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最終更新時刻：17時16分

太陽光発電システム市場に関する総合調査レポート「太陽光発電マーケット2023～市場レビュー・ビジネスモデル・将来見通し～」を発刊いたしました

2023/08/30　株式会社　資源総合システム　

太陽光発電システム市場に関する総合調査レポート「太陽光発電マーケット2023～市場レビュー・ビジネスモデル・将来見通し～」を発刊いたしました

2023.08.30

新刊リリース情報

株式会社資源総合システムは、2023年8月30日（火）に世界及び日本の太陽光発電システム市場及び産業を多角的かつ多面的に整理・分析した総合調査レポート「太陽光発電マーケット2022 ～市場レビュー・ビジネスモデル・将来見通し～」を発刊いたしました。

世界の太陽光発電市場は、気候変動対策としての脱炭素社会の実現に加え、エネルギー情勢変化によるエネルギーセキュリティへの対応も始まり、各国政府主導の普及インセンティブと入札による市場原理の導入、発電コスト低下により、引き続き力強く成長しています。2022年の世界における太陽光発電システム導入量は、年間で前年比37%増の240GW、累積導入量は1.1TW超に達しました。太陽電池の年間生産量は300GWを超え、生産能力は数年以内に1TW/年に達する見通しです。太陽光発電産業の事業環境は毎年大きく変化し、年間数百GW～TW時代への対応に向けた大きな転換期に入っています。

日本においても、「2030年温室効果ガス46%削減」、「2050年カーボンニュートラル」という目標に向けて、「グリーントランスフォーメーション（GX）実現」など新たな取組が進もうとしています。経済産業省に加え、環境省、国土交通省、農林水産省が再エネ導入への責任省庁として、関係省庁の総力を挙げた導入展開を開始しています。太陽光発電は、経済合理性、変動電源性、立地制約、系統制約に加え地域共生という課題を克服し、安全、安心、安価、安定を担う“責任電源”として、2030年度の電源シェア14～16%を実現していく国家目標の下、各種施策が実行されています。国だけでなく、自治体においても脱炭素化に向けた方策として、太陽光発電導入促進への各種対策が活発化しています。

太陽光発電の事業環境も多様化しています。新たなビジネスモデルとして、FIT制度に頼らない太陽光発電によるコーポレートPPA（電力購入契約）は更に拡大しつつあります。自家消費ベースの需給一体型建物市場や売電をベースとする発電事業市場に加え、農地、水上、駐車場等、用地を複合的に利用する設置形態や、建材一体型太陽光発電（BIPV）、電気自動車（EV）に対応するための設備など、新市場が形成されていきます。さらに、蓄電システムとの融合により太陽光発電による電力をより効率的に活用するための仮想発電所（VPP）やアグリゲーションサービス等の新たな事業も生まれ、太陽光発電は今後もその活躍の幅を大きく拡げていきます。

本調査レポートでは、太陽光発電に関する市場・産業・技術・政策・ビジネス展開の最新動向について調査・分析を行うとともに、今後の市場及び産業展望をまとめました。本調査レポートが御関係の皆様はじめ各方面で十分に吟味され、太陽光発電システム関連事業における今後のマーケット開拓や事業構築・戦略立案、各種開発推進等に活用され、世界の太陽光発電関連ビジネスの持続的な発展に貢献できれば幸いです。

【本書の概要】「太陽光発電マーケット2022 ～市場レビュー・ビジネスモデル・将来見通し～」

・発行：株式会社資源総合システム

・発行日：2023年8月30日（水）

・ページ情報：本編約360ページおよび付録

・媒体：冊子（本編）およびCD-ROM〈PDF〉（本編および付録）

・価格：会員価格 80,000円（消費税別・送料込）

一般価格 100,000円（消費税別・送料込）

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