報道資料
令和6年6月18日
「Beyond 5Gに向けた情報通信技術戦略の在り方」に関する情報通信審議会からの最終答申
総務省は、本日、情報通信審議会（会長：遠藤 信博 日本電気株式会社 特別顧問）から「Beyond 5Gに向けた情報通信技術戦略の在り方」（令和3年9月30日付け諮問第27号）について最終答申を受けました。
1 概要
総務省は、令和3年9月30日（木）に「Beyond 5Gに向けた情報通信技術戦略の在り方 －強靱で活力のある2030年代の社会を目指して－」（令和3年9月30日付け諮問第27号）について情報通信審議会総会に諮問し、令和4年9月30日（金）に、中間答申を受けたところです。
情報通信技術分科会技術戦略委員会（主査：相田 仁 東京大学特命教授）においては、同中間答申を踏まえた政府や民間事業者の取組の進展や国際的な動向等を踏まえ、Beyond 5Gの研究開発・国際標準化・社会実装・海外展開の取組について、有機的に連携しつつ、より効果的・実効的に推進していくための新たな戦略の策定に向け、令和5年11月7日（火）から検討を再開し、検討を進めていたところ、本日開催された情報通信審議会総会において最終答申が取りまとめられました。
2 最終答申の内容
本最終答申においては、これまでの我が国の官民における取組の進展や国際動向に加え、情報通信ネットワークの自律性や技術覇権を巡る国際的な動向、通信業界を巡る構造変化、AIの爆発的普及といった新たに考慮すべき環境変化と課題等やこれらに基づきBeyond 5Gの全体像を整理しています。
また、事業者が一定の覚悟をもって取り組むプロジェクトを、ゲームチェンジを実現するための我が国の「戦略商品」として位置付け、研究開発、国際標準化、社会実装・海外展開等に関する各種取組を有機的に連携させつつ、総合的・一体的に推進していくことなど今後各種取組を進めるに当たっての基本的な考え方が提言されています。さらに、研究開発、国際標準化、社会実装・海外展開等に当たって具体的に取り組むべき事項について整理し、戦略目標の在り方についても提言されています。
その内容については、別紙1（本文）及び別紙2（概要）のとおりです。
別紙1 最終答申本文
別紙2 最終答申概要
3 今後の予定
総務省では、本最終答申を受けて、速やかに具体的な戦略・行動計画を策定・公表し、Beyond 5Gの実現に向けた取組を進めてまいります。
＜関連報道発表＞
○「Beyond 5G に向けた情報通信技術戦略の在り方 －強靭で活力のある2030年代の社会を目指して－」の情報通信審議会への諮問（令和3年9月30日（木））
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02tsushin03_04000457.html
○「Beyond 5Gに向けた情報通信技術戦略の在り方」に関する技術戦略委員会報告書（案）についての意見募集（令和6年4月12日（金））
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000396.html
○「Beyond 5Gに向けた情報通信技術戦略の在り方」に関する 技術戦略委員会報告書（案）に対する意見募集の結果（令和6年6月6日（木））
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000401.html
- 連絡先
- 総務省国際戦略局技術政策課
担当：田中統括補佐、福嶋係長、岡田官
電話：03-5253-5724（直通）
e-mail：gijutsusenryaku_atmark_ml.soumu.go.jp
「_atmark_」を「@」に置き換えて送信してください。
