～住民に向けたフードデリバリー、買い物代行のサービスを順次開始～
静岡県川根本町（町長：薗田靖邦）と、セイノーホールディングス株式会社（岐阜県大垣市、代表取締役社長：田口 義隆、以下 セイノーHD）、株式会社エアロネクスト(本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：田路 圭輔、以下エアロネクスト) 、株式会社NEXT DELIVERY (山梨県小菅村、代表取締役：田路圭輔、以下NEXT DELIVERY)は、川根本町において、新スマート物流*1SkyHub(R)*2のサービスを開始するにあたり、2024年5月30日（木）に開所式を実施いたしました。
６月１日（金）からスタートするサービスはSkyHub(R) Deliveryサービスで、住民ニーズに応じて順次サービスを開始し、対象エリアも拡大します。新スマート物流SkyHub(R)における配送の拠点であり一時倉庫の機能をもつドローンデポ(R)*3は、旧中川根南部小学校に構え、今年度中には飲食店と連携したフードデリバリーSkyHub(R) Eatsと各運送会社と連携した共同配送の開始も目指しています。
川根本町とNEXT DELIVERYは、2023年に2回に渡り災害時の孤立集落へのドローン配送を想定した実証実験を実施しており、12月には、川根本町とエアロネクスト、セイノーHDは、町が目指す過疎化等の地域課題の解決に向けて、ドローン配送実証事業を含む次世代高度技術の活用による新しい物流のビジネスモデルの構築を目的とした連携協定を締結し、新スマート物流SkyHub(R)の社会実装に向けて動き出していました。
開所式で、薗田靖邦川根本町長は、「物流2024年問題や働き方改革の問題も見据え、災害時の対応やデリバリーサービスでドローンを活用し、川根本町では当たり前になるように、ドローンを社会インフラにしていきたい。」とコメントしています。
新スマート物流SkyHub(R)は、ドローン配送と陸上輸送を融合した新たな物流インフラを構築することで、地域課題の解決に貢献するもので、セイノーHDとエアロネクストが全国で推進しており、川根本町は、社会実装フェーズに入った自治体としては全国で第10番目となります。
サービスのための配送手段は軽バンとドローンで、ドローン配送においては、主にエアロネクストが株式会社ACSLと共同開発した物流専用ドローンAirTruck*4を活用します。
なお、本事業は、令和6年度デジタル田園都市国家構想推進交付金（デジタル実装Type1）「ドローンを活用した新スマート物流実装事業」として採択されています。
【サービス内容】
１．地域の商店と連携した買物代行サービス（SkyHub(R) Delivery）
SkyHub(R)アプリで買物した地域の商店やスーパーなどの商品が、希望日時に個宅に届く買物代行・配達代行サービスであり、地域の商店のDX化支援の取り組みでもある、ネットスーパーのサービスになります。
近隣にある地元スーパーの約60アイテムの食料品、日用品から商品を選び、希望時間を選択して注文できます。料金は配送料300円（税込）とサービス料（商品代金合計の10％）。当面は午前12時までの注文を当日中にお届けします。
２．フードデリバリーサービス（SkyHub(R)Eats）
川根本町の提携飲食店のフードをドローン便あるいはおクルマ便にてお届けします。料金は配送料300円（税込）とサービス料（商品代金合計の10％）を想定しています。
【ドローン配送について】
5月30日の報道関係者への公開では、地域住民の日常的な買い物利用を想定して、旧中川根南部小学校から田野口地域振興センターまでの片道約3.8kmを約8分で、地域の商店「魚勇」のお刺身やヨーグルト等の食料品をエアロネクストが物流用途に特化してゼロから開発した可搬重量（ペイロード）最大５kg、最大飛行距離20kmの物流専用ドローンAirTruckを使用して配送しました。
ドローン配送された食料品を受け取った田野口地区の住民の方からは、「皆年をとるし、災害で孤立した場合、すごく有効だと思う。医薬品や食料品など届けてほしい。期待しています。」という声が聞かれました。
今後も、各者が相互に連携、協力し、町の課題や町民のニーズに沿って、ドローンを含む次世代高度技術の活用による、持続可能な地域の物流の確保と新しい社会インフラの整備を推進することで、川根本町における地域の活性化に寄与してまいります。
