学校等における省エネルギー対策に関する検討会(第1回) 議事要旨

2018年04月05日  文部科学省 

学校等における省エネルギー対策に関する検討会(第1回) 議事要旨

1.日時

平成30年1月30日(火曜日)13時15分~15時15分

2.場所

文部科学省 旧文部省庁舎4階 文教施設企画部会議室

3.議題

  1. 教育委員会における省エネルギーの取組の現状と課題について
  2. 本検討会における論点について
  3. その他

4.出席者

委員

飯塚委員、伊香賀委員、大岡委員、髙橋委員、高村委員(主査)、鳥本委員、判治委員、山本委員

文部科学省

山﨑技術参事官、山川施設企画課長、笠原参事官、渡邉参事官補佐

5.議事要旨

(○:委員、●事務局)

・本検討会の公開について、事務局より資料2に基づき説明し、原案のとおり決定

・高村委員を主査に選任

・事務局より資料1に基づき本検討会の趣旨等について説明

議題1 教育委員会における省エネルギーの取組の現状と課題について

・事務局より資料3-1及び3-2に基づき説明

○事業者クラス分け評価制度の現状は、過去5年間の定期報告書の実績に基づくものであり、震災の影響も大きいと考えられる。Bクラスが増えた原因は、エアコンなどの設置によるエネルギー使用量の増加だけではなく、報告時期の影響があったというところは視野にいれる必要がある。また、資料のBクラスには、Cクラスも入っていると思うので、Bクラス以下が正しい表記ではないか。

●平成27年度、28年度の実績について、震災の影響はあると認識している。また、Bクラス以下というのが正しい表記になる。

○本検討会は、特定事業者である教育委員会を中心に検討し、特定事業者以外については、準じた扱いとするような理解でよいか。

●特定事業者だけではなく、全ての教育委員会、学校等に適用できる方向で検討してもらいたい。

○判断基準の遵守状況達成率について、教育委員会に限らず、管理体制の整備や責任者の配置を遵守していると回答した事業者でも、実際には整備・配置しただけで終わっているというところが多いため、遵守状況達成率が高いと認識するのは注意が必要である。

●管理体制の整備は法で求められているため、整備はされているものの、その役割が十分に果たせているかという点については、ご指摘のとおり課題があると認識している。

○他の事業者の取組が分からないため、そのような課題が生まれている部分もあるのではないか。手引きなどを作って示せば、どういった形が正しいのか広く周知できるのはないか。

○学校の建物内の環境には、まだまだ十分な環境が整っていない部分が残っており、今後、環境改善が進むことで使用するエネルギーが増える傾向は避けられない。本来、学校がどういう環境であるべきで、必要となるエネルギーがどれぐらいかを踏まえてから、削減する方策を考えていかないといけないのではないか。

○適正な環境を維持するために、我慢の省エネとならないよう、無駄を省いてエネルギーをうまく使うような視点で議論を進めていくことが大切である。

議題2 本検討会における論点について

・事務局から資料4に基づいて説明

○組織の体制に関する課題について、我々の自治体では首長部局が策定した「地球温暖化対策率先実行計画」に学校部門が含まれており、学校の環境マネジメントに関しても首長部局が中心となって進めているため、教育委員会が主体的に推進できていない実態がある。管理標準については、教育委員会に技術系職員はいるものの、設定が十分とはいえない状態にあり、適切なエネルギー管理を継続していくためには、どういったことが必要なのか考えていく必要がある。一方、電力に関しては、環境配慮型の電力入札等を行いながら、総体的な二酸化炭素の排出量削減に向けた取組を行っている。

○我々の自治体でも管理体制や取組については、首長部局で策定した方針に基づいて行っている。管理標準についても、首長部局の環境エネルギー課の専門職員のもとで全ての施設で設定されているものの、改定までは行えていない状況である。また、学校は取組状況の報告等は教育委員会を経由して環境エネルギー課に行うことになっている。省エネの取組についても、マンネリ化しているところはある。

○技術系職員の話があったが、教育委員会の規模を把握した上で議論した方がよいのではないか。また、教育委員会の主たる目的は教育であるので、省エネルギーに対するモチベーションの定着や向上の手法も考えないといけないのではないか。

○自治体によって教育委員会の規模は全く違う。我々の場合は、公立学校が168校と規模が大きい方であるため施設課を持っている。学校の数が少ない市町村では、技術系職員はほとんどいないと伺っている。

○我々の場合、教育委員会に事務系職員と技術系職員は合わせて130名程度いる。学校施設の建築といった業務のために技術系職員がいるが、省エネ担当の職員はいない。また、学校における省エネのモチベーションは、相対的に低いと思われる。そのため、自治体全体の取組の中で実施しているのが現実である。

○我々の自治体は、31校ぐらいの学校数を持つ規模であるため、教育委員会自体に環境の専門職員がいない状況である。そのため、省エネ法に基づく定期報告書については、首長部局で作成し、教育委員会を通して提出している。また、首長部局と教育委員会共同で、校長会等にて省エネに努めることの周知等を行っており、来年度から省エネ診断の実施を計画している。今年度、モデル的に実施したところ、学校側の理解を得るまでに時間が掛かったものの、意識改革につながったケースもあった。

○我々の自治体の学校の現状として、省エネに対する意識が高くないため、当然モチベーションも高くない状況である。小学校8校、中学校3校という規模であるため、教育委員会の職員が少なく、学校側も首長部局からの環境率先実行計画に基づいた調査や研修をなんとかこなしている状況である。教職員の多忙化もあるが、それよりも児童生徒の指導、育成の部分にどうしても時間を抱えてしまうので、省エネの意識を高めて何かを考えていく時間の確保は難しい。

○管理標準について議論するのはよいが、学校の省エネルギーは建設時の性能に左右されてしまう部分もある。管理標準には、新設に当たっての措置も入っている。本検討会の目的として、管理標準の見直しというのは、既存の建物に対し、運用でどのような省エネ対策があるかを示すマニュアルを整備するものなのか、それとも設計時の問題も含めて検討するものなのか、整理が要るのではないか。

○建設時の省エネルギー性能については、建築物省エネ法として別れた範囲でもある。現在新たに学校を建設するというより、既存ストックの活用が中心となるものと理解している。よって、学校における省エネルギーについては、省エネ法が主な根拠となり、管理面での問題を中心に検討することが必要ではないか。ただ、この検討会の最終的な成果はどのようなものを目指しているのか。技術系職員がいない規模の教育委員会を対象に含めると、手引き等を配っても有効に活用しきれないのではないか。

○最終的な成果物のイメージやボリュームはどうか。

●教育委員会単独では、実効性のある省エネ推進体制の構築は難しい面があると認識しており、首長部局との連携も考慮しながら、推進体制のPDCAサイクルをどのようにうまく回していくかについて検討していただきたいと考えている。よって、管理標準については、特に管理の部分を中心に検討していく必要があるのではないかと考えている。

成果物の対象範囲は、特定事業者に該当しない小規模の教育委員会も含めて活用できる内容としていただきたい。

○学校関係のエアコン・電子黒板の普及を進めたことで、電力使用量が増加したものの、教育委員会単独で専門的な内容へ対応するのは困難であったため、首長部局が主体になって取り組んでいる。管理標準については、全校に整備するため、首長部局でコンサルタントの知恵を活用しながら、学校になるべく手間を掛けない形で学校に沿ったひな型を作っている。また、学校施設は似ているので、何校かのデータを活用すれば、全校に普及できるのではないかと考えている。

○我々の自治体では、学校が省エネの達成状況を毎年教育委員会に報告している。光熱水費の使用量を減らし基準を達成すれば、年度末に予算を若干増やすシステムもある。うまく活用すれば、学校全体で児童生徒も巻き込んだ省エネの取組が図られていくきっかけになるのではないか。先生方も、生徒に対していい効果があるということであれば、モチベーションも高くなるのではないか。

○エネルギーは冷房負荷よりも暖房負荷の方がはるかに大きい。北海道と沖縄の小中学校は対策も全く異なるのではないか。最近の学校の暖房の実態はどのようなものか。

●全国の学校を視察した範囲での回答になるが、北と南では暖房設備は異なると思われる。北の方は、ガスや灯油などの燃料を使用したFF暖房機が使われているケースは見受けられ、都市部になると冷暖房のエアコンを使用しているケースが多くなってきているように思われる。

○我々の自治体は、学校の暖房は、主に石油や灯油を使用している。空調(冷房)については、来年度当初予算で普通教室の設置率を100%にする見込みである。

○経済産業省の工場等判断基準ワーキンググループにおいて、学校のベンチマーク策定が行われているようだが、例えば、省エネ政策の推進という意味において他省庁との連携や協調といったことはあるのか。

●工場等判断基準ワーキンググループの議論については、我々も情報収集をしているところであるが、学校のベンチマークの動きなどに関して、経済産業省との連携は、今後も必要になってくるものと認識している。

議題3 その他

・事務局より資料5に基づき今後のスケジュール(案)について説明

・高村主査より、本検討会において代理出席を認めることについて提案、了承

お問合せ先

大臣官房文教施設企画部参事官(技術担当)付

エネルギー対策企画係
電話番号:03-5253-4111(内線)2324

(大臣官房文教施設企画部参事官(技術担当)付)

-- 登録:平成30年04月 --

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