観光関連商品の販売管理システム・エリアゲートのグローバル版をリリース

2018年03月30日  株式会社 JTB 

2018 年 3 月 30 日
株式会社 JTB
アソビュー株式会社

JTBとアソビュー、自治体・DMO のインバウンド対応サポートを強化
観光関連商品の販売管理システム・エリアゲートのグローバル版をリリース


株式会社 JTB(代表取締役社長:髙橋広行、本社:東京都品川区、以下「JTB」)と日本最大級の遊びのマーケットプレイス「asoview!」(読み:アソビュー URL: http://www.asoview.com/ 以下「asoview!」)を運営するアソビュー株式会社(代表取締役社長:山野智久、本社:東京都渋谷区、以下「アソビュー」)は、自治体や日本版 DMO 向けの観光関連商品販売管理システム「エリアゲート」のグローバル版を共同開発いたしました。そしてこの度、一般財団法人 神戸観光局(所在地:兵庫県神戸市、会長:尾山 基 以下「神戸観光局」)様に導入をいただき、2018 年 4 月 2 日(月)より、サービスを開始することをお知らせいたします。 ?背景

日本政府観光局(JNTO) によると、2017 年の訪日外国人数は前年比 19.3%増の 2,869 万人となり、過去最高を更新しました。また、同年の訪日外国人による買い物などの旅行消費額は、前年比 17.8%増の 4 兆 4,161 億円で 5 年連続して過去最高を更新し、LCCの増便等によりリピーターが増えるなかで、東京・京都・大阪などから地方への訪問者が増加しており、年々着実にその裾野を広げてきております。

このような市場の成長に鑑みたとき、地域の観光振興において、訪日外国人の受け入れへの取り組みは、もはや必須事項と言えます。

現在、外国人旅行者のニーズは、「モノ消費」から「コト消費」へと変化しつつあり、外国人旅行者数および消費額の増加を目指すため、滞在性・周遊性を向上できる、地域独自の体験型観光メニューの開発と ICT を活用した情報発信力の強化が求められています。

また、地方創生を実現するためのテーマの一つに、地域が自らの力で稼げる仕組みを作り、地域の生産性を上げることが挙げられます。その施策として、「日本版 DMO」の形成が推進されております。

JTB とアソビューは、日本版 DMO に求められる役割や課題をサポートする観光関連商品販売管理システム「エリアゲート」を 2017 年 1 月より提供してまいりましたが、この度、先に触れたインバウンド市場の拡大を受け、外国人観光客受け入れ対応を強化する自治体・DMO を支援するため、「エリアゲート」の多言語対応機能「エリアゲートグローバル」をリリースいたします。

公式ページ(続き・詳細)はこちら
https://www.jtbcorp.jp/scripts_hd/image_view.asp?menu=news&id=00239&news_no=56

配信企業情報

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