平成28年度決算について

2017年08月10日 

発表日:2017年8月10日14時

平成28年度決算について

課所名:会計管理課
担当名:決算担当
担当者名:平野・清水

内線電話番号:5736
直通電話番号:048-830-5735
Email:a5750@pref.saitama.lg.jp

〔 一 般 会 計 〕

1 決算規模・総括

歳 入 総 額 1兆8,083億3千4百万円

歳 出 総 額 1兆7,998億2千4百万円

平成28年度一般会計の決算は、歳入総額が前年度と比べ29億円(△0.2%)の減、歳出総額は20億円(△0.1%)の減となったが、過去10年間では平成27年度に次ぐ2番目に高い水準となった。

歳入では県税や地方交付税などが増加する一方で、地方消費税清算金などが減少した。

歳出では民生費、衛生費、土木費などが増加する一方で、諸支出金などが減少した。

なお、県で発行をコントロールできる県債残高は、14年連続で減少した。

2 決算収支

歳入歳出差引額(形式収支額) 85億1千万円

42億7千3百万円

第1表 収支状況

(単位:百万円、%)

区 分

平成28年度

平成27年度

増 減 額

増減率

(1)予 算 現 額

1,865,968

1,861,894

4,074

0.2

(2)歳 入 総 額

1,808,334

1,811,262

△ 2,928

△ 0.2

(3)歳 出 総 額

1,799,824

1,801,795

△ 1,971

△ 0.1

(4)歳入歳出差引額((2)-(3))

8,510

9,467

△ 957

△10.1

(5)翌年度へ繰り越すべき財源

4,236

4,354

△ 118

△ 2.7

(6)実質収支額((4)-(5))

4,273

5,112

△ 839

△16.4

(7)前年度実質収支額

5,112

6,000

(8)単年度収支額((6)-(7))

△ 839

△ 887

※百万円未満四捨五入のため、合計とその内訳の計とが合わない場合がある。


3 歳入状況

(1)県税

税制改正により地方法人特別税(国税)の一部が法人事業税に復元された影響等による法人事業税の増収などにより5年連続で増加し、166億円(2.2%)増の7,700億円となった。

なお、納税率は97.4%(+0.5ポイント)で6年連続で上昇し、収入未済額は184億円(△30億円)で6年連続で圧縮した。

(2)地方消費税清算金

全国的に輸入取引に課税される地方消費税(貨物割)が減少したことなどにより、本県が受け取る地方消費税清算金は、230億円(△10.1%)減の2,055億円となった。

(3)地方譲与税

税制改正により地方法人特別税(国税)の一部が法人事業税に復元された影響で、地方法人特別譲与税が減少したことなどにより、156億円(△14.2%)減の943億円となった。

(4)地方交付税

社会保障関連経費や臨時財政対策債の元利償還金などの増加、臨時財政対策債発行額の減少などにより、114億円(5.6%)増の2,153億円となった。

(5)県債

臨時財政対策債の減少などにより、58億円(△2.5%)減の2,298億円となった。

なお、平成28年度末の県債残高は108億円増の3兆8,019億円となったが、臨時財政対策債・減収補?債を除いた県でコントロールできる県債の残高は14年連続で減少した。

第2表 歳入状況

(単位:百万円、%)

区 分

平成28年度

平成27年度

増 減 額

増減率

金 額

構成比

金 額

構成比

県 税

770,022

42.6

753,413

41.6

16,609

2.2

地方消費税清算金

205,486

11.4

228,465

12.6

△22,979

△10.1

地方譲与税

94,343

5.2

109,946

6.1

△ 15,603

△14.2

地方交付税

215,262

11.9

203,877

11.3

11,384

5.6

国庫支出金

168,091

9.3

164,768

9.1

3,323

2.0

諸収入

40,232

2.2

36,646

2.0

3,586

9.8

県 債

229,775

12.7

235,554

13.0

△5,779

△2.5

その他

85,122

4.7

78,593

4.3

6,530

8.3

歳入合計

1,808,334

100.0

1,811,262

100.0

△ 2,928

△0.2

※百万円未満四捨五入のため、合計とその内訳の計とが合わない場合がある。


4 歳出状況

(1)款別歳出決算の状況

ア 民生費

地域医療介護総合確保基金への積立金(+71億円)、後期高齢者医療対策事業及び介護保険給付事業に対する県負担金等(+59億円)、保育給付費負担金(+48億円)の増加などにより、237億円(7.8%)増の3,281億円となった。

イ 衛生費

大学附属病院等整備予定地の購入等(+34億円)を進めたことなどにより、42億円(8.0%)増の577億円となった。

ウ 農林水産業費

農業施設の大雪被害に対する助成(△78億円)が終了したことなどにより、84億円(△29.7%)減の200億円となった。

エ 土木費

橋りょうの修繕などの道路橋りょう費(+40億円)、さいたまスーパーアリーナ・けやきひろば大規模改修費(+17億円)、ラグビーワールドカップ

2019会場整備費(+6億円)の増加などにより、53億円(5.5%)増の1、015億円となった。

オ 諸支出金

他の都道府県に支払う地方消費税清算金や、県内市町村への地方消費税交付金の減少などにより、186億円(△6.8%)減の2、528億円となった。

第3表 歳出状況(款別)

(単位:百万円、%)

平成28年度

平成27年度

増 減 額

増減率

金 額

構成比

金 額

構成比

議 会 費

3,097

0.2

3,061

0.2

37

1.2

総務費

81,243

4.5

84,022

4.7

△ 2,779

△ 3.3

民 生 費

328,134

18.2

304,461

16.9

23,673

7.8

衛 生 費

57,678

3.2

53,430

3.0

4,248

8.0

労 働 費

4,884

0.3

6,200

0.3

△ 1,316

△21.2

農林水産業費

19,979

1.1

28,425

1.6

△ 8,446

△29.7

商 工 費

14,809

0.8

16,943

0.9

△ 2,134

△12.6

土 木 費

101,503

5.7

96,247

5.3

5,256

5.5

警 察 費

140,795

7.8

136,661

7.6

4,133

3.0

教 育 費

523,874

29.1

520,125

28.9

3,749

0.7

災害復旧費

616

0.0

3,221

0.2

△ 2,605

△80.9

公 債 費

270,457

15.0

277,690

15.4

△ 7,233

△ 2.6

諸支出金

252,755

14.1

271,307

15.0

△18,552

△ 6.8

歳出合計

1,799,824

100.0

1,801,795

100.0

△ 1,971

△ 0.1

※百万円未満四捨五入のため、合計とその内訳の計とが合わない場合がある。

(2)性質別歳出決算の状況

ア 義務的経費

指定難病の拡大に伴い認定を受けた患者への医療給付費が増加したことなどにより、扶助費が18億円(4.4%)増の434億円となった。

また、平成28年度は県債の償還額が減少したことより公債費が73億円(△2.6%)減の2,688億円となり、義務的経費全体では36億円(△0.4%)減の9,272億円となった。

イ 投資的経費

埼玉会館の改修工事や大学附属病院等整備予定地の購入、橋りょうの維持補修などの単独事業が増加したことなどにより、70億円(5.2%)増の1,404億円となった。

ウ その他

積立金が71億円増加する一方、県税交付金の減少等により補助費等が145億円減少したことなどにより、54億円(△0.7%)減の7,322億円となった。

第4表 歳出状況(性質別)

(単位:百万円、%)

区 分

平成28年度

平成27年度

増 減 額

増減率

金 額

構成比

金 額

構成比

義経

的費

人件費

615,020

34.2

613,126

34.0

1,893

0.3

扶助費

43,394

2.4

41,567

2.3

1,827

4.4

公債費

268,804

14.9

276,080

15.3

△ 7,276

△2.6

927,218

51.5

930,773

51.6

△ 3,555

△0.4

投資的経費

140,403

7.8

133,409

7.4

6,994

5.2

そ の 他

732,203

40.7

737,613

41.0

△ 5,410

△0.7

合 計

1,799,824

100.0

1,801,795

100.0

△ 1,971

△0.1

※百万円未満四捨五入のため、合計とその内訳の計とが合わない場合がある。

〔 特 別 会 計 〕

公債費特別会計をはじめとする13の特別会計の収支状況は、次のとおりである。

1 決算規模

歳 入 総 額 6,449億6千2百万円

平成27年度に比べ 205億5千7百万円(3.3%)の増

歳 出 総 額 6,393億7千7百万円

平成27年度に比べ 239億2千万円(3.9%)の増

2 決算収支

歳入歳出差引額(形式収支額) 55億8千5百万円

実質収支額 53億5千9百万円


平成28年度一般会計決算のポイント

※( )は対前年度比

<総括>

歳入・歳出は約1兆8、000億円で、過去10年間では2番目に高い水準

歳入総額 1兆8、083億円(△29億円 △0.2%)

歳出総額 1兆7、998億円(△20億円 △0.1%)

○ 歳入は、県税(+166億円)、地方交付税(+114億円)などが増加

[H27]1兆8,113億円 [H26]1兆7,586億円 [H25]1兆6,736億円

○ 歳出は、民生費(+237億円)、衛生費(+42億円)、土木費(+53億円)などが増加

[H27]1兆8,018億円 [H26]1兆7,470億円 [H25]1兆6,669億円

<歳入の特徴>


県税収入は7、700億円で5年連続の増加 +166億円

自主財源の比率は2年連続で上昇し6割を維持

○ 税制改正により地方法人特別税(国税)の一部が法人事業税(県税)に復元された影響などにより、5年連続で増加

県税 7、700億円(+166億円、+2.2%)

[H27]7,534億円 [H26]6,871億円 [H25]6,674億円

○ 納税率は97.4%(+0.5ポイント)で、6年連続の上昇

○ 収入未済額は184億円(△30億円)で、6年連続で圧縮

○ 自主財源の比率は、県税の増加などにより2年連続で上昇し、60.6%(+0.3ポイント)

[H27]60.3% [H26]53.4% [H25]54.1%


県債発行額は減少 △58億円

県で発行をコントロールできる県債の残高は14年連続で減少

【県債発行額】

○ 臨時財政対策債(△196億円)の減少などにより、県債発行額は減少

県債 2、298億円(△58億円、△2.5%)

[H27]2,356億円 [H26]3,302億円 [H25]2,992億円

【28年度末県債残高】

○ 県で発行をコントロールできる県債(臨時財政対策債・減収補?債を除いたもの)の残高は、前年度に比べ減少(14年連続減)

残高全体 3兆8,019億円(+108億円)

うち県で発行をコントロールできる分 2兆 633億円(△554億円)

[H27]2兆1,187億円 … [H14]2兆5,865億円


<歳出の特徴>


民生費は、医療、介護、保育など社会保障関連経費が増加 +237億円

○ 給付対象者の増加等に伴い、後期高齢者医療対策事業及び介護保険給付事業に対する県負担金等が増加

[H27]1,150億円→[H28]1,209億円(+59億円)

○ 保育所待機児童対策を進め、保育サービス受入枠を拡大したことなどに伴い、保育給付費負担金が増加

[H27]114億円→[H28]161億円(+48億円)

○ 介護サービス提供体制の整備に向けた地域医療介護総合確保基金への積立金の増加

[H27]30億円→[H28]101億円(+71億円)


衛生費は、大学附属病院等整備予定地の購入等により増加 +42億円

○ 医師の確保及び育成に対応するため、大学附属病院等の整備予定地を購入したことによる増加

[H28]34億円 皆増


農林水産業費は、平成26年の大雪被害に対する助成が終了したことなどにより減少 △84億円

○ 平成26年の大雪被害に対する助成が終了したことによる減少

[H27]78億円 皆減

土木費は、橋りょうの計画的な維持補修やさいたまスーパーアリーナ・けやきひろばの大規模改修等により増加 +53億円

○ 補修・更新が必要な橋りょうが急速に増加する中、安心で安全な道路を維持するため、橋りょうの計画的な維持補修や架換えを進めたことなどにより、道路橋りょう費が増加

[H27]427億円→[H28]467億円(+40億円)

○ さいたまスーパーアリーナの外壁等の改修や大型映像装置更新、けやきひろばのトイレリニューアルやバリアフリー化などを行う大規模改修費が増加

[H27]3億円→[H28]20億円(+17億円)

○ ラグビーワールドカップ2019の開催に向けた、熊谷ラグビー場のスタンド改修費が増加

[H28]6億円 皆増


諸支出金は、地方消費税関連経費の減等により減少 △186億円

○ 県内市町村への地方消費税交付金の減少

[H27]1,170億円→[H28]1,054億円(△115億円)


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決算全般について

会計管理課

決算担当 平野・清水

直通 048-830-5735

代表 048-824-2111 内線 5736

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税務課

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財政課

調査・条例担当 渡邉・堀口

直通 048-830-2166

代表 048-824-2111 内線2165

E-mail:a2150@pref.saitama.lg.jp

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