2024 年５月 13 日
東洋シヤッター株式会社
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について
当社は本日開催の取締役会において、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について、当社の現状を評価・分析し、改善に向けた今後の対応方針を決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．現状の評価・分析
第 65 期
2020 年 3 月期
第 66 期
2021 年 3 月期
第 67 期
2022 年 3 月期
第 68 期
2023 年 3 月期
第 69 期
2024 年 3 月期
売上高（千円）
22,505,784
19,714,275
19,737,131
20,687,949
21,487,506
営業利益（千円）
1,276,764
617,796
689,485
865,072
1,480,614
営業利益率
5.7％
3.1％
3.5％
4.2％
6.9％
当期純利益（千円）
788,093
420,884
412,778
559,003
959,635
1 株当たり純資産（円）
1,067
1,133
1,186
1,251
1,417
期末株価（円）
677
680
583
524
708
ＲＯＥ
12.1％
6.0％
5.6％
7.2％
11.4％
ＰＢＲ（倍）
0.63
0.60
0.49
0.42
0.50
配当性向
22.5％
22.6％
23.0％
20.4％
20.5％
1 株当たりの配当金(円)
28
15
15
18
31
当社では、株主資本コストを５％前後と認識しております（CAPM 法により推定） 一方、直近５年間のＲＯＥ（自己資本利益率）は平均約 8.5%となっており、概ね株主資本コストを上回る資本収益性を継続して維持しているものと判断しております。
しかしながらＰＢＲ（株価純資産倍率）は直近５年間継続して１倍を下回っており、当社の中長期的な成長戦略や資本政策が、株主や投資家の皆さまの期待に十分に応えられていないものと認識しております。具体的には、以下の要因が考えられ、これらにより株価が割安な水準で推移しているものと認識しております。
①当社の事業ドメインが国内のみであり、かつセグメントも単一であることから、マーケットが期待する成長戦略が描き切れていないこと
②当社の主力であるシャッター・ドア市場は、寡占市場ではあるものの必需品の受注産業という位置付けから価格の上方硬直性がある中、大型案件での低採算受注競争に陥ると業績の下押し要因に繋がるなど、利益水準に波が発生し易いこと
③当社株式の時価総額が小さく、流動性が低いため、投資家の投資対象となりにくいこと
２．改善に向けた対応方針
①中長期の成長戦略の推進による、他社との差別化と収益力向上
②ＲＯＥ維持向上を意識した経営と戦略的な受注活動の徹底
③ＰＢＲ1.0 倍以上の早期実現に向けた株主還元策、ＩＲの充実
３．具体的施策
①中長期の成長戦略の推進による、他社との差別化と収益力向上
・「フェーズフリー」など、これからのサステナブルな新生活様式を先取りした概念を防災製品開発時の柱とし、かつユーザーとの協働による製品開発を徹底することにより、特徴ある製品群をマーケットに投入します。
・新たな販売チャネルとして 2024 年度より、ＥＣ市場の新規開拓に取り組みます。
・防災製品の開発や販売に当たり、独ハーマン社や国内各社との共同開発やＯＥＭ製造販売を従来以上に積極的に推進し、設備投資を増強します。
②ＲＯＥ維持向上を意識した経営と戦略的な受注活動の徹底
・2024 年度においても、ＲＯＥ10％達成に向け現中期経営計画目標値を大幅に上回る業績の達成を目指すとともに、2025 年度より開始予定の次期中期経営計画からは、ＲＯＥ10％以上を正式に経営上の重要な業績指標(ＫＰＩ)として加えることにより、ＲＯＥ維持向上を意識した経営戦略を推進します。
・利益の波を抑止し、高位かつ安定的な利益体質への転換を実現すべく、原価低減に注力するとともに、収益性を重視した受注活動を一層徹底します。
③ＰＢＲ1.0 倍以上の早期実現に向けた株主還元策、ＩＲの充実
・株主還元を強化すべく、2025 年３月期の配当より、配当性向目標について従来の20％からまずは 30％へと引き上げます。また更なる還元策についても今後模索してまいります。
・投資家の方々に一層判りやすく訴求力のあるＩＲサイトとするため、2024 年度中に当社ホームページの全面的な刷新を行います。
・投資意欲が高い個人投資家へのＰＲのため、2024 年度より、個人投資家向け会社説明動画のリリースならびに、個人投資家向け決算説明会を開催します。
・対話を希望する機関投資家のために、対話の要望があった際には従来どおりその機会を丁寧に提供します。
以上
