「組織改正」及び「人事異動」のお知らせ

2018年02月27日  住友林業 株式会社 

2018年2月27日
各 位
会 社 名住 友 林 業 株 式 会 社
代表者名代表取締役 社長市川晃
(コード番号 1911 東証第一部)
問合せ先コーポレート・コミュニケーション部長大野 裕一郎
(TEL:03-3214-2270)

当社は、2018年2月27日開催の取締役会において、以下のとおり、4月1日付組織改正および人事異動を決定致しましたので、 お知らせします。

Ⅰ.組織改正(4月1日付)

1.本社の組織改正

(1)「渉外室」の独立
渉外業務の特殊性・独立性等に鑑み、コーポレート・コミュニケーション部から独立させ「渉外室」とする。

(2)「東北復興支援室」の廃止
2012年2月に「東北復興支援室」を設置して以降、自治体からの情報収集・分析や災害公営住宅等の施工など、被災地の復興に注力してきた。復興支援部署として一定の役割を果たしたため廃止とするが、災害公営住宅のアフターメンテナンス等を含めた同室の機能は、住宅・建築事業本部仙台支店が引き継ぐ。

2.木材建材事業本部の組織改正

(1)「木構造推進室」の新設
木材建材部の配下に「木構造推進室」を新設し、従来の資材販売(構造材・外壁材・屋根材等)のみならず、資材販売と工事を一体で受注することで、より付加価値の高い機能を提案できる体制を構築する。

(2)「海外製造部」の移管及び名称変更
市場競争力の高い商品を供給し、製造及び流通事業の収益拡大を図るべく、海外事業本部海外製造部を木材建材事業本部に移管し、製造販売及び国内外の製造事業を一体化する。これに伴い、海外製造部の名称を「製造部」に変更する。

3.海外事業本部の組織改正

(1)「海外事業本部」及び「海外住宅・不動産部」の名称変更
海外製造部を木材建材事業本部に移管することに伴い、本部の名称を「海外住宅・不動産事業本部」に変更するほか、海外住宅・不動産部の名称を「海外事業推進部」に変更する。

4.住宅事業本部の組織改正

(1)「住宅事業本部」の名称変更
非住宅分野の事業拡大を推進するべく、本部の名称を「住宅・建築事業本部」に変更する。

(2)「市場開発部」の新設
賃貸住宅の拡大、法人に対するビジネスの推進、不動産の買取再販事業を含めた不動産関連事業等、法人顧客への営業強化を図るべく「市場開発部」を新設する。これに伴い「フォレストメゾン営業部」及び「リノベーション営業部」を廃止。両部の業務分掌は「市場開発部」に移管する。

(3)「支社」の新設
賃貸住宅、非住宅の小規模建築物及び建売分譲住宅の事業拡大を図るべく、住宅・建築事業本部配下に「支社」を新設。東京エリアに「東京支社」、関西エリアに「関西支社」、東海エリアに「東海支社」を設置する。「支社」には、賃貸住宅や非住宅の小規模建築物の受注・設計・施工をそれぞれ行う営業・設計・生産グループ、これらの総務業務及び担当するエリア支店の業績管理を担う総務グループを設置するほか、支店が分譲住宅を販売する際に支援等を行う「分譲住宅部」を設置する。

(4)「まちづくり営業部」・「木化営業部」・「資材物流部」の名称変更
①従来の戸建分譲プロジェクトの推進及び注文住宅用地の本部管理機能に加えて、支社・支店の建売分譲住宅の販売を推進するべく、まちづくり営業部の名称を「まちづくり推進部」に変更する。
②中・大規模建築物の受注拡大、支社・支店における非住宅小規模建築物の受注・施工の支援を推進するべく、木化営業部の名称を「木化推進部」に変更する。
③業務の効率化を一層推進するべく、技術商品開発部の生産技術開発に関する機能を資材物流部に移管。また同部の名称を「資材開発部」に変更する。資材開発部は、プレカット等の現場施工の削減や物流を含めた資材調達の最適化、現場の生産合理化を含めた生産技術開発を推進する。

(5)「品質保証部」及び「安全環境室」の再編
「安全環境室」の業務と「品質保証部」の検査機能を統合・再編。工事の品質検査と工事現場の安全衛生管理におけるリスク管理業務を集約し、品質保証部の配下に「安全環境・検査室」を設置する。

(6)「生産部」の廃止
支店が一貫して生産業務を管理する体制が定着したことから「生産部」を廃止する。生産部の業務管理機能は生産統括部が担い、各支社に生産統括部の駐在を置く。

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http://sfc.jp/information/news/pdf/20180227_01_01.pdf

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