兼松エレクトロニクス株式会社（代表取締役社長執行役員：渡辺 亮、本社：東京都中央区、以下「当社」という）は、2021年5月13日開催の取締役会において、以下のとおり、キーウェアソリューションズ株式会社（代表取締役社長：三田 昌弘、本社：東京都世田谷区、以下「キーウェア」という）との間で、資本業務提携契約を締結することを決議いたしましたので、お知らせいたします。
１．資本業務提携の目的および理由
当社は、1968年の創業以来、変化の激しいIT業界において、時代の要請と技術の革新に対応しながら事業を展開しており、特定のメーカーに偏らないマルチベンダーとして、仮想化ビジネスをはじめとしたITインフラ基盤の構築ビジネスを、大手企業を中心としたエンドユーザーへ提供しています。IT機器の販売だけではなく、設計・構築や保守サービスに加え、企業の情報システムの運用業務を請け負う運用サービスなど、当社グループ一体となった総合力により、ワンストップで各種サービスを提供しています。
キーウェアは、創業以来 50 年以上にわたり、官公庁、運輸、通信、金融、医療、流通、製造といった多様な分野において、社会インフラを支える情報システムの構築に携わってまいりました。数多くの実績を通じて培った豊富な業種・業務ノウハウと多種多様な IT スキルを基に、IT コンサルティングから、IT 導入・構築・運用まで一連のシステムのライフサイクル全般にわたり、お客様のニーズに最適なソリューションを提供しています。
今後の中長期的な事業の成長に向けて、顧客基盤や事業領域の拡大が課題となっています。デジタルトランスフォーメーション(DX)に取り組む企業が増えている現在、顧客のニーズに応じたITソリューションを提供する最良のパートナーを目指し、ITインフラ基盤の構築を含めた提案力強化や新たな製品・ソリューションの活用に取り組んでいます。
当社およびキーウェアは、両社が保有する顧客基盤、技術基盤を効果的に補完し合うことで、今後需要の増加が見込まれる基幹系システム刷新や製造業向けソリューション等のDXに向けた企業の取り組みに対し、インフラ領域から業務システムの構築までトータルなサービス提供が可能になり、両社にとって、事業の拡大・深耕につながるとともに、両社の企業価値向上に繋がるものと判断し、業務提携を行うことといたしました。
具体的には、基幹システムに関しては、当社の顧客基盤に対し、キーウェアが保有するERPソリューションを活用し展開することで、基幹システム更改案件の受注拡大を図るとともに、当社顧客へ提供できる事業領域を広げることで事業規模の拡大に繋げてまいります。
また、キーウェアの顧客層に対しては、基幹システムの更改にともない、当社が得意とする仮想化技術やセキュリティビジネスを紹介し、両社の事業領域の深掘りを目指してまいります。
製造業向けソリューションに関しては、両社が取り扱う生産管理システムを相互の顧客に展開してまいります。両社はそれぞれ別の生産管理システムを取り扱っており、提供対象となる顧客層も重複していないため、相互にシステムを提供することで補完し合い、両社の事業規模の拡大を図ってまいります。
２．資本業務提携の内容等
(1)業務提携の内容
当社およびキーウェアは、以下に例示する事項その他の業務提携の内容およびその推進方法等について協議するものとし、当該協議において決定された事項に基づき、業務提携を推進いたします。
1.キーウェアが保有するERPソリューションを活用した当社顧客への基幹システム更改案件の受注拡大
2.両社それぞれの既存事業のノウハウ共有、顧客基盤の活用、相互連携強化等による製造業向け生産管理システムの販売展開
(2)資本提携の内容
1.払込期日：2021年5月31日
2.取得株式数：600,000株
3.取得価額：480,000,000円（１株につき800円）
4.取得方法：キーウェアの自己株式の処分による第三者割当
5.出資比率：7.21％（2021年3月31日現在の発行済株式総数（自己株式を除く）に対する比率）
３．相手先の概要
(1)名称：キーウェアソリューションズ株式会社
(2)所在地：東京都世田谷区上北沢5丁目37番18号
(3)代表者の役職・氏名：代表取締役社長 三田 昌弘
(4)事業内容：システム開発事業、総合 IT サービス事業
(5)資本金：1,737百万円
(6)設立年月日：1965年5月10日
(7)大株主及び持株比率（2021年３月31日現在）（自己株式を除く）：株式会社HBA19.46%、キーウェアソリューションズ従業員持株会12.13%、日本電気株式会社5.90%、住友生命保険相互会社3.65%、株式会社ＪＲ東日本情報システム3.37%、日本証券金融株式会社1.90%、ＳＭＢＣ日興証券株式会社1.54%、株式会社三井住友銀行1.41%、岩 始1.36%、東京新宿木材市場株式会社1.07%
４．日程
(1)取締役会決議日：2021年5月13日
(2)契約締結日：2021年5月13日
(3)株式譲渡実行日：2021年5月31日（予定）
５．今後の見通し
本件による2022年3月期の当社連結業績に与える影響は、現時点におきまして軽微であると見込んでおります。なお、今後公表すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします。
以 上
※本開示資料のPDFは、次のURLからダウンロードできます。
https://www.kel.co.jp/files/release210513_01.pdf