機関投資家向け国内再生可能エネルギー事業投資ファンド設立について

2018年04月11日 

平成 30 年 4 月 11 日
各位
三井住友信託銀行株式会社

機関投資家向け国内再生可能エネルギー事業投資ファンド設立について

三井住友信託銀行株式会社(取締役社長:橋本 勝、以下「当社」)は、稼動済(ブラウンフィールド)の日本国内太陽光発電(再生可能エネルギー)事業の匿名組合出資等に投資するファンド(以下「本ファンド」)を、初めて信託を活用して設立しますので、お知らせします。

当社では、金融機関・年金・非営利法人のお客さまにおける資産運用ニーズの高まりを踏まえて、高度で専門性の高い資産運用サービスを提供する「法人アセットマネジメント事業」を展開しています。

今後も、投資家のお客さまに対して、信託機能等を活用した商品化を通じて、社会的取組意義が高い魅力ある投資機会を発掘し、様々な資産運用ソリューションを提供してまいります。

1.設立の背景・目的

太陽光発電を含む再生可能エネルギー事業は、温室効果ガスを排出せず、国内で生産できることから、エネルギー安全保障にも寄与できる有望かつ多様で、重要な低炭素の国産エネルギー源であり、政府においても当該事業推進が重要な政策課題となっています。

1また、当該事業投資を資産運用の観点で見た場合には、固定価格買取制度(FIT 制度)により長期・安定的な売電収入に裏付けられた安定キャッシュフローが見込まれる魅力ある投資となります。

当社では長年培ってきました信託銀行としての業務経験や法人取引先ネットワークを活用して、政策課題に対する資金供給・資金仲介機能を発揮し、さらに、国内マイナス金利等の厳しい資産運用環境下における投資家のお客さまへ魅力的な運用機会を提供するために、今般、本ファンド設立に至るものです。

2.本ファンドについて

(1) ファンド概要
名称 『三井住友信託銀行(信託口再生可能エネルギー・ブラウン 1 号)』
投資形態 信託受益権(金銭以外の信託)
受託者(運営者) 三井住友信託銀行
組成総額 150 億円
当初信託設定 平成 30 年 4 月(ファーストクローズ)
投資家募集期間 ファーストクローズより 1 年間(予定)
当初参加投資家 ファーストクローズにおいて 4 投資家及び当社で 55 億円設定(予定)
運用対象資産 既に稼動済の太陽光発電事業の匿名組合出資等
(内、5 つの組入れ対象資産(予定)を本ファンド設立に際して特定済み)

1 2018年 3 月 26 日の資源エネルギー庁「第 25 回総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会」において、2030年エネルギーミックス実現に向けた対応の方向性として再生可能エネルギーを「主力電源」と位置づけ、電源構成における再生可能エネルギーの比率を 15%(2016 年)から 22~24%に高める目標を掲げています。

公式ページ(続き・詳細)はこちら
http://www.smtb.jp/corporate/release/pdf/180411.pdf

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