阪神・淡路大震災で建物自身がひび割れを起こしました。耐震補強を兼ねてひび割れ補修も実施しましたが、建物の耐久性をきっちりと調査した上で、取り扱いを決めていきます。「(4) 災害への備えの強化」の<災害時要援護者対策>「1. 災害時要援護者対策事業」として、市町と共同し、マイプランとエリアプランの策定を急いでもらいます。「(5) 防災・教育研究拠点の形成」「5. 人と防災未来センター 展示改修検討委員会(仮称)の設置」では、東館1~3階のあり方を検討したいと考えています。
「2 エネルギー・環境対策の充実」の「(1) 野生動物との共生社会づくり」<野生動物のとの共生>の「2. 捕獲専門家チームによる有害捕獲の強化」では、県で捕獲専門家チームを編成し、シカ対策の弱い地域を支援していきます。「15. 狩猟者育成センター(仮称)の整備の検討」では、概ね、適地がありそうですので、そこでの整備を前提として検討を進めます。<動物愛護センターの機能強化>では、20年経過しますので、施設の内容を見直し、再整備します。「(2) 次世代エネルギーステーションの活用と地球環境の調和」の<次世代エネルギーの開発促進>「2. 水素ステーション整備促進補助事業」として、5000万円計上します。「(3) 快適な生活環境の構築」「1. 第12回世界閉鎖性海域環境保全会議(エメックス12)開催協力事業」では、エメックス12がタイで開催されますので、協力をします。「(4) 廃棄物対策の強化」の「1. 海ごみ回収・処理システムの構築」を進めていきます。
「3 交流・生活基盤の整備」の「(1) 基幹道路の整備」では、それぞれ関連の調査などを実施します。「(2) 港湾・空港の有効活用」では、「1. 姫路港旅客ターミナルエリアのリニューアル」を推進します。「3. 姫路港におけるモーダルシフトに向けたトライアル輸送の実施」は、モーダルシフトと一言で言っても、どの程度の経費が荷主に掛かるのか、どの程度の運賃をもらえば船社は事業ができるのかということが、姫路では実績がありません。そのため、具体的に実施してみなければ見当がつきませんので、荷主と船社のにらみ合いが続いています。そのにらみ合いに一石を投じるため、モーダルシフトの実験を実施します。「6. 『但馬空港×ATR機』スタートダッシュ利用拡大事業」では、スタートダッシュに万全を期したいため、イベントなどを実施します。「(3) 地域交通の充実」では、「6. 兵庫の橋梁・トンネル名選150事業の実施」を進めます。「(4) 住みよい都市環境の充実」の<地域の活力を生み出すまちづくり>の「2. 生活交通バスへの支援(高齢者等の移動手段の充実)」は、養父市がマイカータクシーネットワークを活用しようとしていますが、これは、地域を選びませんので、積極的に取り組んでいただくよう事業化します。
「4 地域自立の推進」の「(3) 情報発信体制の強化」の「1. 広報官等外部専門人材の登用」では、広報官に湯川カナ氏を内定しています。行政広報の域を超えた県広報を推進していただきたいと考えています。その他、県民局・県民センターで各種事業を展開します。
平成29年度2月補正予算(経済活性化対策)の概要について説明します。先ほどもお伝えしましたが、国の補正予算を活用し、経済活性化対策を実施します。
1ページの「2. 補正予算の規模」をご覧ください。全体の予算規模は353億円です。一般会計342億円、特別会計10億円の補正予算となっています。財源内訳の一般会計では、経済対策のソフト事業に伴う一般財源1300万円がありますが、特別交付税を財源として措置します。2ページ目の「2 施策体系別事業一覧」をご覧ください。「1 地域産業の活性化」の「(1)産業競争力の強化」で9億9100万円を計上しています。「(2)農林水産業の競争力強化」では、47億7700万円のうち、基盤整備である「1.農業の競争力強化」が37億円で大半を占めています。「(3)地域を支える人材の育成」で10億円、「2 安全・安心を支える社会基盤整備の推進」で285億9300万円を計上しています。公共事業が中心となっていますが、農林関係、土木関係とも全国の補正予算の平均的な配分状況を相当上回る予算を確保しています。「3 性質別事業一覧」の内訳は、行政経費は1億2300万円、投資的経費は352億6100万円です。
3ページの「3. 事業の概要」では、「(1)産業競争力の強化」の「1.次世代産業の技術力向上」の「ニュースバル放射光施設新線形加速器附属棟整備事業」では、今回の地方創生拠点整備交付金を活用して建物を整備します。「放射光次世代金属材料開発拠点整備事業」や「金属新素材研究センター開設事業」も同様の交付金を活用して整備します。4ページの「(2)農林水産業の競争力強化」の「1.農業の競争力強化」の「但馬牛生産基盤強化整備事業」として、クラスター協議会を中心に規模拡大のための牛舎整備、家畜導入などを検討しています。「農業技術センター機能強化事業」では、研究・研修用ハウスの整備や人工知能による画像診断技術などの高度な技術の導入を進めます。それとともに、酒米の醸造適性に関する酒造メーカーとの共同研究などに向け、研究・研修拠点を整備します。「日本酒の品質向上支援事業」は、ガスクロマトグラフ・フーリエ変換赤外分光光度計等の分析機器を導入します。6ページの「2.林業の競争力強化」の「森林林業緊急整備事業」として、間伐、路網整備、高性能林業機械の整備を行います。「森林林業技術センター機能強化事業」は、木材乾燥試験施設、人工乾燥機等を整備します。「3.水産業の競争力強化」の「水産技術センター機能強化事業」は、循環飼育システムや飼育培養室、海水濾過槽などを整備します。「但馬水産技術センター機能強化事業」は、研究・研修拠点を整備します。「4.鳥獣被害防止対策の強化」の「鳥獣被害防止総合対策交付金事業」では、野生動物侵入防護柵の設置を行います。「(3)地域を支える人材の育成」の「1.地域自立に向けた人材の育成」の「北淡路地域活性化プロジェクト」は、実践的なOJTを行いながら芸能・観光・農業についての研修を進めて行こうとするものです。その中で、芸能のOJTの場としてアニメコンテンツシアター(仮称)の整備を行います。県の施設として整備をして、運営管理は(株)ニジゲンノモリにお願いする予定です。「2.介護人材の育成」の「介護福祉士修学資金等貸付金」は、対象者を外国人留学生に広げます。

9ページは、社会基盤の整備です。「2 安全・安心を支える社会基盤整備の推進」の「(1)社会基盤等の防災機能の強化」の「1.道路・河川等のインフラ基盤の防災機能強化」は167億円を計上しています。「2.農山漁村の防災・減災対策の推進」は50億円、「(2)地域の活力を支える社会基盤の充実」の「1.基幹道路の整備促進」は37億円を計上しています。「(3)河川等インフラ基盤の老朽化対策の強化」の「1.河川等インフラ基盤の老朽化対策」は21億円、「債務負担行為の活用による平成30年度事業の早期着手」も計上しています。「(4)安心できる生活環境の整備」の「障害者福祉施設の整備促進」は、平成30年度予定事業の前倒しで補正をしています。「2.児童養護施設等ICT化推進事業」の「こども家庭センターと施設間の情報連携体制整備事業」は、児童相談支援システムを改修して、対応記録等が委託施設と共有できるようなシステムを構築する予定です。

私からの説明は以上です。

質疑応答

記者:

冒頭に、行財政改革10年で、何とか収支が均衡したという表現を使われていました。収支不足を解消できたことへの所見をお願いします。その上で、収支均衡達成のためのメリハリのポイントをお願いします。

知事:

行革の目標年度は平成30年度です。平成30年度予算の編成にあたっては、収支が均衡した予算を提案したいということが基本的な作業ベースでした。不安材料はいくつかありました。一つは平成30年度の税収がどういう形で確保できるのか。もう一つは地財対策で地方交付税を含めた一般財源が前年度並みに確保されるのか。歳入の面ではこの二つが非常に大きなポイントでした。税については、消費税が堅調に推移するということになり、税収が一定程度確保できるようになりました。地方交付税についても一般財源が前年度並みに確保されましたので、歳入の面での二つの懸念材料がクリアできました。

メリハリは、まず、150周年をきちんと迎えて、県民の皆さんと一緒に明日への投資を考えながら進めていかなければならないということ。また社会保障関係の自然増分を県としてはしっかりと対応する必要がありますが、財政が厳しい中でもそれができたということ。そして、少子化対策で第2子、第3子の保育料助成を1000円上げることができました。私学の授業料負担について、国に先行して、県として2年間の経過的な対策を行うことができました。公共事業、単独事業を合わせた投資的経費については、投資フレームに基づき通常事業費を20億円増額するとともに、別枠事業として、特別な地方債を活用して約175億円の事業量を確保できました。

記者:

収支均衡の関係でお伺いします。今回、達成して今後どうするかは検討するという予算も入っていました。しかし、将来負担比率でいうと、都道府県で一番悪い状況ということや、今後は社会保障関係費も経常収支比率をみると今後伸びるとこれまでもおっしゃっていましたが、今回、一定の計画が必要ではないかというお話がありました。今回の予算を編成してみて、今後の財政フレームや計画についてどのようなお考えがあるか改めてお伺いします。

知事:

地方交付税の計算上、社会保障関係費の財源を基準財政需要額として算入しています。一方で、包括算定に入っている、いわば地方の単独財源として措置された分が減ってきています。つまり、一般財源が据え置きですので、自然増になる分だけ他の経費が圧縮されるという構造が続きます。毎年のように地方の予算編成は、それだけでも厳しくなるということが言えると思います。本県特有の問題として、震災復興に要した1兆3000億円のうち、残りの3600億円を今後10年間程度で償還していかなければなりません。行財政構造改革の間、財源不足をまかなってきた退職手当債や行革推進債は、行革効果額等により財源が確保されるとして発行が認められた起債ですので、きちんと償還していかなければなりません。その分が約4000億円あります。合計で7600~7700億円程度が他の県では見られない特別な地方債として残高を抱えていますので、これを償還していくためには努力が必要です。そのためにも平成31年度以降の財政運営にあたって、しっかりと一定の枠組みを持っておく必要があるのではないかと思います。従来の行財政構造改革は、条例に基づき条例の枠組みの中で予算編成をしてきました。今回は、条例を作るかどうかも検討しなければなりませんが、我々は財政運営上、県民の皆さんが安心していただける枠組みで予算編成を毎年続けていきたいと思います。他の県にない県債を償還していくことに安心感を持ってもらうためにも、一定の財政運営の基準づくりをしていきたいと考えています。その時に考えられるのが、将来負担比率や地方債残高、経常収支比率など、わかりやすい財政指標として提示をしていくことが必要なのではないかと思います。

記者:

専門家の意見等も聞かれると思いますが、いつまでに示したいということはありますか。

知事:

来年度予算案を編成するまでに一定の基準化を図っていないと予算編成作業ができないことになりかねません。スケジュール感はそのようなつもりでいます。

記者:

例えば、幹部の手当の問題などについても議論をしていくということでしょうか。

知事:

できれば平成31年度からは解消したいと思っていますが、経済状況が激変するとそこまでできないことになるかもしれません。今の時点では平成30年度前半くらいの状況を見ながら検討することになると思います。

記者:

本庁舎の1号館の耐震化のお話がありました。それを含めた県庁周辺の再整備について、今回、1号館の状況を確認することだけが入っていました。全部建て替えになると1000億円の規模になって財政的にも影響する話だと思いますが、このあたりについては、どのように考えられていますか。

知事:

庁舎に物理的な耐震力があるかどうかが一番の決め手になります。23年前の阪神・淡路大震災の後、耐震度IS値0.6以上を確保するための復旧はしました。その耐震度をそのまま維持しているか明確には分かりません。官庁施設の総合耐震計画基準はその1.5倍と言っています。耐震度IS値0.9以上を災害の拠点になる庁舎は持つべきであるということが基準になっています。それがないことははっきりしていますが、大変な投資をせざるを得なくなりますので、本当にどのような状況なのかきちんと踏まえた上で検討したいということで、耐震度調査から始めることにしました。

記者:

よく例に出される県民会館は県政100周年の事業ということでしたが、県庁の周辺の計画は150周年に合わせて示すのは難しいでしょうか。

知事:

耐震度調査が10カ月かかります。途中で予想が付くのか分かりませんが、そのような動きと合わせて検討していくことになると思います。例えば、警察本部横の駐車場は今でも使えますが、これを使うと代替地がなくなってしまいますので、直ちには活用できません。もしかしたら県民会館をその駐車場に移して、県民会館を代替地にして庁舎の整備を図ることも考えられます。手順などは内部的に検討しますが、物理的に耐震力があるかどうかがスタートでなければなりません。阪神・淡路大震災後の復旧工事において、耐震力を増すために耐震壁を設置したことに加え、庁舎のひび割れは一種の樹脂で補強しました。しかし、南海トラフ地震に耐えられるのかどうかという問題も含めて見極めたいということで、4000万円の調査費を計上しています。

記者:

先ほど、出会い支援のところで35歳以下の女性の転出のお話がありました。従来の20代前半の転出に加えてそのような傾向が出てきているという理解でよろしいでしょうか。

知事:

今回、住民基本台帳をベースにした社会増減の発表がありました。兵庫県の場合、6700人程度の転出超過で昨年に比べて転出超過は100人ほど減っています。転出超過の絶対値が減っている傾向ですが、内容を検討すると従来ターゲットと見ていた20代だけではなく、30代中頃以下の女性の転出率が全国平均に比べて高いです。ですから、第1子を儲ける適齢期の人達が全国平均よりも減っているということは、もう一つのターゲットとして、対応を考えなければいけないのではないかと思います。対応は難しいのですが、どうすべきか考える必要があります。30代の家族連れにもっと兵庫に移り住んでもらう対策を強化します。これらの現象を踏まえて対応を考える必要があるのではないか、もう少しターゲットの対象を従来の就職だけではなく広げていく必要があるのではないかという意味で述べさせていただきました。

記者:

昨年、転出超過の絶対数としてはワースト2位でした。順位の変動は気にされていないかもしれませんが、対策としては、20代前半のひょうごで働こうプロジェクトを継続・拡充していく部分と、35歳の若い女性の対策の2つのコアターゲットを中心に進めていくということでしょうか。

知事:

30代の若い女性対策は子育て環境の整備に繋がると思います。20代対策は「ひょうごで働こう!プロジェクト」で進めている就職の課題だと思っています。これまでに対策をやっていないわけではありません。本来、1年ごとの数字に一喜一憂していてもいけないかもしれませんが、若い女性がターゲットとして明瞭になってきました。それに応じた子育て環境の整備も十分検討していかなければならないのではないかという認識を持っています。

記者:

働き方改革についてお伺いします。今回の予算でも別枠で予算が付いていますが、足下を振り返り、予算編成を終えて、財政課の中でも査定に関わる人数を増やしたり、知事査定の時間を早めに切り上げたりされていました。編成作業を終えて、働き方改革という意味で、例えば部局の待機時間や財政課員の負担など所見をお聞かせ願います。

知事:

予算編成時期に、予算編成に集中できないような様々な事業が私のスケジュールに入ってきましたので、財政課の皆さんには迷惑を掛けたのではないかと思っています。できるだけ長くならないようにしよう、しかし手を抜かないようにしようということが私の方針でした。そのような方向で対応できたのではないかと思っています。例えば、いつもなら今日お配りしている資料の内容を私が全部目を通していましたが、今回は目を通す時間はありませんでしたので、お任せしました。しかし、目次の編成はしっかり目を通しましたので、体系的になったと思っています。仕事のやり方もできるだけ分担して進めていくということを全庁を挙げて進めていくことが重要になるのではないかと思います。それが庁内自治だと言っていますが、自立的な業務執行に繋がっている、役割分担が明確になるということではないかと思います。先ず隗より始めよということで頑張っていかなければならないと自覚して対応したいと思っています。

記者:

最初におっしゃっていた予算の銘打ちがまだのようですがいかがでしょうか。

知事:

思いつきで言ってもどうかと思いますが、「150周年を期して」ということが副題みたいなものです。「平成30年未来へ繋ぐ予算」でしょうか。

記者:

働き方改革のお話がありました。県庁の働き方改革の肝は何になるのでしょうか。いろいろなメニューがあると思いますが。

知事:

例えば、在宅勤務の対象を広げる、勤務時間の弾力化を進めていく、男性の育児などに対する休暇の取りやすさなども進めていかなければなりません。産前産後に休んだ人達が復帰しやすいような研修などを充実させていく。これらがポイントになっていくのではないかと思います。基本的には、昨年から取り組んでいます年間残業時間の縮減です。これが一番の基本になると思っています。年間残業時間をどのように減らしていくか。昨年立てた目標は、平成28年度の残業時間と比較して10%を削減することを目標にしています。できれば平成30年度には10%削減を達成したいということが差し迫った目標だと思っています。

記者:

収支均衡について、退職手当債と行革推進債と県債管理基金の3つの活用をゼロにするということが定義だったと思います。震災がなかった他の都道府県でもこの3つを普通に予算に繰り入れながらやっているところがあるようです。この3つをゼロにすることでどういう安心が得られるのか、メッセージとして発したかったことについてお聞かせ願います。

知事:

県債管理基金は自らの貯金ですので、年度間の収支対策としてある程度活用することは考えられるかもしれません。しかし、退職手当債と行革推進債を発行する場合には、行革効果額の確保など担保措置が必要です。その措置を行った上で発行しますが、我々の場合は原因がはっきりしています。阪神・淡路大震災からの復旧・復興の過程で発行した県債の償還に伴う負担が、毎年度、ピーク時で約1200億円、現在でも460億円残っています。これが負担になっています。そのため、財源対策債の発行を余儀なくされました。将来、行革で生まれた削減効果額、定員削減で生まれた人件費の削減分を活用し、今後きちんと償還していかなければなりません。財政危機対策として発行したこれら2つの県債を償還できる体力はできているはずですので、償還計画のようなものを明らかにし、毎年の償還額を明らかにして財政運営をしていくことも考えられるのではないかと思います。

他の都道府県も発行が認められているということは、定員削減しているということと、行革をしているということです。将来の公債費負担ができる構造になっているということで発行が認められています。活用されることは当然のことだと言えるかもしれませんが、我々は行革で目標年次には収支均衡し、特別な財源対策債は使わないということを目標にしてきました。その目標を平成30年度で達成して、今後も通常の県債は活用しますが、財源対策の特別な県債は財政負担の後年度へのつけ回しに繋がりますので、財政運営としては避けたい、やめたいと宣言して財政再建をやってきました。達成したからといって直ちに以前に戻るというのはいかがかと思っています。

記者:

今年度の予算編成にあたって不安材料が二つあったということでした。税収の確保については、毎年のように懸案としてお話があったと思います。地方交付税が前年度並みに維持できるのかについては、年末にかけて財務省と総務省で基金の問題等でいろいろあったと思っていますが、年々国の地方交付税に対する風当たりが厳しくなっていると知事はお考えになっているということでしょうか。

知事:

地方交付税の基準財政需要額の中で、約2000億円の景気対策関連の特別枠が用意されていました。特別枠は景気状況が良くなってくると本来なかなか維持できません。2000億円の地方交付税が減るというとかなりの影響があることから、一般財源が確保できるかどうか非常に心配していました。それが一応、特別枠を廃止し、別途必要な基準財政需要額は計上されました。結果として、全体として削減ではなくなりました。社会保障関係費の自然増の地方負担分はありますが、一般財源総額が同額という従来と同じ枠組みを維持できたので、地方交付税もめどが付いたと申し上げたつもりです。

記者:

今回、一つの山を越えて、来年度以降はその枠で続くから、という理解でしょうか。

知事:

地方交付税は、金額の規模が大きいのでいつも攻撃を受けます。来年も一つの課題にはなると思います。特別枠という別途かさ上げをしていたという問題は、来年はないと思います。

関連資料

平成30年度の主要施策

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