第15回知事意見交換会 2018年2月15日(木曜日)宇多津町

2018年03月07日  香川県庁 

第15回知事意見交換会 平成30年2月15日(木曜日)宇多津町

公開日:2018年3月7日

平成30年2月15日(木曜日)

第15回目として、宇多津町を訪問し、視察や意見交換を行いました。

※「知事意見交換会」は、各市町ごとに【視察】訪問先と【視察・意見交換】訪問先の2箇所を同日に訪問していますが、宇多津町については日程の都合上、2箇所の訪問が別日となりました。
なお、【視察】訪問先「宇多津町やろう会」は平成29年10月24日に訪問済みです。

訪問先

【視察・意見交換先】株式会社 大和(やまと)製作所

株式会社大和製作所

株式会社 大和製作所は、昭和50年に創業し、昭和55年に会社として設立された小型製麺機分野で国内トップシェアを誇っている企業です。国内だけでなく、韓国やシンガポール、アメリカなどでも事業を展開しています。
うどん、ラーメン、蕎麦などの製麺機の製造・販売を行っており、使う人にとっての価値観を第一に考えた製麺機を製作するとともに、安全性やデザイン性、メンテナンス性、衛生面においても従来の製麺機の常識を覆す独自の付加価値を加えることで「唯一」の製麺機開発に取り組んでいます。
また、麺店開業を目指す方に、単に麺職人としてだけではなく、永きにわたって成功させる経営者を育てるため、長年の実践を基に培った実際の店舗運営でより役立つ技や知恵を講義する「大和うどん学校」を平成13年に、平成17年には「ラーメン学校」、「そば学校」を開校しました。
その他、日本の美味しい麺文化を世界に正しく広め、食生活の向上を図るため、「一般社団法人 インターナショナル麺ソムリエ協会」を設立し、麺文化を世界に発信しています。
この株式会社大和製作所のほか、うどん、ラーメン、蕎麦の麺やだし・スープの製造販売を行う「株式会社 讃匠」、直営販売店である「株式会社 讃岐亀城庵」が大和グループとして、麺に関するハードからソフトまでの全ての事業に取り組んでおられます。

最初に、株式会社大和製作所 藤井代表取締役社長、株式会社讃匠 藤井会長等にご案内いただき、製麺機の製造工程を見学させていただきました。整然とした工場内で、一つ一つ丁寧に部品を組み立てている姿を目の当たりにし、顧客から信頼され、トップシェアを誇っている会社だと実感しました。お客様から持ち込まれるさまざまなご要望をお聞きし、多種にわたる製麺機の開発にも取り組んでいるそうです。
次に、「大和麺学校」を拝見しました。複数の講師による少人数制で、一律の形式的な実習ではなく、受講者が開店後にお客様に提供したいと希望する麺やスープに応じて、個別に実践講義をされていました。受講者事前アンケートを基に、麺の太さや種類、スープの味、それに見合った具材や盛り付け方まで、最近ではお客様が求めるインスタ映えも意識して、講義をされているとのことでした。
最後に、製麺部門の工場見学をさせていただきました。工場内は毎日終業後にオゾンガスで殺菌するなど、クリーンルームとして徹底した衛生管理を行っております。讃岐うどんならではの「コシ」を作るために「足踏み」に限りなく近づけたうどん玉作りから、お客様のニーズに合わせた麺量ごとの袋詰めや各種スープの製造まで、お客様の喜ぶ顔を思いながら、熱心に取り組まれていました。

工場や麺学校などの見学後、意見交換を行いました。

【意見交換会の概要について】

1.株式会社大和製作所及び大和グループの概要等について

意見交換会には、藤井代表、藤井会長のほか、両社社員の方々に御参加いただき、まず同代表より、大和グループの会社概要や今後の展望などについて御説明いただいた後、参加者の方々より、それぞれの業務で苦労している点や製造業、ものづくり産業の人手不足解消のための対策などについてお聞きしました。

同社は、創業当時は機械設計業を主にし、その後、香川県という土地柄もあり次第に製麺機の製造販売に特化していきましたが、当初は業績が思うように伸びなかったそうです。他社との差別化を図るため、製麺機の技術力の向上は当然のこと、社員の理解・協力を得て、年中無休のメンテナンスを始めました。元旦に製麺機の故障で困って御連絡いただいたお客様へ対応をしたことなどから、少しずつ信頼が増していき、それが社員のやりがいにも繋がったことから、小型製麺機分野では国内トップメーカーまでになっています。
同社が製麺機を販売し、麺店を開業する方の中には、結果的に閉店される方もいらっしゃいますが、同社の麺学校を卒業された方は、成功される方が多いそうです。同校では、デジタルクッキングを採用し、同じ味を再現しやすく、誰でも何度でも調理できるよう指導し、保存料や化学調味料を使わない健康的なレシピを提案しています。麺学校は国内だけではなく、韓国やシンガポールでも開校されており、海外では英語で教えているそうです。現在では、世界的な「UDON」ブームも背景にアメリカ、ヨーロッパでも開校準備中で、今後は海外での開校割合を高めていきたいと考えているとのことでした。
また、「麺ソムリエ」資格を取るための勉強をしていただき、麺づくりだけではなく、スープや具材、盛り付け方など料理全般からマネジメントまで、店舗経営のステップアップに役立ててもらっており、こちらも国際展開しようとされています。
同社は、今後として、「麺ソムリエ」など他社が行ったことのないことに挑戦し、国内では技術革新に努めるとともに、国内で成功した事例を海外でも活用して対外比率を上げていくなど、大和グループ関連会社と歩調を合わせて、事業展開していきたいとのことでした。

2.参加者の皆さんの意見

「製造部門では、工場内をエリア分けし、それぞれのエリアで機種ごとに製造しているが、人手不足に対応し、より生産性を上げるため、これからは機種に関係なく、1人ずつ組み立てから出荷までやっていきたい」、「機械を設計する部門でも人手不足が生じているので、設計に携わってこられた方だけでなく、異業種からの中途採用者なども活用していきたい」、「事業活動を海外に拡げていきたいが、海外展開できる人材が少ないのが現状である。海外の市場を理解し、対応できる人材を確保し、スピードを上げて国際展開していきたい」、「麺学校の生徒は脱サラして開店を考えている人が多く受講しているが、その理由として、以前は単に麺類が好きだから、ぜひ自分の店を持ちたいという人が多かったのに、今は会社内の人間関係が煩わしいため退職して開店したいという人が増えている。海外では飲食業はステータスがあるのに、日本ではイメージがあまり良くない。そういう事情もあり、せっかく当校を卒業しても、従業員が集まらず開店できない事例もある」、「飲食店への麺の提供について、宅配便を利用しているが、その運賃が高いことがネックとなり、成約に至らないケースがある。運賃の値上げに対する課題解決を日夜模索している」といった、大和グループ内での課題や現状をお伺いしました。

私からは、「活動を海外に拡げるにあたり、製麺機本体の輸出、物流などに係る手続きが面倒ではないかと思われるが、輸出の手続きは商社に任せているのか」、「年中無休のメンテナンスは海外でも対応されているのか」、「消費者への麺の提供状況はどれくらいか」、「海外での麺学校の受講生募集のため、イベントなども開催しているのか」といった質問をしたところ、「国や地域によっては、代理店など専門業者に委託している」、「年中無休のメンテナンスは海外でも展開しており、時差があるのがネックではあるが、電話やスカイプなどの媒体を有効利用している。それでも難しい場合は、直接、出向く場合もある」、「卸売りが6割、小売りが4割といった状況で、ネットでも宣伝・販売している。消費者など少量注文の場合は宅配便を利用している」、「各種イベントは台湾などでも開催しており、国内では各地域で行っている」などのご回答をいただきました。

また、「近隣の個人企業に部品の製造を依頼しているが、その工場は後継者がおらず、高齢化し廃業されると、新規に部品メーカーを探す必要があり、場合によっては県外のメーカーに発注することになる。メーカーがあっても、金額が折り合わないこともあるので、後継者がいない工場を救う手段はないのか」、「妻の実家が香川のため移住してきた。移住前は、香川県は高齢化率が高く生活面など心配していたが、近所の高齢の方々のエネルギーも感じ、それらの方々に子育ての手助けをしてもらっている」、「県外の大学に甥や姪が進学しているが、帰省するのに交通費と時間がかかるので、なかなか帰って来れない現状がある。働く場が充実していれば香川で進学、就職するのではないか。企業に対する愛着やこだわりを伝えるとともに、実際の就職活動には本人だけでなくその保護者も大きく関わっているので、企業説明会を進化させ、親子向けセミナーの開催や体験型の企業説明会など保護者なども含めて支援すれば、県外に出ても香川県に戻ってくるのではないか」、「大学など県外に一度、出て行っても良いと思う。香川の魅力を子供の頃から教えていれば香川に戻ってくる」、「弊社は特に女性従業員の割合が高く、今後、女性が幅広く活躍していくためには、保育所の待機児童の解消など個人に対する支援のほか、女性の復帰を促している企業に対しても支援が必要である」といったご意見やご要望をいただきました。私からは、「中小企業の事業承継については、商工会議所を通じて県としても支援していきたい」、「県外に出ると情報が入らなくなるので、大学などと連携して保護者に対してアプローチしたり、同窓会とか学生が帰省する機会に合わせて説明会を開催したり、就職説明会に戻ってくる場合には、高速バス代など交通費の支援を行いたい」、「働き方改革が提唱され、今後、進んでいく中、製造現場では女性が定着しない状況も踏まえ、例えば職場環境の改善のため女性用トイレの設置に補助するなど、県としてもきめ細かい支援を考えたい」などの提案や説明をしました。

本県では、国に先駆けて策定した「香川県産業成長戦略」に沿って、地域の特性と強みを生かした、新たな活力と付加価値を生み出す成長産業の育成や、独自の強みを持つ企業の競争力強化など、戦略的な産業振興に全力で取り組んでいます。
私としては、今後も引き続き、各種施策に積極的に取り組みながら的確な方向性を示し、地域経済の発展と、魅力と活力ある地域づくりにつなげていきたいと考えています。

担当課
総務部 知事公室広聴広報課
お問い合わせ
電話:087-832-3021
FAX:087-862-3000
メール:kocho@pref.kagawa.lg.jp

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