アクセンチュア最新調査――CEOは、サイバーセキュリティ対応が企業の成長に不可欠であると考えているが、サイバー攻撃から組織を守ることに自信がないことが明らかに
2023/10/27
サイバーレジリエンスを実現するためにCEOが取るべき5つの行動
アクセンチュア（NYSE：ACN）の最新調査によると、日本を含む世界15カ国のCEOのうち、96%がサイバーセキュリティ対策は組織の成長と安定に不可欠であると回答しているにもかかわらず、74%がサイバー攻撃による損害を回避または最小限に抑える十分な能力を自社が有しているかどうか、懸念を示していることが明らかになりました。
アクセンチュアの最新調査レポート「
The Cyber-Resilient CEO（サイバーレジリエントCEO）」は、日本を含む世界の有力企業のCEO1,000人を対象とした調査に基づいています。本レポートでは、CEOは適切なサイバーセキュリティの構築に十分な対応が取れておらず、その結果、サイバー攻撃のリスクが高まり、対応や修復にかかるコストが増大していると本レポートは指摘しています。また、CEOの44％が、サイバーセキュリティに対し継続的な監視ではなく、単発的な介入で対処できると考えていることが分かりました。
このようなサイバーセキュリティに対する受動的な姿勢に加え、半数以上（54％）のCEOが、サイバーセキュリティ対策のコストは、サイバー攻撃を受けた際に発生する場合のコストよりも高いという誤った思い込みを持っていることも分かりました。例えば、世界的な海運・物流企業で発生した情報漏えい事案では、売上が20%減少し、損失額は3億米ドルに達したと報告されています。
さらに、90％のCEOが適切なサイバーセキュリティへの対応は自社の製品やサービスの差別化につながると捉え、顧客からの信頼構築に役立てていると回答しているにもかかわらず、サイバーセキュリティの課題を討議する取締役会を設けている企業はわずか15％にとどまっています。サイバーセキュリティが経営と切り離されている現状は、CEOの大多数（91％）がサイバーセキュリティは技術的な機能であり、CIOまたは最高情報セキュリティ責任者（CISO）の職掌範囲であると回答していることからも明らかです。
今後、生成AIがサイバー攻撃者に活用されることで、より脅威が高いサイバー攻撃が生まれる可能性があります。このような生成AIを活用した脅威には、現在最も優れているとされる防御策でも、完全には対応できない可能性があります。 調査対象となったCEOの64％が、サイバー攻撃者は生成AIを利用して、フィッシング詐欺、ソーシャル・エンジニアリング攻撃、自動ハッキングなど、高度で検知が困難なサイバー攻撃を仕掛ける可能性があると回答しています。
アクセンチュア セキュリティを率いるパオロ・ダル・シン（Paolo Dal Cin）は、次のように述べています。「生成AIの浸透により、企業はデータやデジタル資産のセキュリティ確保のための対策を講じることが一層重要になっています。しかしながら、多くの企業では重大なサイバーインシデントが発生して初めて重要な経営事項として認識し、全社レベルの対応を行っている状況です。サイバーリスクを企業のリスク管理フレームワークに統合することは、より優れたセキュリティ、コンプライアンス、事業保護、顧客からの信頼を確保するための鍵となります」
本レポートによると、CEOの96％がサイバーセキュリティは組織の成長と安定に不可欠であると回答しているにもかかわらず、CEOの74％はサイバー攻撃による事業への損害を回避または最小化する組織の能力に懸念を抱いています
本レポートでは、サイバーレジリエンスに優れたCEOグループを特定しました。アクセンチュアは、このグループを「サイバーレジリエントCEO」と呼び、回答者の5％を占めています。このグループは、組織のあらゆる側面でサイバーセキュリティを評価する広い視野を有しています。このようなリーダーの企業は、他の企業よりも迅速にサイバー脅威を検知し、対応しています。その結果、サイバーレジリエントCEOが率いる企業がセキュリティ攻撃を受けた際の復旧コストは大幅に軽減され、財務実績は他の企業よりも大幅に向上し、平均で16%増の増収、21%のコスト削減、19%の健全なバランスシートの改善を達成しています。
その反面、「サイバー・ラガーダー（厳格なサイバーセキュリティ対策を講じず、受動的な対応に終始しているCEO）」は、46%を占めています。
サイバーレジリエントCEOが実践している、より積極的な5つの行動：
- スタート時点からサイバーレジリエンスをビジネス戦略に組み込む：サイバーレジリエントCEOは、財務業績を管理するのと同じ方法でサイバーセキュリティ対策を管理する傾向が、約2倍高い（60% 対 33%）。
- サイバーセキュリティに関する説明責任を組織全体で共有：サイバーレジリエントCEOは、経営幹部全体で説明責任を共有する傾向がはるかに高く、イノベーションを安全に加速させる競争上の差別化要因としてサイバーセキュリティを支持し（68％ 対 37％）、最高情報セキュリティ責任者と緊密に連携し、生成AIなどが引き起こすリスクを評価・管理し、技術が安全かつ効果的に活用されるようにしている（54％ 対 33％）。
- 組織の中核となるデジタルコアの保護：サイバーレジリエントCEOは、デジタル技術や先進技術の採用や導入が進むにつれて、サイバーセキュリティ対策の予算を増額する予定であると回答する割合が2倍以上（76％ 対 35％）。
- 組織の境界を超えてサイバーレジリエンスを拡大：サイバーレジリエントCEOは、関係各社に対する具体的なセキュリティポリシーや管理策を導入する傾向が40％高く、事業部門や機能を横断する全社的なリスク評価のアプローチを推進する傾向がさらに高い（64％ 対 41％）。
- 継続的にサイバーレジリエンスの向上を図り、時代の最先端を行く：サイバーレジリエントCEOは、ビジネスを保護し、サイバー攻撃を効果的に検出・対応するため、変化するリスク状況を考慮している。経営の優先事項に沿い、業界の先端を行くサイバーセキュリティ対策を継続的に確立する傾向がはるかに高い（60% 対 34%）。
グローバルでアクセンチュア セキュリティのサイバーセキュリティ ストラテジーをリードするヴァレリー・アベンド（Valerie Abend）は、次のように述べています。「絶えず進化し、終わりの見えない脅威の状況は、サイバー攻撃がビジネスに与える影響に対するCEOの意識の高まりと、それを軽減する自信のなさの間に大きなギャップを生み出しています。サイバーレジリエンスのギャップを埋めるためには、サイバーセキュリティを組織全体の優先事項としてとらえる必要があります。適切な報告プロセス、あらゆるレベルの従業員の関与、経営幹部と取締役会全体のコミットメントと説明責任の強化が必要です」
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最新調査レポート「The Cyber-Resilient CEO（サイバーレジリエントCEO）」については
こちらをご覧ください。
調査方法
アクセンチュア・リサーチは、2023年6月にオンラインで、日本を含むアジア太平洋地域、北米、南米、欧州、中東の 15 カ国19業種の企業（売上10 億米ドル以上）の CEO 1,000 人を対象に調査を実施しました。本調査は、各組織のサイバーレジリエンスのレベルとサイバーセキュリティ・ビジネスへのアプローチを明らかにすることを目的としました。
アクセンチュアについて
アクセンチュアは、世界有数のプロフェッショナル サービス企業です。アクセンチュアは、世界をリードする企業や、行政機関をはじめとするさまざまな組織の中核にデジタル技術を実装することで、組織運営を最適化し、収益を拡大させ、また市民サービスの向上にも貢献するなど、お客様に対して目に見える成果を圧倒的な規模とスピードで創出しています。 アクセンチュアでは、優れた才能でイノベーションを主導する約733,000人もの社員が120カ国以上のお客様に対してサービスを提供しています。 また、テクノロジーが変革の成否を分ける時代において、世界中のエコシステム・パートナーとの緊密な連携を図りつつ、クラウド、AI、データおよび業界ごとの比類のなき知見、専門知識や、グローバル規模のデリバリー能力を最適に組み合わせながらお客様の変革を支えています。アクセンチュアは、ストラテジー＆コンサルティング、テクノロジー、オペレーションズ、インダストリーX、ソングの領域をまたぐ、幅広いサービス、ソリューションやアセットを活用して成果につなげています。アクセンチュアでは、成功を分かち合う文化や、360度でお客様の価値創造を図ることで、長期にわたる信頼関係を構築しています。またアクセンチュアは、お客様、社員、株主、パートナー企業、社会へ提供している360度での価値創造を、自らの成功の指標としています。アクセンチュアの詳細は
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アクセンチュア・セキュリティについて
アクセンチュア・セキュリティは、戦略、プロテクション、レジリエンス、業界に特化したサイバーサービスなど、エンドツーエンドのサイバーセキュリティ・サービスを提供しています。アクセンチュアは、サイバー・フュージョン・センターのネットワークを通じて、セキュリティ・イノベーションと世界規模のデリバリーを提供しています。アクセンチュアは、高度なスキルを持つプロフェッショナル・チームの支援により、お客様が安全にイノベーションを起こし、サイバーレジリエンスを構築し、自信を持って成長できるよう支援しています。詳細は
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神田 健太郎
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