農林水産省 大臣等記者会見 2018年04月10日 - ●韓国による日本産水産物等の輸入規制に関するWTO紛争手続き ●加計学園 ●span>TPP11関連法案 ●日中ハイレベル経済対話 ●島根県の地震による農林水産業への影響と対応

2018年04月10日 

齋藤農林水産大臣記者会見概要

日時 平成30年4月10日(火曜日)9時36分~9時45分 於:本省会見室
主な質疑事項
  • 韓国による日本産水産物等の輸入規制に関するWTO紛争手続きについて
  • 加計学園について
  • span>TPP11関連法案について
  • 日中ハイレベル経済対話について
  • 島根県の地震による農林水産業への影響と対応について

大臣

今日は私の方からは特にございません。

記者

昨日ですね、韓国政府が福島第一原発事故後に設定している輸入制限について、無効としたWTOの判断を不服として上級委員会に上訴したと発表しました。これについての受け止めと今後の対応をお願いします。

大臣

4月9日、韓国がパネル報告書におけるパネルの判断を不服として、上級委員会への申し立てを行いました。パネルを設置してから既にもう既に2年半が経過をしている中で、韓国がパネルによりWTO協定に反すると認定された措置を撤廃せず、上級委員会への申し立てを行うのは極めて遺憾であります。
わが国としては、我が国の主張が上級委員会においても認められるよう適切に対処していくとともに、WTO協定に反すると認定された措置を韓国が誠実かつ速やかに是正することをこれからも強く求めていきたいと思います。

記者

もう一点、韓国関連なんですけれども、先週、韓国の海洋水産部の長官が更新されていない日韓漁業協定について、今月中に妥結しなければ非常な決断を行う、というような発言をされていることがありました。これについての受け止めと今後の対応があればお願いします。

大臣

報道について接していますけれども、その件については、また内部できちんと検討していきたいと思います。

記者

加計学園の新設に関することについて、今まで愛媛県が、政府との面談資料がないと言っていたものが出てきて、県の方でも調査しているということですけれども、この資料について、愛媛県が関係省庁にも、トップに関わる資料として渡していたと。その中に農水省も含まれるという話がありますけれども、これについて農林水産省として、また、大臣としても認識されていますでしょうか。

大臣

今朝の報道だろうと思いますけれども、結論から言うと、私はそういうものを見たこともないし、認識すらしていません。今朝、朝起きると同時にその報道が飛び込んできたわけでありますが、その報道によると、2015年4月ですか、その面談の記録と聞いていますが、そのとき私は、自民党の農林部会長だったと思います。その後10月に副大臣になって2年、そして昨年8月に大臣になりましたけれども、この間、一貫して、そのようなものを目に触れたこともなければ、認識をしたこともないというのが、今、偽らざる私が承知している事実関係です。

記者

農林水産省として、過去の加計学園を巡る経緯の一つとして、この文書が今どうなっているのか、確認されるおつもりはありますか。

大臣

そうですね。今朝、初めて知った話でありますので、事実関係の確認をしたいと思っています。

記者

文書の有無や内容については、調査をして、なんらかの結果については明らかにするのでしょうか。

大臣

そうですね。事実関係についてはきちんと確認したいと思っております。

記者

関連で、愛媛県の文書では、加計学園のトップに関することは首相案件であるという認識があったというように文書にあったとされていますけれども、齋藤大臣も経緯の間では、関係あるお立場にあったと思いますが、首相案件であったという御認識はあるのでしょうか。

大臣

私は、首相が絡んでいると聞いたのは、この話が問題になってからでありまして、あっ、そういうことが報道されているんだな、ということを、浮上したときに初めて知ったということでありまして、それまで、首相案件だとか、そういう認識はありませんでした。

記者

総理は、直接は関係ないとおっしゃっていますが、報道後においても、首相に絡む案件であったというふうに大臣として認識されているということでしょうか。

大臣

いや、だから報道でそういうふうに報道されていると認識を当然しました。それ以前は部会長であったり、副大臣だったので、直接、そういう認識を持ったことはなかったです。

記者

今から遡っても特にそういうような、首相に関わる案件であったなという御認識はない。

大臣

ないですね。いろいろ、厄介な話は別に農協改革とかTPPなどいろいろやっていましたけれども、この話が首相案件だという認識はなかったですね。

記者

TPP11についてなんですけど、日本政府はこの協定の早期発効に向けて主導的な役割を果たすということで、早期の国会での成立を目指していると思うんですけど、今、森友学園だとか、自衛隊の日報の問題で国会の審議が混乱している状態にあるので、TPP11の審議に十分な時間が割けないのではないかという懸念もあると思いますが、それについてどう考えますか。

大臣

国会の運営ついて私が申し上げるのは適切ではないと思いますが、農林水産省としては、一刻も早い成立に向けて最善の努力を尽くしていくことに尽きます。

記者

先ほどの加計学園の文書についてなんですが、事実関係を確認するとおっしゃいましたけれども、それはいつまでにされるのでしょうか。

大臣

今朝、起こった話なので、その確認方法も含めて考えないといけないと思っています。

記者

報道ベースなんですが、日中ハイレベル経済対話が来週にも開かれるのではないかとありますが、その中で農林水産分野で、輸出検疫の緩和であったり東日本大震災後の輸出規制の撤廃が議論される見通しはありますでしょうか。

大臣

ご指摘のような報道があったということでありますが、その日中ハイレベル経済対話については、早期実施に向けてこれまで中国側とやりとりを行ってきてはいますけれども、開催時期ですとか、内容ですとか、そういうものが固まったというようには、私はまだ聞いていません。

報道官

ほかにございますか。

記者

ちょっと話がかわりますが、島根県のほうで結構強い地震がありましたけれども、そのあたりの農林水産関係への被害等を把握されているかどうか、あるいは今後の対応について教えてください。

大臣

9日の深夜、島根県西部で震度5強を計測する地震が発生しました。私どもとしても、どんな被害が出たかということを確認中ではありますけれども、農業用ダム6カ所及びため池52カ所をチェックしましたが、異常はございませんでした。それから農地の地すべり区域内で土砂の崩壊を1カ所確認しております。養鶏場のゲージが傾いたという話を1カ所聞いておりますし、民有林での林地の荒廃というものが2カ所確認できております。漁港の道路が一部陥没をしたというのが2つの漁港で確認しておりますし、地方卸売市場の建物の樋(とい)がずれたり、駐車場の亀裂1カ所等が確認されています。これは現状でありますが、引き続き情報収集をして、確認作業を進めていきたいと思っております。

報道官

委員会がございますのでこれでよろしいでしょうか。では、これで終わります。

以上

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