日本食材を扱う台中市のスーパーマーケット「裕毛屋(ゆうもうや)」謝董事長の知事表敬訪問

2017年12月06日 

日本食材を扱う台中市のスーパーマーケット「裕毛屋(ゆうもうや)」謝董事長の知事表敬訪問

2017年12月06日提供 資料提供


提供課等:観光交流局交流推進課 担当/係名:東アジア交流担当
電話番号:0857-26-7758 FAX番号:0857-26-2164

今年10月に締結した台湾台中市との観光交流協定の調印式に同席された裕毛屋謝明達董事長が、台中市からの鳥取県と台中市との姉妹提携の提案を知事に伝えるため、下記のとおり知事を表敬訪問します。また、来県を機に鳥取県の食材も視察されます。

日時

12月8日(金)午後1時から1時15分

場所

知事公邸(第二応接室)

訪問者

裕毛屋 董事長(代表取締役社長) 謝 明達(シエ・ミンダー)
株式会社裕源 品質管理部 倉田 友朗
株式会社裕源 裕毛屋購買担当 周 佩君(ジョウ・ペイジュン)

同席

門脇観光交流局長、藤縄鳥取県日台親善協会長

来県日程


時間

内容

13時~13時15分
14時~14時30分
14時45分~15時05分
15時15分~15時30分
15時50分~16時35分

来県
知事表敬(知事公邸(第二応接室)
JA全農とっとり訪問
(株)はなふさ訪問
地場産プラザわったいな視察
鳥取銀行訪問
離県

【参考】

◇裕毛屋
・台湾中部の台中市、彰化県を中心に3店舗を展開する高級スーパー。日本食品を多く取り扱っており、無添加・無農薬製品にこだわっている。また、加工はすべて自社で行い一切委託しない。日本の自治体と連携し、多くの物産展開催実績がある。
・日本製品の輸入は、関連グループ会社で1983年に日本支社として設立された株式会社裕源(本社:神奈川県厚木市)を通じて行っている。なお、裕毛屋の謝明達代表取締役社長は株式会社裕源の代表取締役社長でもある。

◇鳥取県日台親善協会
・台湾との親善交流を目的に設立された民間の交流団体。会長:藤縄喜和氏。
・謝董事長は10月22日に門脇観光交流局長と藤縄日台親善協会長が台中市の裕毛屋を視察された際に御対応いただき、翌23日の観光交流協定調印式にも御参加された。

◇台中市との観光交流協定締結
林台中市長及び藤縄鳥取県日台親善協会長の立会いのもと、門脇観光交流局長と陳台中市観光旅遊局長が観光交流協定の調印を行った。
(日時) 平成29年10月23日(月)午後5時30分から6時30分
(主な出席者)
台中市 林佳龍市長(途中退席)、林陵三副市長、陳盛山観光旅游局長、マンダリン航空、エバ航空など観光・物産関係者
鳥取県 藤縄日台親善協会会長、門脇観光交流局長、遠藤交流推進課長、鈴木誘客室長等
(会場) 永豊桟酒店(台中市内のホテル)
(概要)
・林台中市長から、梨穂木の輸出を始めとする農業分野での交流及び芸能団派遣や温泉交流など、文化観光分野における鳥取県と台中市との交流及び「OK台湾-台中サイクリングフェスティバル」への参加について感謝の言葉が述べられるとともに、両県の今後の交流の一層の発展についての期待と近い将来、鳥取県と姉妹都市提携し、今後ますます友好交流を深めていきたい旨の発言があった。
・藤縄鳥取県日台親善協会長から、林台中市長の立会いの下、観光交流協定が実現したことに対する祝いの言葉が述べられると共に、農業、観光、青少年交流をはじめ、2名の台湾の国際交流員の配置など台中市とのこれまでの深い交流に対し、感謝の言葉が述べられるとともに、両地域を結ぶチャーター便の実現を期待する旨の発言があった。
・陳台中市観光旅遊局長からは、来年開催される台中市国際花博覧会の開幕式に知事を招待し、その機会に姉妹都市協定を締結したいとの発言があった。
・門脇鳥取県観光交流局長からは、これまで20年間積み上げてきた台中市との交流について感謝の意を述べるととともに、観光交流協定締結を機に、観光分野でのますますの交流促進に繋げていきたい旨の挨拶があった。また、来年の台中市国際花博覧会に鳥取県が出展し、その機会に両地域を結ぶチャーター便が実現するよう尽力したい旨の発言があった。
・さらに調印式に集まっていただいた台中市内の航空会社および観光関係者に向けて、鳥取県の観光PRを行ったところ、参加者からは、カニやコナンなどへの関心が高く、訪問したいとの意向が示された。
(協定の内容)
(1)双方は、相手が主催する交流事業及びイベントへ積極的に参加し、民間の訪問交流が促進されるよう努める。
(2)双方は、相互の文化理解及び国際的人材の育成に向けて、青少年交流の推進に努める。
(3)双方は、両県市内の地域間交流及び民間交流が促進されるよう努める。
(4)双方は、観光交流に関する情報提供、送客の促進及び観光宣伝活動など観光交流の推進に努める。
(5)双方は、相互の交流を促進するために、両地域を結ぶチャーター便の実施に努める。
(6)双方は、公式観光ウェブサイトや相互の観光情報発信ツールを活用し、相互の観光宣伝に努める。


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