地方銀行のフィンテックを支援、デジタルサイネージを活用したプロモーションが足利銀行で採用

2018年04月10日  共同印刷 株式会社 

地方銀行のフィンテックを支援、デジタルサイネージを活用したプロモーションが足利銀行で採用

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2018/04/10

共同印刷株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役社長:藤森康彰)は、地方銀行におけるフィンテック(FinTech)※を支援するため、デジタルサイネージを活用した近未来型店舗の構築提案を推進しています。このたび、その機能のひとつである「ライフプランシミュレーション」が株式会社足利銀行(本店:栃木県宇都宮市、取締役頭取:松下正直)に採用されました。

※金融を意味する「ファイナンス(Finance)」と、技術を意味する「テクノロジー(Technology)」を組み合わせた造語



現在、地方銀行では、顧客へのサービス向上や業務の効率化などが課題となっています。当社は、そうした課題を解決するため、店舗に設置したタッチパネル式の多言語対応デジタルサイネージを通じてさまざまな顧客サービスを行う、近未来型店舗の構築を提案しています。

サービスの核となるデジタルサイネージでは、口座開設や各種手続きをはじめ、ローン商品やキャンペーンの案内、ライフプランのシミュレーションなどが行えます。有人店舗における窓口業務の一部代替機能としてはもちろん、テレビ電話機能を活用すれば、無人店舗においても行員への相談が可能になるなど、サービスの質を落とすことなく、業務の効率化と省人化が実現できます。また、地元のイベントやスポーツチームに関するお知らせといった地域活性に役立つ情報提供もできるほか、スマートフォンアプリと連動させれば、利用者の属性に最適な情報のプッシュ配信が可能で、集客のキーアイテムとしての活用も可能です。

このたび、デジタルサイネージのこうした特長が評価され、機能のひとつである「ライフプランシミュレーション」が、道の駅うつのみや ろまんちっく村(栃木県宇都宮市)でのイベント「とちぎおしごと体験タウン」にて足利銀行に採用されました。簡単なアンケートへの回答結果に応じて「住宅ローン」や「つみたてNISA」「セミナー紹介」など、利用者の興味に沿った商品・サービスを紹介するものです。デジタルサイネージの画面は、長年にわたり各種業界のプロモーションに携わることで培ったノウハウを生かして設計しました。分かりやすい画面遷移と質問内容で、デジタルサイネージに慣れていない方からも「簡単に扱える」と評価いただいています。

デジタルサイネージは、窓口業務の効率化や顧客サービス向上はもちろん、地域により親しまれる店舗の実現にも効果を発揮することが見込まれます。今後は、高度なセキュリティ体制のもとでの一括受託が可能なBPOサービスとの連携も進めながら、デジタルサイネージを活用した近未来型店舗の構築提案に注力し、年間2億円の売上をめざします。

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