2018年度当初予算編成要領

2017年10月13日 


( 平成29年度 )



( 資料提供 )

平成30年度当初予算編成要領


1 要旨
本日、政策調整会議(経営管理部長)から、各部局長、教育長、警察本部長、企
業局長、がんセンター局長に対して、平成30年度当初予算の編成要領を通知した。

2 本文
平成30年度当初予算編成要領(通知)

本県は、「富国有徳の理想郷“ふじのくに”づくり」を掲げ、ポスト東京時代における日本の先導役を担うという気概を持って、地域づくりを進めてきた。この間、我が国では、東京一極集中の加速や、労働力人口の減少が進む一方、海外に目を転じれば、ヒトが交流し、モノや情報が飛び交う大交流時代に突入している。こうした時代に、世界中の人々を惹き付けるためには、誰もが物心ともに豊かな生き方や暮らし方を実現し、安全・安心で、美しいと感じられる文化がある、富士山のような魅力ある地域づくりが求められている。
本県の景気は、緩やかな拡大基調にあり、企業の意欲的な設備投資計画などをみると、景気回復の動きがより確かなものとなりつつある。今こそ、こうした動きを後押し、本県経済の更なる成長を促すことにより、富を創出し、県民一人一人の暮らしの豊かさを実現していく必要がある。
平成30年度の当初予算は、次期総合計画「富国有徳の『美しい富士(ふじ)の国(くに)』の人づくり・富づくり(仮称)」を推進するため、安全・安心な地域づくりや未来を担う人材の育成、豊かな暮らしの実現、魅力の発信と交流の拡大という4つの基本方向に基づき、具体的な施策を積極的に展開する予算を編成することとする。
一方、来年度予算の収支を見通すと、地方税、地方交付税などの一般財源総額が今年度と同程度に据え置かれる中、社会保障経費などの義務的経費等が増加し、このままでは更に財源不足額が拡大することが見込まれることから、財政の健全性の維持のためには、大胆な歳出の見直しが必要である。
このため、予算編成に際しては、一つ一つの事業について、大胆なスクラップアンドビルドや、事業の重点化・効率化を徹底するとともに、課題解決に直結する仕組みづくりに向けた事業手法への転換、実績を踏まえた予算計上額の最適化など、事業の見直し等に徹底的に取り組むこととする。
各部局においては、部局調整案の提出に当たり、こうした点を十分認識するとともに、国の予算編成の動向等にも留意した上で、的確に対応するよう通知する。

第1 基本方針

1 次期総合計画「富国有徳の『美しい富士(ふじ)の国(くに)』の人づくり・富づくり(仮称)」を推進するための施策を積極的に展開する。

2 引き続き、健全財政の枠組を堅持する。
・財源不足額の圧縮
・翌年度以降に活用可能な基金の確保
29年度当初予算編成後並(160億円)以上の基金確保を目指す。

第2 予算編成における取組

1 次期総合計画の推進
・次期総合計画の重点施策を推進するための事業を「重点事業」とする。

2 健全財政の枠組の堅持
(1) 徹底した歳出の見直し
・事業の大胆なスクラップ、徹底的な見直し
義務的経費増加分及び重点事業の財源相当について、一律カットではない、
メリハリをつけた見直し

(2) 財源の確保
・29年度2月補正
県税等の確保、県債の活用、歳出不用残の精査
→ 活用可能な基金を積み上げ、30年度当初予算において活用
・30年度当初予算より一層の歳出の見直し
未利用財産の売却、県債の活用
→ 翌年度以降に活用可能な基金の確保

3 留意点

    年末の国の予算編成や地方財政対策の決定状況、本県の税収の状況等により、予算調整を見直し、予算編成全体のフレームを再度見直す場合もあるので、留意すること。

第3 部局調整案提出基準

部局調整案の提出基準は以下のとおりとする。
提出にあたっては、全事業について、別に示す基準に基づき、事業の徹底的な見直しを行うことを前提とする。

区 分

提出基準

・次期総合計画の重点施策を推進するための事業所要額
・義務的経費
・義務的経費に準ずる経費
・年次計画事業
所要額
・上記以外の経費(完了事業を除く)29年度当初部局総額を上限
(事業の大胆なスクラップ、徹底的な見直しを行うこと)

提供日 2017年10月13日
担 当 経営管理部 財務局財政課
連絡先 粂田 TEL 054-221-2032


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