大阪府知事記者会見 2018年04月04日 - ●30年度最初の記者会見にあたって ●春の全国交通安全運動の実施 ●第8回大阪マラソン関連 ●太陽の塔の開館時間の延長等 ●春の選抜高校野球大会決勝戦 質疑応答 ●第8回大阪マラソンのランナー募集開始 ●国際博覧会関連 ●SDGs関連 ●大都市制度関連(1) ●春の選抜高校野球大会決勝戦関連 ●大都市制度関連(2)

2018年04月04日 

更新日:平成30年4月6日

記者会見項目

  • 30年度最初の記者会見にあたって
  • 春の全国交通安全運動の実施について
  • 第8回大阪マラソンのランナー募集開始について
  • 太陽の塔の開館時間の延長等について
  • 春の選抜高校野球大会決勝戦について
  • 質疑応答

職員

ただいまから知事の記者会見を始めさせていただきます。
最初に、知事のほうからお願いいたします。

30年度最初の記者会見にあたって

知事

本日が平成30年度最初の記者会見ですので、一言申し上げます。
新年度がスタートいたしました。今年度は、大阪のさらなる飛躍に向け、新たな成長のステージに入っていくための勝負の年です。これまで府市一体で取り組んできた成果を土台に、G20、万博、IRなどの成長のインパクトを最大限活用していきます。また、そこで得た果実を、府民の皆さんが生き生きと長く活躍できる「10歳若返り」を目指した取り組みや、健康、医療、福祉を充実させるとともに、教育などにもしっかり取り組み、府民一人一人が豊かさを実感できる大阪を実現していきます。
府政の推進に当たっては、何よりも府民の皆さんに理解をしていただくことが重要です。府政記者会の皆さんには引き続きご協力をよろしくお願いします。

春の全国交通安全運動の実施について

春の全国交通安全運動の実施についてです。
4月の6日から15日まで春の全国交通安全運動を実施いたします。大阪府内では二輪車の事故死者数が昨年から増加傾向にあるために、全国での取り組みに加えまして、二輪車の交通事故防止を重点項目として取り組みます。二輪車を運転する方は、ヘルメットの顎ひもをしっかり締めてください。また、渋滞車列のすり抜けや無理な追い越しなどはせず、交差点を通行する際は、特に対向の右折車両に十分注意をしてください。府民の皆さんには引き続き交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践をよろしくお願いします。
初日の6日には、大阪城公園天守閣北詰広場において、女優の伊原六花さんをゲストに迎え、交通安全教室などのイベントを開催いたします。私も出席しますので、取材をよろしくお願いします。

第8回大阪マラソン関連について

次に、第8回大阪マラソンのランナーの募集開始についてです。
大阪マラソンは、今大会で8回目を迎え、今年もイチョウ並木の御堂筋が黄金色に染まる11月の25日に開催します。募集内容は、フルマラソン3万人、チャレンジラン2,000人の合計3万2,000人を募集します。フルマラソン3万人のうち、市民アスリート枠2,000人については、本日12時から先着順で募集を開始しましたが、開始からわずか44分で定員に達しました。一般ランナーは4月の6日10時から募集を開始します。
大阪マラソンはなかなか当選しないという方の声に応え、今大会も連続落選者枠として直近の3大会連続落選者3,000人を優先抽せんいたします。
チャリティーの一環として取り組んでいる大阪スポーツ応援ランナーも、一般ランナーと同時に先着順で600人募集を開始いたします。昨年ご要望の多かった寄附者以外の方への出走権も進呈を可能とするとともに、一般ランナーの抽せん日以降でも申し込みが可能となるように期限を延長します。また、これまでどおりチャリティーランナーも一般ランナーと同時に募集を開始します。募集予定人数は600人です。
マラソン当日のボランティアについては、給水、給食や沿道のコース整理にご協力いただける方を後日募集いたしますので、そちらのほうもよろしくお願いします。
現在、第9回大会のマラソンコースの変更実現に向けた検討を進めており、現在のコースで実施する大阪マラソンは本大会が最後となる予定であります。
ランナーと観客が一体となったお祭り感、全てのランナーが参加をするチャリティーマラソンなど、大阪マラソンならではの魅力で大会をさらに盛り上げていきたいと思っていますので、ぜひ皆さん、参加をしてください。

太陽の塔の開館時間の延長等について

次に、太陽の塔の開館時間の延長についてです。
太陽の塔の一般公開を3月の19日から開始しました。入館を希望される方が多く、現在予約がいっぱいとなっており、早く見たいという方のご希望になかなか沿えない状況です。そこで、一人でも多くの方に太陽の塔を鑑賞いただけるように、入館できる人数を増やすことといたします。
具体的には、夜間のイベント開催期間中に太陽の塔の開館時間も17時から19時まで延長することといたします。まずは5月の26日から6月の10日まで開催する「螢の夕べ」と、8月の4日から8月14日まで開催する「イルミナイト万博夕涼み」の期間中に実施をします。
また、1日に入館できる人数についても、安全確保のために予約人数を一部制限していましたが、安全に運営することができるということを確認いたしましたので、4月の16日の入館分から追加で予約を受け付けることといたします。追加分の予約開始は4月の9日10時から実施します。予約できる時間など、詳しくは万博記念公園のホームページ及び太陽の塔のオフィシャルサイトをごらんください。

春の選抜高校野球大会決勝戦について

最後に、本日、今まさに大阪桐蔭高校が春の選抜高校野球大会の決勝戦を戦っています。昨日の準決勝でもすばらしい粘りを見せてくれましたので、本日もいい試合をして吉報を大阪にもたらしてくれるよう願っております。
僕からは以上です。

職員

先ほど太陽の塔の追加分の予約開始日でございますが、4月9日10時でございますので、よろしくお願いいたします。
申しわけございません、延長時間でございますが、17時から21時まででございます。あと、この予約についての開始が4月9日月曜日10時からでございますので、どうぞよろしくお願いします。

質疑応答

職員

それでは、ご質問をお受けいたします。
最初に、幹事社の時事通信さんからお願いいたします。

第8回大阪マラソンのランナー募集開始について

記者

時事通信の島矢です。お願いします。
大阪マラソンについてお伺いします。コース変更について、昨年、知事は記者会見でゴール地点を市内中心部にするというふうに発言されていましたが、現在の検討状況について教えてください。

知事

現在、大阪マラソン組織委員会においてゴール地点を市内中心部とする協議が行われていて、ゴール地点は大阪城に変更する、そういう見通しになってまいりました。6月に開催予定の組織委員会で正式に発表できると思っております。

記者

引き続きマラソンなんですけれども、昨年大阪マラソンを走られた吉村大阪市長が次は松井知事が走るというふうに言われているんですけれども、知事としては今年どうですか。

知事

やっぱり吉村市長は去年の記録を毎年上回っていくのをみんな楽しみにしていると思うので、僕は応援したいなと。去年は6時間ちょっとぐらいかかっていたので、市長には今年は5時間台、再来年は4時間台とか、そういう形で頑張ってもらいたいなと思います。

IR関連について

記者

すいません、ABCの藤田です。よろしくお願いします。
IRなんですけれども、昨日、自公与党で入場料を6,000円ということで合意したというような話が出ていましたが、改めて受けとめをお願いします。

知事

入場料についてはシンガポールでも8,000円取っているわけですから、ある程度の入場料というのは、これは自国民がゲーミングエリアに入るのには必要だと僕も思っていましたから、落ちつくところに落ちついたというかね。この入場料の6,000円が大阪で考えているIRに足かせになるようなことにはならない。要はギャンブル依存症対策の抑止として自国民はやっぱりある一定入場料をお支払いしていただくということは、これは必要なことだと思っていますから、落ちつくところに落ちついているんじゃないかなと思います。

記者

ありがとうございます。

国際博覧会関連について

記者

すいません、NHKの野神です。
万博に関してですけども、次のBIE総会を6月に控えていますけども、年度もかわってさらに他国に働きかけていくために知事の外遊というか、今後さらに働きかけていくためにみずからどこかに行かれる予定等はありますでしょうか。

知事

今のところ、僕自身がということはこの6月のBIEの総会ということ、海外に行くのはね。でも、この間、さまざまな各国の行事、各国の代表の皆さんとお会いする機会はありますので、そういう機会を通じて日本万博開催への支援を、これを要請していきたいと思います。これは吉村市長といろいろ役割分担をしながらやっていこうというふうに考えていますので。要はアフリカは吉村市長で、それ以外は僕も行こうと。市長はアフリカになれているので、そういう形で役割分担をしながらBIE加盟国にしっかりアプローチをしていきたいと思っています。

記者

ということは、アフリカ票というのはかなり鍵になるというふうに前からずっと言われていますけども、アフリカにもしそういう大阪府市から外遊の機会があったら、知事が行くのではなくて市長が行くという。

知事

吉村市長はこの間も行っているので、アフリカでだんだん顔が売れてきているので、それは市長がやっぱりしっかり行って、役割分担してやりたいと思っています。

SDGs関連について

記者

日刊工業新聞の青木です。
4月2日にSDGsの推進本部を立ち上げられたと思うんですけども、そのSDGsの立ち上げた狙いと、それから、期待されることをお教え願いできますか。

知事

これ、国連で持続可能な開発ができる、そういう国際社会を目指していこうという国連での決議がなされているわけでね。まさにこのSDGsの考え方というのは、我々が今誘致している「いのち輝く未来社会」というテーマにした大阪万博とも、これ、重なってきますので、そういうことから、やっぱりこのSDGsの未来へ向けての必要性というものをしっかりリードしていくのが大阪の役割ではないかなということで、SDGsの推進組織を庁内に立ち上げたということです。
SDGsといっても、なかなかやっぱり、「それ、何」というのが一番多いと思いますのでね。まさにSDGsというのは、どこに生まれても、どのような環境で生まれても、どのような状況で生まれても、例えば障がいがあろうとなかろうと、全ての人が人生を楽しめる、そういう環境づくりだという捉え方を我々はしていますので、そのために、やっぱり大阪の持つポテンシャルに磨きをかけて、SDGsを可能とできるトップリーダーとしての大阪を確立したい、こう思っています。

記者

BIEが6月に総会を開きまして、それ以降、なかなか機運醸成というのが難しいと思うんですけども、その意味で、SDGsというのは万博の誘致の機運を醸成していこうというのの一つとお考えですか。

知事

まさにそれは万博誘致の機運醸成につながると思いますよ。我々のテーマは、今回の万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」ですから、これは国連の定めたSDGsとまさに重なっていると僕は思っているのでね。この活動を続けることがまさに万博の機運醸成につながると、こう思います。

記者

ありがとうございました。

大都市制度関連について(1)

記者

NHK、喜久山です。
都構想、総合区の住民投票の関係で伺いたいんですけれども、弊社の世論調査で恐縮なんですけれども、先月行った弊社の世論調査で、都構想に賛成と答えた方が府民のうち27%、それから、総合区の賛成には18%、都構想、総合区、いずれも反対が33%という結果でした。つまり、いずれも反対だという人が一番多かったんですけれども、これについて知事の受けとめをお願いします。

知事

これは、要は約半分の方々、5割近い方々は、僕は、今のままはだめだろうなと思われている方が、これ、都構想賛成と総合区の18%だと思います。いずれも反対の人って今のままでいいという形の人だと思うけど、この反対の理由の中身がまだよくわからないのでね。例えば、いまだに、都構想になれば要は家賃が上がるとか、水道料金が上がるとか、税金が上がるとか、ネットの世界では納税するのに今度は窓口が近くからなくなるとか、何かそういうデマも信じている人もいるのでね。この時点でやっぱり今のままじゃだめよという、大阪市が、市役所が今の24区体制はだめなんじゃないのと思われている方が半分近くいるということは、やっぱり我々がこの制度を変えようということに対して、現状からは変えたいという思いを持たれている方がこれだけいらっしゃると捉えていますね。

記者

一方で、大阪市内だけを見ますと、いずれも反対という人が42%と、先ほどはいずれも反対は33%だったんですけれども、増えていまして、より現状のままがいいという人が多い傾向にあるんですが、これについてはどのように思われますでしょうか。

知事

それは、吉村市長と僕とで、今、副首都推進本部で大阪市内がすごく活力が出てきたし、一人一人の景気に対する肌感覚もよくなってきているということだから、そのままでいいんじゃないのというふうなこともあると思いますけど、要は、この都構想で大阪市内が消滅するわけじゃないということを僕はしっかり説明して、説明が必要だなと思ってます。反対の人たちは、要は、市役所と府庁の再編、そして、なくなるのは、市役所という組織が区役所と広域自治体に再編されるんですけど、要は、大阪市を消滅させるという、そういうネガティブキャンペーンで、今の地域のコミュニティーそのもの、要は、大阪市内が焼け野原になるような、そういう「大阪市をなくしていいのかキャンペーン」をやっているので、そういうところの誤解があるんじゃないのかなと思います。
だから、都構想というのは役所の再編であり、制度を見直すことであり、大阪市内のそれぞれの皆さんが暮らす、まさにそのエリアが消滅するわけでも何でもない。まさに、今、府市一体での取り組みをやっているこの形を制度として成り立たせるということなんだということを説明していけば、僕はわかってもらえるのかなと、こう思っています。

記者

知事がおっしゃる誤解を解いていくために、どういう努力が行政として必要だというふうに感じていますでしょうか。

知事

行政としては精いっぱいやっていますよ。だから、今、法定協でこの中身についての、要は熟議を、これを、まだ熟議とまでは行ってないけれども、スタートをさせて、議論をしているわけですから、行政としては、そこの法定協で市民の皆さんにわかりやすく理解していただけるプランを説明していくことだと思います。

記者

あともう1点だけ、済みません。改めて、住民投票の実施時期についてですが、これまで知事は、9月、10月、もしくは統一地方選と同日、昨日、党本部でのぶら下がりで統一選後もあり得るというお話でしたけれども。

知事

統一地方選後というのは前橋下代表がテレビで言われたので、それを聞かれたから、一つの意見だということを申し上げただけでね。今、要は、9月、10月を目指していますけども、そこに全部決定してしまうと、要は、法定協議会での議論が、やっぱり熟議という形、これは、これ以上ないところまでしっかりプランを積み上げたなと、中身を積み上げたなというふうに市民の皆さんに思っていただける形にしないと、これは結局、「まだまだ議論をすればいいの」ということで、とりあえず反対ということになると思います。前回もそういうことで、都構想の対案で、大阪会議で話し合いで何でも決めましょうということでだまされた人がいっぱいいたわけですから。だから、これは最後、まさに僕の政治家として最後の住民投票ですから、これは何とか住民の皆さんに賛成多数となっていただけるように、住民の皆さんが本当に細部まで理解していただける、そういう精緻な設計図をつくりたいと、こう思っています。

記者

ありがとうございました。

記者

関西テレビの縄田です。
関連で、協定書の最後の締め切りが2月議会だというふうに昨日おっしゃっていたと思うんですけども、そうなると、住民投票は5月になるという見通しでよろしかったでしょうか。

知事

物理的にそうなりますよね。2月の議会だということになると、それ以降、2カ月以内、60日以内ということになるから。前回もそういうスケジュールで、2015年5月17日が投票日になったということです。

記者

この後、統一地方選と同じ日にやりたいというようなお話もあったと思うんですけども、これには公明党の必要が、協力が不可欠だと思うんですけども、そのあたりについてはどのように。

知事

どの日程でも維新単独で決めれるわけではありません。これはやっぱり公明党さんの理解を得て、要は、住民の皆さんが直接民主主義で制度を決めるということをもう一度やらせてもらいたいと、こう思っています。

記者

朝日新聞の楢崎です。
住民投票の関連で、先日から、9月、10月からの先送りを示唆する発言を何度かされていると思うんですけど、いつごろからそのように思われるようになったんでしょうか。

知事

先送りと言うけど、僕、9月、10月を目指すと言ってきただけで、9月、10月決定と言ったことは一度もないのでね。それはやっぱり、物事というのは、進めていくさまざまな過程、進める状況の変化によって、やっぱり物事は変わっていくのは当然だと思っています。だから、9月、10月を目指しているからこそ、自分たちの任期の中で、これをきちっと住民に判断していただける、そういう完成品をつくれると思っているのでね。
だから、9月、10月を目指しているけれども、今の法定協の議論のこれまでの経過と中身を見ると、やっぱり住民の皆さんから見たら、まだまだちょっと話し合いが必要やねという、まだそういうレベルだと思うので。要は、そういう法定協の今後の議論の進みぐあいを見ながら、しっかり日程は詰めていきたいと思っているだけです。

記者

日程に関しては、9月か10月から、それ以降に先延ばしをする場合であれば、いつごろまでにそれを判断するお考えでしょうか。

知事

9月、10月にやろうと思うと7月に議決ということになるんです。今の僕がそれを言い出したのは、今の状況で2カ月で議決までいけるかなと、要は特別区の名称についても、これは知事・市長案として今回四つの特別区の仮称の名称を出したけど、これについては、維新の内部でも名称についていろいろと意見があるわけです。これはまだ法定協の中で一度も議論はされていないということですから、そういうことも踏まえて、7月の議決というのはちょっと厳しいなとは感じているということです。

記者

読売新聞の喜多です。
今の関連でなんですけども、1回、法定協の知事の現状認識を確認したいんですけども、ここ二、三日で「我々の思うようなスピードで動いていないというのが現状だ」という点と、あと、「熟議ができていない」という、この二つを主に挙げられていると思うんですけど、今おっしゃられたような特別区の名称について、法定協議会で議論をされていないというほかに、思うようなスピードで動いていない部分と、熟議ができていないと思う部分というのはどういうところがあるんでしょうか。

知事

まず、都構想効果、僕は効果があると思っているんですよ、今の大阪の効果がまさに都構想効果なので。これを今まで全くやらなかった自民党から共産党までは、「今できていることは都構想効果ではない」と言うけど、じゃ、僕と橋下さん、今、吉村市長という形にならなかったら、これだけのインバウンドをつくれたかなと。これは、府市一体での、観光局というところの成果があります。あれは平松・橋下さんでは観光局なんかできていません。平松さんは反対だからね。
それから、いよいよIR実施法がこの6月にほぼ通常国会を通るでしょう。今、全国のどこから見ても大阪が最有力地となってきて、要は経済効果、毎年の経済効果が6,000億、7,000億あると。雇用は6万人から7万人の雇用を生み出すと言われているわけですよ。これは平松さんでは絶対できなかったね、反対だから。これも府市一体で取り組んできたからこそ、これだけの効果がある。効果だけを僕は言うつもりはないですよ、効果に対してリスクもあるけど、リスクはヘッジする体制を今まさに府市一体でつくっているわけだから。
とにかく一番問題なのは、府市がそれぞれ違う方向を向いて、何にも物を前へ進められない大阪だというのが一番問題だったわけ、6年前まではね。何も進まない大阪に戻すのか、今の状態でいろんな課題はあるけども、その課題を府市一体で乗り越えながら成長する大阪を目指すのかということが我々一番の都構想効果だと思うのでね。その辺もまだ十分理解をされていないと思うし、それを具体的に数値であらわすこともできていないし、そういうところが熟議まで至っていないと僕が思うところです。

記者

そうすると、野党からの意見が出てこないとかというよりは、都構想効果というのを示せていないという部分が一番大きいんですか。

知事

誤解されているよね、今でいいんじゃないのと、これは人によって成り立っているわけですよ。この間の議会で自民党が、「人によって成り立っているのにどうなの、そうじゃないでしょう」と言ったけど、皆さんがご存じのとおりですよ。じゃ、本当に人によって成り立っているのか、成り立っていないのか、橋下さんと平松さんに来ていただいて、きちんと話をしようと言っても、自民党が反対するでしょう、大阪の自民党は自分党だから、要は代表質問とかでは、僕から反問権はないから適当に言いっ放しで終わろうとして、それで、こっちから「じゃ、真実を明らかにしましょうよ」と言ったら反対するんですよ。そういうことを君らもみんな伝えないからね、反対したことね。
だって、彼らは僕に「市民・府民を欺いている」まで言ってたわけですよ。でも、本当に欺いているのは彼らでしょう。橋下さんは来ると言ったんだから。それは、元知事・市長として、これは報酬等はなしで参加をさせてもらいますよと言うてたわけ。平松さんはよう来ないと言っていた。来れないよね、何もそういう成果を上げてこなかったわけだし。
でも、とにかく橋下さんが市長になって、僕が知事になって、府市の安全・安心のインフラも、成長のインフラも府市一体での成長のためのさまざまな取り組み、ここから動き出したわけです。だから、過去動かなかったということを協議会の中でもっと議論をして、住民に思い出してもらいたいですね。そこが足りないところだと思っています。

記者

そうすると、今、都構想効果を算出業者については公募中だと思うんですけれども、一応、確認ですけど、いつぐらいに都構想効果を示したいとお考えでしょうか。

知事

これもまだ相手があることだから、我々だけが早く早くと言っても、これはなかなか、まだ都構想効果を請け負いしてくれる、そういう研究機関があるかないかもまだわからないわけだからね。できるだけ早く出してもらいたいけども、そのときに中身がやっぱり重要なので。だから、それもやっぱり大分時間が経過をしているということはあるのでね。東京都でも、東京府と東京市が一つになって東京都になるのに、50年、時間がかかったわけだからね。でも、我々、それを10年でやろうとしているわけだから、まあ、8年内にやろうとしているわけだから、そこは非常に厳しいハードルもあると、それは承知の上でこれをやってきてますので。
でも、やる限りは、やっぱりもう二度と過去の大阪に戻さないための制度というものを理解してもらう必要があると、こう思ってますから、そこは、時期については、任期内というのは当然ですけども、やっぱり住民の皆さんがより正確に都構想を理解してもらえる、そういう状況を目指していきたいと、こう思います。

記者

朝日新聞の坂本です。
先ほど7月の議決はちょっと厳しいなとおっしゃったと思うんですけど、そうすると、9月、10月は難しいというふうにご認識されていることでよろしいんですか。

知事

だから、目指してるけど、そこは日程ありきではないということを申し上げているわけです。

記者

共同通信の田中です。
関連して、7月の議決が厳しいかどうか、もう無理だという判断をされるタイミングがあるかと思うんですけれども、それは、デッドラインはいつだとお考えでしょうか。

知事

それは、法定協が近々にもありますから、そういう中身の議論を精査して判断をするということになるでしょう。

春の選抜高校野球大会決勝戦関連について

記者

たびたびすいません、NHKです。
ちょっと話題は変わるんですけども、甲子園なんですが、先ほど大阪桐蔭が決勝で勝ちまして。

知事

おお。

記者

史上3校目36年ぶりのセンバツ連覇ということになっていますが、受けとめをお願いします。

知事

すばらしいね。やっぱりさすがやなと。これ、出場するときもいつも表敬訪問に来てくれて、絶えず、常勝桐蔭だから優勝して当たり前のようにみんなに思われてるから、すごいプレッシャーの中で彼らは一人一人のパフォーマンスとチームのパフォーマンスを高めていってるわけなので、そんな中で、有言実行、要は、まさにみんな勝って当たり前と言われるプレッシャーの中で勝ち切ったということは、本当にすばらしい、よくやったという気持ちしかありません。

大都市制度関連について(2)

記者

産経新聞の有年です。
ちょっと住民投票の話に戻るんですけれども、法定協議会で議論されてないというふうにおっしゃっていると思うんですけれども、先ほど知事、冒頭でおっしゃったように、今年はIRとか万博とかG20の準備とか、行政的なスケジュールも結構立て込んでいると思うんですけれども、そのあたり、住民投票を実施するに当たって、日程的な厳しさというのはどのようにお感じでしょうか。

知事

それは、さまざまな、IRの準備、万博は11月に向けて機運醸成を加速させていかなければならない、またG20まで1年ですから、これはその準備も非常にタイトですよ。これは、そんな中でも多くの人が大阪に来ていただいてるという、そういう人たちに対しての行政としてのさまざまな対応もあるし、すごくイベントも含めてむちゃくちゃ忙しい状況です、今、大阪府庁、市役所。
だから、そんな中でやっぱり住民投票をやるということなので、日程的にもすごく限られた幅しかないというのも事実ですけど、ただ、それは、IRだろうが万博だろうが、我々、公約として掲げたことなので、4年の中でこれを一つ一つ仕上げると。あとは、そういうことで日程の都合がつかないというのは言いわけになってしまうので、何とか住民投票の公約をきちっと守っていこうと。ただ、それは、やっぱり中身について住民の皆さんの理解が十分なされるそういう協議書をつくった上で、判断をいただくべき話なので、それはいろいろと忙しいですけども、任期内できちっと仕上げていこうと思ってます。
だから、IRや万博や、こういうG20だとか、これ、やらんかったらそれは楽でええんよ、役所の中は。でも、これをやるということでやっぱり僕も吉村市長も公約に掲げて、大阪の成長をさせようということなので、これは、それが進むことによって、あまり日程的に厳しいというのの言いわけはなかなかできないなとは思ってます。

職員

それでは、次のご質問をお願いいたします。ご質問はよろしいでしょうか。
それでは、終了させていただきます。ありがとうございました。

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府民文化部 府政情報室広報広聴課 広報広聴グループ

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