2018年度 広島県環境浄化産業クラスター形成事業補助金の募集について

2018年03月30日  広島県庁 

平成30年度 広島県環境浄化産業クラスター形成事業補助金の募集について

印刷用ページを表示する掲載日2018年3月30日

平成30年度 広島県環境浄化産業クラスター形成事業補助金(海外展開活動に対する助成)の募集について

1 目的

県内環境関連企業の生産力や技術力を生かして,環境問題が深刻化する東南アジア地域をはじめとする海外市場での事業拡大を促進するため,新規市場への展開や,新分野や新製品の投入など,海外における有望且つ積極的な,新たな取組みに要する経費の一部を補助します。

(※1)「環境関連分野」とは,水域・大気・土壌などの「環境浄化」に加え,これに関連する「リサイクル」や「廃棄物処理」
などを含む分野のことです。

(※2)海外であれば,対象地域に制限はありません。

【例】水質の浄化(下水処理,工場排水の浄化など),大気の浄化(SOx・NOx対策,ダイオキシン対策など),土壌の浄化(重金属汚染対策など),資源の再利用(再生水,バイオマス発電など),廃棄物の削減(汚泥の削減など)など

2 補助対象者

  1. 本補助事業の対象者(以下,「補助事業申請者」という。)となるためには,次の全ての要件を満たすことが必要です。(詳細は,公募要領を御覧ください。)

    (1)中小企業者であること

    (2)県内に,事務所や工場等の事業所を置いていること

    (3)「ひろしま環境ビジネス推進協議会」の会員であること

    (4)本補助事業の円滑な実施に支障を来たさない,十分な業務遂行能力と適正な経理執行体制を有すこと

    (5)次の1~6に該当する者が,補助事業申請者の経営に関与していないこと

    1 暴力団員

    2 暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者

    3 自己,自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者

    4 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し,又は便宜を供与するなど,直接的若しくは積極的に暴力団の維持運営に協力し,又は関与している者

    5 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者

    6 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者

3 対象事業

環境分野において,海外で事業拡大を図る目的で行う,各種調査,安全認証や特許等の取得,現地販売体制の整備,普及実証の実施及び展示会出展などの取組(又はこれら取組の組み合わせ)が対象になります。

(対象事業の例)

・新市場への展開:市場調査や現地提携先のリストアップ及び財務調査の実施

・新製品の展開:現地関係機関等からの安全認証や特許等の取得

・現地の販売体制の整備:販売代理店や現地拠点の設置

・新製品の性能・市場性の確認:現地普及実証の実施

・現地マーケティング・販促:海外展示会出展,広告宣伝の実施

4 補助金額・対象経費

補助上限額5,000千円(補助率1/2)

経費区分

内 容

旅費

従業員,共同事業実施者,専門家,現地協力機関,現地作業員等(以下「従業員等」という。),商談の相手方の航空運賃(燃油サーチャージ,空港施設利用料等を含む。),国内・海外交通費,宿泊料等に係る経費

謝金

事業実施に必要な調査対象者,専門家等の謝金

委託料

専門家,現地協力機関,現地作業員等の外部人材の活用,市場調査及び実証データ取得の委託に係る経費

負担金

展示会への出展料及び展示ブース装飾等に係る経費

通訳料

市場調査,現地商談,展示会出展等に必要な通訳に係る経費

翻訳料

事業実施に必要な翻訳に係る経費

登録・申請手数料

安全認証,特許申請等を行う際に現地政府機関等に支払う登録・申請に係る経費

消耗品費

事業実施に必要な資料その他消耗品の購入に係る経費

印刷製本費

事業実施に必要な印刷製本等に係る経費

会場使用料

市場調査,ワークショップの開催等に要する会場の使用に係る経費

通信運搬費

事業実施に必要な資材・資料の送付等に係る経費

広告宣伝費

プロモーション(各種媒体への広告掲載等)に係る経費

その他

事業に要する経費のうち,知事が特に必要と認める経費

5 選定方法

専門家等で構成する「審査委員会」を設置し,事業計画を審査・選定します。

6 スケジュール

公募締切

交付決定予定日

第1回

平成30年4月6日(金)

平成30年4月中旬

県から出展する欧州IFAT展示会(5月14~18日,ドイツ・ミュンヘン)参加希望の方はこちらで申請ください。

第2回

平成30年4月27日(金)

平成30年5月上旬

第3回

平成30年6月1日(金)

平成30年6月中旬

ただし,補助金交付金額の合計が予算額に達したときは,以後の募集は行いません。

関連規定・様式等

公募要領(平成30年度) (PDFファイル)(1.26MB)

様式集(平成30年度) (Wordファイル)(207KB)
様式は「誓約書」を除き,交付要綱に添付してあるものと同じです。

補助金案内 (PDFファイル)(98KB)

交付要綱(平成30年度) (PDFファイル)(533KB)

7 過去の採択結果

平成29年度採択結果

平成28年度採択結果

平成27年度採択結果

平成26年度採択結果

平成25年度採択結果

平成24年度採択結果

8 提出先・問合せ先

広島県 商工労働局 海外ビジネス課 環境関連産業海外展開グループ

住所:〒730-8511 広島市中区基町10番52号
電話:082-513-3364
FAX :082-223-2137
E-mail:syokaigai@pref.hiroshima.lg.jp

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