2024年4月10日
株式会社東急コミュニティー
令和６年度 国土交通省PPP協定パートナー
「セミナーパートナー」「個別相談パートナー」に認定
～地方公共団体等のPPP/PFI 相談窓口として、地域社会への貢献を目指す～
総合不動産管理会社である株式会社東急コミュニティー（本社：東京都世田谷区、代表取締役社長：木村昌平）は、令和3年度より 国土交通省PPP協定パートナーの「個別相談パートナー」として活動しておりますが、令和6年度は「セミナーパートナー」「個別相談パートナー」に選定されましたので、お知らせいたします。
東急コミュニティーは、PPPのスキームを活用した公的施設の豊富な管理実績を生かして、引き続き地域社会やPPP/PFI（※）事業の発展に貢献いたします。
■PPP協定パートナーとは
国土交通省とPPP協定を締結した民間事業者が、協定パートナーとして、地方公共団体職員・地場企業向けにセミナーの開催や個別相談、データベースの提供を通じ、PPP/PFIの普及・啓発を行うものです。
※詳細は国土交通省のホームページをご参照ください。
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/kanminrenkei/sosei_kanminrenkei_tk1_000012.html
※PPP/PFI
PPP（Public Private Partnership）…公共施設等の建設、維持管理、運営等を行政と民間が連携して行うことにより、民間の創意工夫等を活用し、財政資金の効率的使用や行政の効率化等を図るもの。
PFI（Private Finance Initiative）…PFI法に基づき、公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う手法。
引用：国土交通省 官民連携の1stステップ（社会資本整備政策課PPP/PFI パンフレット）
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/kanminrenkei/content/001449338.pdf
■セミナー開催事例紹介：東急コミュニティーのPPP/PFI に関する取り組み
東急コミュニティーは地方公共団体職員向けセミナーを行い、PPP/PFIの推進に努めております。昨年度は、地域の活性化や財政負担の軽減につながった最新の公的不動産の利活用事例紹介を交えた（オンライン）セミナーや、官民が連携し脱炭素の取り組みを検討・実践するために、国のPPP/PFI 重点施策や地域戦略の考え方・民間企業の活用方法等、事例を交えながらさまざまな視点でご紹介するセミナーを開催しています。
参加者からは「幅広く、また数多くの導入事例 をうかがうことで、より事業展開のイメージをリアルに持つことができた」「再生可能エネルギー導入等について、相談できる団体を知らなかったのでとても参考になった」などのご好評を得ています。
【過去のニュースリリース】
公的不動産の利活用～PPP/PFI の最新事例から学ぶ、手法と取り組みのポイント～
https://www.tokyu-com.co.jp/wp-content/uploads/2024/03/828.pdf
脱炭素を目指すまちづくり～官民連携（PPP）による取り組み～
https://www.tokyu-com.co.jp/wp-content/uploads/2024/03/20240131.pdf
■株式会社東急コミュニティー 会社概要
株式会社東急コミュニティーは、不動産管理の知見を活かし社会課題を解決するソーシャルカンパニーとして、全国でマンション管理、ビル・施設マネジメント、公共施設管理運営を行う総合不動産管理会社です。
マンション で 50 万戸 、ビルで 1,300 件の管理実績があります。その他、行政施設（指定管理者・ PFI等）のホールなどの文化施設・スタジアムなどのスポーツ施設や、空港関連施設など様々な用途の維持管理運営も手掛けています。
所在地 ：〒158-8509 東京都世田谷区用賀四丁目10番1号世田谷ビジネススクエア タワー
代表者 ：代表取締役社長 木村 昌平（きむらしょうへい）
URL ：https://www.tokyu-com.co.jp/
