セイノーホールディングス株式会社（本社：岐阜県大垣市、代表取締役社長：田口 義隆、以下 セイノーHD）、株式会社エアロネクスト(本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：田路圭輔、以下エアロネクスト)、株式会社NEXT DELIVERY (本社：山梨県小菅村、代表取締役：田路圭輔、以下NEXT DELIVERY)は、「物流2024年問題に挑む～加速する新スマート物流の取組みと今後の可能性～」をテーマとして7月7日（金）開催の「第２回 新スマート物流シンポジウム」に登壇し、新スマート物流の社会実装の成果、先進事例としてSkyHub(R)︎の取組みを紹介しました。
「第２回 新スマート物流シンポジウム」（全国新スマート物流推進協議会*1 主催）は、300名以上の全国の自治体関係者や物流業界をはじめとした各業界の事業者がリアルとオンラインで参加した大変注目度の高いイベントで、特別講演としてデジタル大臣河野太郎様が「デジタルの力で実現する地方発の豊かな社会づくり」について、テーマ講演として国土交通省自動車局長（物流・自動車担当）鶴田浩久様が「物流2024年問題への対策とドローン物流への期待」について、それぞれ講演されました。続いて全国新スマート物流推進協議会の取組み・成果 及び 事例紹介」として、エアロネクスト代表取締役CEO/NEXT DELIVERY代表取締役 田路圭輔が登壇し、新スマート物流の社会実装地域である北海道上士幌町、山梨県小菅村、茨城県境町、福井県敦賀市、千葉県勝浦市等の導入成果、共同配送、貨客混載等の事例を紹介しました。続いて、地域物流の効率化のための新製品・新サービスとして、KDDIスマートドローン株式会社 代表取締役社長博野雅文様とエアロネクスト代表取締役CEO/NEXT DELIVERY代表取締役 田路圭輔が登壇し、「KDDIスマートドローンの運航管理システム」 及び「SkyHub(R)︎TMS*2」との連携について紹介しました。
さらに、セイノーＨＤ執行役員/NEXT DELIVERY取締役 河合秀治がモデレーターとなり、パネリストに国土交通省鶴田浩久様、佐川急便株式会社東京本社事業開発部事業開発担当部長 佐藤諒平様、株式会社サンワNETS 運輸事業本部統括 関連本部統括 専務取締役 山崎康二様をお迎えして「物流2024年問題に挑む～持続可能な地域物流の実現に向けて～」をテーマにパネルディスカッションが行われました。
（本シンポジウムは全国新スマート物流推進協議会サイトでアーカイブ視聴可能です。
https://smartlogistics.jp/）
SkyHub(R)︎は、エアロネクストとセイノーHDが共同で開発し展開する、地域社会が抱える課題を解決し豊かで活き活きと暮らせる地域を守るために、ラストワンマイルの共同配送、陸送・空送のベストミックス、貨客混載、自動化技術、等デジタルとテクノロジーを活用し次世代の新たな地域物流インフラを再構築する新スマート物流の取組みです。既存物流網に新たにドローンデポ(R)*3とドローンスタンド(R)*4を組み込んだ、オープンプラットフォームかつ標準化した新しい物流インフラで、ドローンデポ(R)︎を拠点に、SkyHub(R)︎TMSをベースにした買物・配達代行、オンデマンド配送、医薬品配送、異なる物流会社の荷物を一括して配送する共同配送などのサービスを提供します。
SkyHub(R)︎の導入は、無人化、無在庫化を促進し、ラストワンマイルの配送効率の改善という物流面でのメリットだけでなく、新たな物流インフラの導入であり、物流改革という側面から人口減少、少子高齢化による労働者不足、EC市場の成長にともなう個宅配送の増加や「物流2024年問題」がもたらす深刻なドライバー不足、CO2削減等の環境・エネルギー問題などの影響、特定過疎地の交通問題、医療問題、災害対策、物流弱者対策等、地域における様々な社会課題の解決に貢献するとともに、住民の利便性や生活クオリティの向上による住民やコミュニティの満足度を引き上げることが可能になり、地域活性化を推進するうえでも有意義なものといえます。
すでに、SkyHub(R)︎は数々の地域で社会実装のフェーズに入っており、今回のシンポジウムで事例として紹介された上士幌町、小菅村、敦賀市、境町、勝浦市に加え、今年度は和歌山県日高川町、石川県小松市、京都府京丹後市等で社会実装に向け、取り組みを推進しています。
3者は、本シンポジウムを経て、SkyHub(R)︎の全国展開をより加速し、新スマート物流の構築を着実に推進し地域の課題解決に貢献してまいります。
以上
