再エネ活用と徹底した省エネにより、岐阜支社で「Nearly ZEB」認証を取得(リコージャパン)

2019/03/13  リコージャパン 株式会社 

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ニュースリリース

リコージャパン、再エネ活用と徹底した省エネにより、岐阜支社で「Nearly ZEB」認証を取得

~脱炭素社会の実現とRE100達成に向け、事業所の省エネ化とEV/PHVの活用を加速~

2019年3月13日
リコージャパン株式会社

リコージャパン株式会社(社長執行役員:坂主 智弘)は、脱炭素社会の実現と、事業運営を100%再生可能エネルギーで行う「RE100」の達成に向けた取り組みの一環として、この度竣工した岐阜支社の新社屋において、正味で75%以上の省エネルギーを達成し、建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)で定める「Nearly ZEB」の第三者認証を取得しました。

  • リコージャパン岐阜支社の新社屋
  • 屋上に設置した太陽光電池モジュール
  • 自然光を取り入れたオフィス

岐阜支社では、太陽光発電や蓄電装置の導入による再生可能エネルギーの創出や活用の促進と、照明・空調制御システムや断熱建材・断熱ガラスなどの活用により、快適性と徹底した省エネルギーの両立を実現しました。また、支社長用車両として新たにEV(電気自動車)を採用し、CO2排出量を削減するとともに、災害時のBCP対策としてEVを非常用電源としても活用します。リコージャパンでは、この新社屋を省エネモデル事業所として、“まるごとショールーム”として活用し、自社で取り組んだ実践ノウハウをお客様に提供することで、お客様とともに、脱炭素社会の実現やSDGsの達成に向けた取り組みを加速してまいります。

さらにリコージャパンでは、この取り組みを全国に拡大し、今後新設する自社所有もしくは一棟借りの社屋を、建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)で定める「ZEB Ready」基準相当以上に省エネ化し、省エネモデル事業所として展開するとともに、2025年度までに、全国の支社長および役員用のすべての車両をEV(電気自動車)またはPHV(プラグインハイブリッド自動車)に切り替えます。

2015年9月に国連サミットにおいて、「持続可能な開発目標」(SDGs)を中核とする「持続可能な開発のための2030アジェンダ」(2030アジェンダ)が採択され、また2015年12月には気候変動に関する国際連合枠組み条約第21回締約国会議(COP21)で「パリ協定」が採択されたことで、国内外で脱炭素社会の実現に向けた取り組みが加速しています。

リコーグループでは、2017年4月の第19次中期経営計画のスタートにあたり、事業を通じて注力する5つの重要社会課題を設定し、その一つとして、脱炭素社会の実現を掲げました。その実現に向けて、2050年に自社排出の温室効果ガス(GHG)排出ゼロを目指す「リコーグループ環境目標」を設定し、徹底した省エネ活動の推進に取り組むほか、事業に必要な電力を100%再生可能エネルギーで賄うことを目指す国際的なイニシアチブであるRE100に日本企業で初めて参加するなど、再生可能エネルギーの積極的な活用に取り組んでいます。

また、お客様に対しても、省エネ性能に優れた商品やエネルギー効率を高めるためのサービスを提供することで、バリューチェーン全体での脱炭素社会づくりに貢献することに取り組んでいます。

リコージャパン岐阜支社の取り組み

再エネ活用と徹底した省エネを実践する“まるごとショールーム”としてお客様に取り組みを紹介

  • 脱炭素社会の実現と、事業運営を100%再生可能エネルギーで行う「RE100」の達成に向けて、再生可能エネルギーの活用と徹底した省エネルギーの推進により、「Nearly ZEB」の第三者認証を取得。
  • センサーを用いて人の所在や照度、室温を居室のエリア単位で検知し、照明や空調機器などを統合的に自動制御するリコーの照明・空調制御システムを導入。照明や空調のきめ細かな制御を自動で行うことで、省エネと快適性を同時に実現します。
  • LED照明や高効率空調システムの導入、断熱建材、断熱・遮光ガラスの採用などにより、エネルギー消費を低減します。
  • 太陽光発電と蓄電システム、EVの導入により、再生可能エネルギーの創出と活用を促進します。また、万一の災害時には非常用電源として活用することで、BCP対策としても有効に活用します。
  • 新社屋を“まるごとショールーム”として位置づけ、事業所での取り組みをそのまま現場でお客様にご紹介します。実践で培ったノウハウをお客様に提供することで、お客様や地域社会とともに脱炭素社会の実現やSDGsの達成に向けた取り組みを加速します。

脱炭素社会の実現に向けたリコージャパンの取り組み

省エネモデル事業所の展開

  • リコージャパンは、すべての都道府県に支社を配置し、全国354拠点(2018年4月1日現在)で地域に密着した事業展開をしています。そのうち自社所有もしくは一棟借りの社屋については、今後、社屋を新設(移転を含む)にあわせて、順次、省エネモデル事業所として展開します。
  • 具体的には、照明・空調制御システムやLED照明、高効率空調システムの導入、断熱建材や断熱ガラスの採用などにより、快適な室内環境を実現しながら一次エネルギー消費量※1から50%以上の削減を実現する「ZEB Ready」基準相当以上の省エネ化を図ります。
    ※1
    建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に基づくエネルギー消費性能基準
  • また、可能な限り太陽光発電や蓄電装置を導入し、創エネ・畜エネに取り組み、再生可能エネルギーの積極活用とBCP対応を強化します。
  • リコージャパンではこれまでも自ら実践する働き方改革の取り組みを実際のオフィスで紹介するLiveOffice「ViCreA」を展開してきましたが、今後は省エネモデル事業所をまるごとショールームとして活用し、お客様に対して省エネ・創エネ・畜エネに関する提案も積極的に進めます。

全国の支社長および役員用車両のEV/PHV化

  • リコージャパンでは、全国で約8,500台の車両を活用していますが、このうち全国の支社長および役員の車両に関しては、2025年度までにすべてEVまたはPHVに切り替えます。
  • また、その他の車両に関しても、順次EVまたはPHVへの切り替えを進めてまいります。
  • さらに、これまで都市部で進めてきた自転車の活用に加えて、今後2,3輪バイクについてもEV化による省エネに取り組んでいきます。

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リコージャパン、再エネ活用と徹底した省エネにより、岐阜支社で「Nearly ZEB」認証を取得(1.66MB・全3ページ構成)

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リコーグループは、オフィス向け画像機器を中心とした製品とサービス・ソリューション、プロダクションプリンティング、産業用製品、デジタルカメラなどを世界約200の国と地域で提供しています。(2018年3月期リコーグループ連結売上は2兆633億円)。

創業以来80年以上にわたり、高い技術力、際立った顧客サービスの提供と、持続可能な社会にむけて積極的な取り組みを行っています。

EMPOWERING DIGITAL WORKPLACES - 人々の"はたらく"をよりスマートに。リコーグループは、さまざまなワークプレイスの変革をテクノロジーとサービスのイノベーションでお客様とともに実現します。

詳しい情報は、こちらをご覧ください。
http://jp.ricoh.com/

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