条件付き一般競争入札『工業用水設備水質検査業務』

2019/03/14  徳島県庁 

条件付き一般競争入札『工業用水設備水質検査業務』 2019年3月14日

次のとおり条件付き一般競争入札に付する。

平成31年3月14日

徳島県企業局長 東端 久和

1 入札に付する事項

(1) 業務名
工業用水設備水質検査業務
(2) 業務の内容
工業用水設備水質検査業務仕様書(以下「仕様書」という。)のとおり
(3) 委託業務期間
契約締結日から平成32年3月31日まで

2 入札に参加する者に必要な資格等について

(1) 必要な資格
ア 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。
イ 物品の購入等の契約に係る一般競争入札及び指名競争入札参加資格要綱(昭和56年徳島県告示第26号)第4条第1項の規定による審査により資格を有すると認められた者であること。
ウ イの審査により資格を有すると認められた者で,徳島県内に本社を有する者,又は県内の事業所等の代理人に徳島県との商取引に係る権限を委任する旨の委任状が提出されている者であること。
エ 徳島県物品購入等に係る指名停止等措置要綱に基づく指名停止の措置を受けていない者であること。
オ 徳島県知事より環境計量証明事業(濃度「水又は土」)の登録を受けている者であること。
カ 3に示した交付場所において入札説明書等の交付を受けた者であること。
キ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)若しくは暴力団員(同条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)に該当すると認められる者又は暴力団及び暴力団員と密接な関係を有する者と認められる者でないこと。

(2) 2の(1)のイの資格について
2の(1)のイにおいて,資格を有していない者は,一般競争入札参加資格申請書(様式第1号,この様式については徳島県ホームページからダウンロードするか,経営戦略部管財課において配布されているものを使用すること。)に必要書類を添付して5に示す審査申請書等の提出期限までに次に示す提出場所へ持参し,登録を受けなければならない。(申請内容について審査担当する職員から説明を求められた場合はこれに応ずるものとする。)資格審査の結果については,申請者へ通知が行われる。

参加資格申請書の提出場所(持参のみ)
所在地 徳島市万代町1丁目1番地 徳島県庁4階
所属名 徳島県経営戦略部管財課 調度担当
電話番号 088-621-2066
ファクシミリ番号 088-621-2828
電子メールアドレス kanzaika@pref.tokushima.jp

3 入札説明書及び仕様書の交付場所について

所在地 徳島市万代町1丁目1番地 徳島県庁8階
所属名 徳島県企業局経営企画戦略課 管財担当
電話番号 088-621-3250
ファクシミリ番号 088-621-2877
電子メールアドレス keieikikakusenryakuka@pref.tokushima.jp

4 問い合わせ等について

(1) 問い合わせ先
所在地 徳島市万代町1丁目1番地 徳島県庁8階
所属名 徳島県企業局経営企画戦略課 管財担当
電話番号 088-621-3250
ファクシミリ番号 088-621-2877
電子メールアドレス keieikikakusenryakuka@pref.tokushima.jp

(2) 問い合わせについての受付期間
問い合わせについては,ファクシミリ又は電子メールによるものとする。
なお,期間については概ね入札参加資格申請書の提出期限の3日前までとする。これ以降の問い合わせについては回答できない場合がある。

5 条件付き一般競争入札参加資格の審査について

(1) この入札は,地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の5の2の規定による制限付き一般競争入札であるので,入札に参加しようとする者は,アからウまでに定めるところにより,2の(1)に掲げる資格を有するかどうかの審査を申請しなければならない。
ア 提出期限
平成31年3月28日(木)午後5時
イ 提出場所
徳島市万代町1丁目1番地 徳島県庁8階
徳島県企業局経営企画戦略課 管財担当
ウ 提出方法
入札参加申請書ほかについて直接持参すること

6 入札手続等について

(1) 入札及び開札執行の日時及び場所
ア 日時
平成31年4月8日(月)午後2時
イ 場所
徳島市万代町1丁目1番地
徳島県庁6階 企業局会議室
ウ 提出方法
直接持参

(2) 入札方法
入札は,検査項目ごとの1サンプル当たりの各単価で行う。また,仕様書第5条に規定する検査項目ごとの予定数量に各単価を乗じて得た額の総額が最も安価なものを落札とする。落札決定に当たっては,入札書に記載された金額に当該金額の100分の8に相当する金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは,その金額を切り捨てた金額)をもって落札とするので,入札者は見積もった契約希望金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。なお,平成31年10月1日以降、新消費税率10%(地方消費税を含む)が適用される履行分については,契約変更により契約金額を改定する。

(3) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨

(4) 入札保証金及び契約保証金
免除

(5) 入札の無効
次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。
ア 2に規定する入札参加者に必要な資格のない者の入札
イ 記名押印のない入札
ウ 入札事項を表示せず,若しくはその記載事項が不明確であり,又は一定の金額をもって価格を表示しない等の入札
エ 同一事項に対してした2通以上の入札
オ 他人の代理人を兼ね,又は2人以上の代理をした者の入札
カ 代理人が入札する場合に委任状を提出しないでした入札
キ 郵便によりした入札
ク 前各号に掲げるもののほか,入札に関する条件に違反した入札

(6) 落札者の決定方法
有効な入札書を提出し,かつ予定価格の制限の範囲内で最低の価格を提示した入札者を落札者とする。落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは,直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。

(7) 契約書の作成の要否


(8) その他
詳細は入札説明書等による。