一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX）は、6月28日（木）に開催した「2023年度ふるさと納税実態調査報告会」が盛況のうちに終了したことをお知らせいたします。全国から202の自治体関係者にお申し込みいただき、多くの方々にご参加いただきました。
ご参加いただけなかった方や、もう一度内容を確認したいという自治体職員の皆様の声にお応えして、
【一度限りの再放映】を実施いたします。ご視聴をご希望の方は、再度お申込み下さい。
【オンラインセミナー お申し込みはこちらから】
【オンラインセミナー 概要】
一度限りの再放映：2024年7月10日（水）AM10:00-11:30
形式：オンラインウェビナー（ZOOMを使用）
※開催日の2日前にメールにて開催URLをご案内
参加費：無料（事前登録制）
定員：先着100名（定員に達し次第、締切）
対象：自治体職員、GDX会員
特典：「2023年度ふるさと納税実態調査報告書」を無料プレゼント
※セミナー概要はこちらから
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https://forms.gle/yVjVrVXTa2hizJHa9
※上記フォームが開かない方は、furusato@gdx.or.jp までご連絡ください。
■ 自治体担当者の64.4%がふるさと納税制度全体に「影響あり」と回答
セミナー参加者を対象に実施したアンケートでは、以下のような結果が得られました。
質問：「総務省が2024年6月25日に発表したふるさと納税の仲介サイトのポイント付与禁止等の施策について、ふるさと納税制度全体にどの程度の影響があると予想されますか？」
結果：
大きな影響がある：23.0%
ある程度の影響がある：41.4%
影響は限定的である：16.1%
ほとんど影響はない：3.4%
現時点では影響を判断できない：14.9%
その他：1.1%
ふるさと納税の仲介サイトのポイント付与禁止等の施策について
注目すべき点として、回答者の64.4%（「大きな影響がある」と「ある程度の影響がある」の合計）が、新制度がふるさと納税制度全体に影響を与えると予想しています。
■ 自治体担当者の主な意見
アンケートでは、以下のような具体的な意見や懸念が寄せられました。
- ポータルサイトの手数料が実際に減額されるかが関心事
- ふるさと納税の本来の趣旨に照らし合わせると、ポイント付与禁止は妥当との見方
- ポイント禁止による各ポータルサイトの集客力の変化への注目
- 来年10月の施行前の駆け込み需要の可能性
- 決済系のポイント（クレジットカード等）が対象外となる点への着目
- 寄付者のメリット減少による寄付額への影響の可能性
- 自治体直営サイトの再評価の可能性
- 総務省の意図と施策の実際の効果への関心
- ふるさと納税による自治体間格差拡大への懸念
- 自治体の魅力やPRの重要性の高まり
これらの意見は、ふるさと納税制度の今後の展開に示唆を与えるものと考えられます。GDXでは、引き続き自治体の皆様に有益な情報を提供してまいります。次号の自治体DXガイドではふるさと納税特集を予定しております。
今後とも自治体DX推進に向けて、皆様と共に歩んでまいります。ご支援、ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
https://www.youtube.com/watch?v=sVQL_Cu1t80
一般社団法人自治体DX推進協議会(GDX)は、自治体のデジタルトランスフォーメーションを推進し、地域社会の持続可能な発展を目指す団体です。各自治体と協働しながら、デジタル技術を活用した地域課題の解決やイノベーション創出を支援しています。地方自治体と事業者の架け橋となり、デジタルトランスフォーメーションを通じて地方創生を加速するパートナーシップの場を提供します。お気軽にお問合せください。【問い合わせ先】
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