官庁営繕事業に係る電子納品要領等を改定

2018年03月05日  国土交通省 共済組合 

官庁営繕事業に係る電子納品要領等を改定
~i-Construction実施のための電子納品の環境整備~

平成30年3月5日

国土交通省官庁営繕部は、建設現場の生産性向上を図るi-Constructionの推進に
向け、電子納品関係基準(建築分野)を改定し、4月から業務・工事に適用します。

1 改定の経緯
国土交通省は平成29年11月、平成30年度からi-Constructionを建築分野にも拡大する方針を打ち出
しました※1
それを踏まえた基準類の整備第2弾※2として、営繕工事及び建築設計業務等を発注した際の電子納
品の方法や運用を定めた営繕工事電子納品要領等の電子納品関係基準(建築分野)4基準を改し、
地方整備局営繕部、北海道開発局営繕部、沖縄総合事務局開発建設部あて通知しました。
これらの電子納品関係基準類は平成30年4月1日以降に契約する官庁営繕関係の工事又は建築
計業務等に適用します。
広く国の機関及び地方公共団体にもご活用いただけるよう、各省各庁、都道府県及び政令指定都
の関係部署に情報提供しました
本改定により、i-Construction実施のための電子納品の環境を整備するとともに、受注者の作業の軽
減、利便性の向上を図っています。

2 改定の概要(詳細は別紙)
(1) i-Construction実施のための環境整備
BIMモデル等の電子納品への対応のため、電子納品フォルダ構成に「ICON」フォルダを新設
(2) 受注者の作業の軽減、利便性の向上
[1]電子成果品のファイル名・電子媒体の制限緩和(4文字拡張子対応、BD-R納品対応)
[2]他の技術基準に分散表記されていた電子納品関連部分を集約し、受注者の利便性を向上
[3]関連する「電子成果品作成支援・検査システム※3」改良により受注者の作業を軽減 ほか

改定した電子納品関係基準類の入手はこちら。
http://www.mlit.go.jp/gobuild/gobuild_tk2_000017.html 4-5.電子納品関連 を参照
※1 平成29年11月28日 未来投資会議 構造改革徹底推進会合 地域経済・インフラ会合
※2 第1弾は、平成29年12月「営繕工事に係る請負工事成績評定要領の運用について」の改定
※3 電子成果品作成支援・検査システム(Ver4.0)は、近日中に官庁営繕部HPにて公開予定

添付資料

報道発表資料(PDF形式)

(別紙)官庁営繕事業に係る電子納品要領等の改定について(PDF形式)

お問い合わせ先

国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課施設評価室 山田、新井
TEL:03-5253-8111 (内線23512,23535) 直通 03-5253-8949 FAX:03-5253-1544

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