2024年6月21日
三菱UFJ信託銀行株式会社
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
株式会社みずほフィナンシャルグループ
「DID/VC共創コンソーシアム 本人確認分科会」の発足について
本人確認手続きのワンスオンリーを実現し、社会コストの低減を目指す
三菱UFJ信託銀行株式会社（取締役社長：長島 巌（ながしま いわお））、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（代表執行役社長：亀澤 宏規（かめざわ ひろのり））、株式会社三井住友フィナンシャルグループ（執行役社長グループCEO：中島 達（なかしま とおる））、株式会社みずほフィナンシャルグループ（執行役社長：木原 正裕（きはら まさひろ））、株式会社ふくおかフィナンシャルグループ（取締役社長：五島 久（ごとう ひさし））、株式会社横浜銀行（代表取締役頭取：片岡 達也（かたおか たつや））、株式会社静岡銀行（代表取締役頭取：八木 稔（やぎ みのる））は、三菱UFJ信託銀行が主催するDID/VC共創コンソーシアム（Decentralized Identifier / Verifiable Credential Co–Creation Consortium、会員企業数31社、以下DVCC）に共同で本人確認分科会を設置し、分散型ID（Decentralized Identifier 、以下DID）とデジタル証明書（Verifiable Credential、以下VC）を活用した新しい本人確認の在り方の有効性と実現性の検証を開始しましたことをお知らせします。
本人確認分科会共同検討企業
1. 本人確認分科会設置の目的
現在、様々な取引でKYC（Know Your Customer）の重要性が増し、取引時に厳格な本人確認が課されることが求められてきています。しかし取引の都度、同様の本人確認手続きが必要とされているため、個人情報が様々な事業者に提供されることへのプライバシーのリスクや、手続きに係る確認コストの増大が懸念されています。
また、デジタル化により、経済活動の在り方が法人対個人の構造に加え、個人対個人の取引も拡大するなか、近年は、個人間取引を悪用したマネーロンダリング等の金融犯罪が増加傾向にあり、取引相手の信用性の判断がしづらいといった社会課題が顕在化しています。
本人確認分科会では、金融機関が法律および監督官庁の示すガイドラインに基づいて実施した厳格な本人確認結果をDID/VCの技術を用いて消費者に還元し、消費者自身の意思で当該本人確認結果を管理・利用可能にすることで、今まで発生していた「何度も同じ本人確認をする」手間を省きながらも、「必要最小限な個人情報の提供で実施できる」プライバシー保護と「金融機関の本人確認結果」といった厳格さを両立した本人確認方法の実現性・有効性を検証します。
尚、本人確認結果を消費者自身で管理し利用する方式は、今年2月にデジタル庁より公表された「本人確認ガイドライン方針の中間とりまとめ」で「ウォレットモデル（仮称）」と呼ばれており、新しい本人確認の在り方として注目・検討されています。
2. 本人確認分科会で討議するユースケース
本人確認分科会では、金融機関が実施した本人確認結果をVC（以下 本人確認済VC）として消費者自身に発行し、他の金融機関での口座開設や、クレジットカードの発行といった特定取引を行う際に、本人による本人確認済VCの提示を、犯罪収益移転防止法（以下犯収法）に則った本人確認手段として用いるためのスキームを検討します。
当該スキームが確立した場合、本人確認済VCによる本人確認手続きを簡略化できるほか、将来的にスタートアップ事業者、メタバース事業者等の様々な事業者に対し金融機関が本人確認機能を提供することができるようになり、デジタル空間（メタバース空間含む）において、安心・安全なPeer to Peerでの商取引が可能となります。
3. 今後の活動予定
2024年6月より、本人確認分科会参加企業11社にて、犯収法に則ったスキームの構築を検討していきます。また、ルール整備分科会に設置された本ユースケースを討議するWGに参加するIT企業の知見を活かし、本人確認済VCが世の中で幅広く利用可能な利便性の高いものとなるよう、システム仕様上の相互運用性の確保についても並行して討議します。
本コンソーシアムは開かれた活動になります。趣旨に賛同頂き、興味関心がある場合は以下までご連絡ください。
DID/VC共創コンソーシアム運営委員会（dvcc_post@tr.mufg.jp）
4. 本人確認分科会の参加企業
①幹事
②参加企業
③事務局
④リーガルカウンセル
5. ルール整備分科会 本人確認WG参加企業（五十音順）
以上
