当社海外子会社の従業員による不正な会計処理について

2018年02月14日 

2018年2月14日
各 位
会 社 名 東 芝 テ ッ ク 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長池田隆之
(コード番号6588 東証第1部)
問合せ先 経営企画部 広報室長水野隆司
(TEL 03-6830-9151)

当社海外子会社の従業員による不正な会計処理について

当社は、当社の海外子会社である東芝テックドイツ画像情報システム社のスペイン支店において、同支店の従業員が不正な会計処理を行い、利益を架空計上していたこと(以下「本事案」といいます。)を把握したことを受け、2018年3月期第3四半期連結決算において本事案に係る是正処理をいたしましたので、お知らせいたします。

このような事態が発生したことは誠に遺憾であり、深くお詫び申し上げます。



1. 本事案の概要

本事案は、東芝テックドイツ画像情報システム社のスペイン支店(以下「当該支店」といいます。)の従業員3名(退職者1名を含む)が、2009年頃から2017年までの間、当該支店の損益改善を企図して、実体のない資産計上により売上原価を減額するとともに利益を架空計上し、この行為を隠ぺいするために実体のない複合機のリース契約を行っておりました。

本事案は、当該支店の経理部門役職者の調査により、その疑いが検知された後、現地で外部専門家を利用した調査を実施し 2017 年 12 月に調査結果が当社に対して報告されました。当社は、この報告を受け、直ちに社内調査委員会(以下「当該委員会」といいます。)を組成し、当該委員会が、外部専門家の支援を受けながら、本事案の調査に加え実体のない複合機のリース取引の有無について全てのグループ会社の調査を行いました。当社は、再発防止策の策定などのための調査を継続しておりますが、外部専門家の支援もあって、2017 年 12 月末時点において修正すべき金額が、営業利益、経常利益並びに親会社株主に帰属する当期純利益において 624 百万円(4.7 百万ユーロ)であることを確定するとともに、当該案件の他には実体のない複合機のリース取引がないことを確認いたしました。

2. 当社の対応について

当社は、2018 年3月期第3四半期連結決算において、架空計上された営業利益 624 百万円(4.7 百万ユーロ)について、売上原価の修正として是正処理いたしました。当社は今後、業務分掌の徹底によるチェック機能の再確認や、定期的モニタリングを含む海外現地法人・支店の管理強化など、再発防止に向けて全力で取組んでまいります。また、当該委員会の調査結果に基づき、本事案に関与した従業員等について厳正な処分をいたします。

3. 業績への影響

当社は、本事案による影響を、本日(2018 年2月 14 日)発表しました 2018 年3月期第3四半期連結決算に反映しております。

当社は、本事案を厳粛に受け止め、当社グループの内部管理体制を一層強化するとともに、当社グループの役員・従業員のコンプライアンス意識の更なる向上に取り組んでまいります。

― 以 上 ―

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