平成30年度「中小企業・小規模事業者のデータ活用及び情報発信サイトのあり方に関する調査研究」に係る提案の募集(企画競争)を開始します

2018年03月30日 

平成30年度「中小企業・小規模事業者のデータ活用及び情報発信サイトのあり方に関する調査研究」に係る提案の募集(企画競争)を開始します

平成30年3月30日

中小企業庁において、中小企業・小規模事業者に即した行政サービスを提供する情報発信サイトの構築に向けた検討を行います。中小企業庁が運営する「ミラサポ」「中小企業庁HP」と(独)中小企業基盤整備機構が運営する「J-Net21」の現状を整理した上で、利用可能な施策情報や調達情報、セミナー情報を個別の事業者が入手できる機能や、各種申請に要する手続きをワンストップで行える機能等を有した「適切な情報発信サイト」に求められる要件(デザイン、コンテンツ、機能といったサイト利用者の利便性のみならず、サイト管理者の運用性に関する要件等を含む。)のとりまとめを行います。
また、行政機関や中小企業支援機関が中小企業・小規模事業者に向けた更なる支援政策・アドバイスを提供可能となるよう、中小企業・小規模事業者の経営状態を把握できる基本情報(以下「事業者コアデータ」という。)およびその共有ルール等を検討し、中小企業・小規模事業者に向けた情報発信サービスの将来構想を策定することを目指します。

概要

中小企業庁において、利用可能な施策情報や調達情報、セミナー情報を個別の事業者が入手できる機能や、各種申請に要する手続きをワンストップで行える機能等を有した「適切な情報発信サイト」に求められる要件(デザイン、コンテンツ、機能といったサイト利用者の利便性のみならず、サイト管理者の運用性に関する要件等を含む。)のとりまとめを行う。また行政機関や中小企業支援機関が中小企業・小規模事業者に向けた更なる支援政策・アドバイスを提供可能となるよう、中小企業・小規模事業者の経営状態を把握できる事業者コアデータおよびその共有ルール等を検討し、中小企業・小規模事業者に向けた情報発信サービスの将来構想を策定する。

事業内容

  • データの検証(実態調査、検討会の実施等)
  • サイトの在り方検討(コンセプト設計、UXデザインの検討等)

対象者

(1)日本に拠点を有していること
(2)本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること
(3)本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること
(4)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないものであること
(5)経済産業省所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置要領(平成15・01・29会課第1号)別表第一及び第二の各号第一欄に掲げる措置要件のいずれにも該当しないこと 等
(6)中小企業・小規模事業者を支援する、金融機関、企業信用調査会社、各種専門家(税理士、会計士、弁護士、中小企業診断士等)、中小企業支援機関(商工会議所・商工会等)等とのネットワークを有するとともに、必要に応じて諸外国における中小企業・小規模事業者向け支援策を調査するための海外ネットワークを有しており、本件に係る業務を実施するために必要な情報を円滑に取得可能であること
(7)入札説明会に出席した者であること
(8)「平成29年度中小企業・小規模事業者向け情報発信サイトのあり方に関する調査事業」の報告書を閲覧した者であること

募集期間

平成30年4月4日(水)~平成30年4月19日(木)【12時必着】

説明会について

本公募に関する説明会を以下のとおり実施します。
参加希望の方は、以下の募集要領に記載の問い合わせ先に、平成30年4月3日(火)18時までにご連絡ください。
開催日時:平成30年4月4日(水)11時~
開催場所:経済産業省別館8階843会議室

募集要領

募集要領等は、以下からダウンロードしてください。
業務の概要、応募方法その他留意していただきたい点は、募集要領に記載のとおりですので、応募される方は、熟読いただくようお願いします。



(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁長官官房総務課長 伊吹
担当者:松田、直井
電話:03-3501-1511(内線5331~5)
03-3501-1768(直通)
FAX:03-3501-6801

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