自動運転の民主化をビジョンに掲げるティアフォーは、データ共有による自動運転のAI開発を加速させることを目的として、日本交通との協業を開始しました。2024年7月よりティアフォーが開発したデータ記録システム（Data Recording System：DRS）を搭載した車両を用いて共同でデータを収集し、大規模な共有データ基盤の構築を推進します。
ティアフォーは、自動運転のためのAI開発をスケールさせる新たな取り組みとして、
2023年よりCo-MLOps（Cooperative Machine Learning Operations）プロジェクトを推進してきました。
CES 2024では、パートナー企業と共同で世界8地域で収集したデータを用いた実証実験を発表しました。また、日本ではこれまで、首都高速道路、東名高速道路、お台場など主要地域でのデータ収集を推進しながら、DRSの動作検証およびCo-MLOpsプラットフォームで提供される機能の検証を進めてきました。今回DRSの車両配備と、アクティブ・ラーニング基盤を用いた効率的なデータ収集のための基本機能の準備が整ったため、2024年7月より日本交通との協業を通してデータセットの大幅な拡充を図ります。
DRSについて
ティアフォーが開発したDRSは、複数の高性能車載LiDAR、高解像度車載カメラや電子制御コンピューターを含み、車両の周囲360度や挙動に関するデータを高精度に記録するためのシステムです。センサー間や電子制御コンピューター間の同期やキャリブレーションを行い、自動運転AI開発に必要な高品質なデータ収集を可能にします。
DRSの構成
センサー構成の例
Co-MLOpsプラットフォームの機能について
収集したデータはCo-MLOpsプラットフォームにアップロードされた後、品質確認、共有のための匿名化、検索のためのタグ付けなどの処理がクラウド上で自動で行われます。また、アクティブ・ラーニング基盤による評価に基づき、AIの性能向上に有効なデータに対して優先的にアノテーションが行われます。これにより、利用者は自動運転のAI開発に必要なMLOpsを効率的に推進することができるようになります。
アノテーションの例
Co-MLOpsプラットフォームのデータ検索の例
ティアフォー 代表取締役社長CEO兼CTO 加藤真平のコメント
本協業において収集するデータの応用範囲は広く、自動運転AIの精度を大きく向上させながら、ロボットタクシーの社会実装やソフトウェア定義型自動車（Software-Defined Vehicle：SDV）の量産に向けた活動を進めていきます。今後も世界各地のパートナー企業と連携して継続的なデータ収集をおこない、大規模な共有データ基盤の構築を加速させていきます。
日本交通 取締役 川鍋一朗氏のコメント
今般ティアフォー様と一緒に「移動の未来」を構築できることを大変光栄に感じます。日本交通が96年にわたる運行ノウハウを惜しみなく提供し、自動運転の安全性向上および社会実装に寄与します。これは次の世代への貢献であり、社会に徳を残せる存在になりたいと願う日本交通の考え方とも合致します。自動運転技術の進展はハイヤー・タクシーの進化につながり、より安全で質の高い「移動インフラ」が実現できるものと期待しています。
今後の予定
2024年は、日本交通の車両を5台程度用いて、主に東京都内でのデータ収集を推進します。ティアフォーでは、これまで収集したデータと併せて、2024年末までに20万フレーム以上のアノテーション済みデータセットの構築を目指します。2025年以降は、車両台数を20台以上へ拡大し、より広範囲で豊富な種類のデータセットの構築を進め、安全な自動運転技術の開発に寄与していきます。また、今後のデータ収集計画に合わせたDRSの量産化の検討、およびパートナー企業との協業を通して収集地域の拡大を行っていきます。
ティアフォーについて
TIER IV（ティアフォー）は、「自動運転の民主化」をビジョンとし、世界初のオープンソースの自動運転ソフトウェア「Autoware」の開発を主導するディープテック企業として、自動運転システムの社会実装を推進しています。「Autoware」を活用したソフトウェアプラットフォームを自社製品として提供し、これらの製品を基盤に市場の需要に対応したソリューションを展開しています。「Autoware」が生み出すエコシステムを通じて、世界各地のパートナーと協力して自動運転システムの可能性を拡大し、より良い社会の実現を目指しています。
AutowareはThe Autoware Foundationの登録商標です。
━━会社概要━━
【社名】株式会社ティアフォー
【所在地】東京都品川区
【URL】
https://tier4.jp
【設立年月】2015年12月
【主な事業内容】
・自動運転プラットフォーム開発事業
・自動運転ウェブサービス開発事業
・自動運転システム開発キット販売事業
・自動運転技術の教育事業
日本交通について
名称：日本交通株式会社
設立：1928年4月
代表者：代表取締役社長 若林 泰治
本社所在地：東京都千代田区紀尾井町 3-12 紀尾井町ビル
事業内容：タクシー・ハイヤーによる一般乗用旅客自動車運送事業
コーポレートサイト：
https://www.nihon-kotsu.co.jp/
お問い合わせ先
Media Contact
pr@tier4.jp
Business Inquires
co-mlops@tier4.jp
