平成30年度「取引条件改善状況調査」を実施しています

2019/01/11  中小企業庁 

平成30年度「取引条件改善状況調査」を実施しています

平成31年1月11日

中小企業庁では、「取引条件改善状況調査」を実施しています。
調査票を受領されました事業者におかれては、ご多忙中、誠にご迷惑をおかけしますが、本調査の趣旨および意義をご理解の上ご協力くださいますよう、お願いします。

調査の背景・趣旨

本調査は、中小企業・小規模事業者の経営基盤を強化するため、必要なコストの価格転嫁、企業収益の中小企業への還元など、「振興基準」※に照らした下請取引(事業者間取引(BtoB取引))を中心に、中小企業・小規模事業者の取引条件改善に向けて、事業者間の取引実態を把握する目的ため、約6万6千社の事業者(受注側事業者約6万社、発注側事業者約6千社)を対象として、調査を実施するものです。
回答内容について個社名を特定して公表することはなく、回答内容をもって行政指導や行政処分を行うことはありません。調査票を受領されました事業者におかれては、ご多忙中、誠にご迷惑をおかけしますが、本調査の趣旨および意義をご理解の上ご協力くださいますよう、お願いします。(発送、回収並びに集計業務は委託して実施しています)
なお、本調査は、下請代金支払遅延等防止法に基づいて実施する調査ではありません。
※「振興基準」経済産業大臣告示:下請事業者と親事業者との間の拠るべき一般的な基準

調査概要

  • 対象事業者:666,000社
    (1)製造業、(2)サービス業、(3)建設業、(4)卸・小売業、(5)金融業の事業者のうち、
    発注側事業者 6,400社、受注側事業者 60,200社。
  • 調査期間:平成31年1月11日(金)~平成31年1月31日(木)

公表資料

本調査のお問い合わせ先

中小企業庁事務局「平成30年度取引条件改善状況調査」アンケート回収係
受付時間:平日9:00~12:00、13:00~17:00(土日、祝日除く)
〒107-8680 東京都港区南青山2-5-20
電話:0120-953-297
FAX:03-5775-3168
E-mail:h30torihiki@mail.tdb.co.jp



(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁事業環境部取引課長 林
担当者:仲、菊地
電話:03-3501-1511(内線5291~7)
03-3501-1669(直通)
FAX:03-3501-6899

関連業界