県内における平成29年中の火災発生状況【速報値】がまとまりました。

2018年03月08日  新潟県庁 

県内における平成29年中の火災発生状況【速報値】がまとまりました。

2018年03月08日

1_火災発生状況概要

2_全出火件数は476件、全死者数は34人

・全出火件数は476件で、前年より97件減少しました。
(平成19年~28年の過去10年間の平均は661件)
・全死者数は、34人で、前年より15人減少しました。
(平成19年~28年の過去10年間の平均は44人)

3_火災発生は5月がピーク

・例年春先は、乾燥と強風により火災が多く発生しますが、昨年は特に、5月の降水量が少なく乾燥した日が続いたことから、火災が多く発生しました。

4_放火自殺等を除く死者のうち高齢者が占める割合は67.9%

・65歳以上の高齢者死者数は19人で、前年に比べ2人減少しました。全死者数のうち高齢者の占める割合は、依然高い状態が続いています。
(平成19年~28年の過去10年間の平均は60.0%)

5_全火災の出火原因はストーブ最多

・全火災476件の出火原因は、「ストーブ」が40件で最も多く、次いで「放火」が36件、「こんろ」が34件となっています。

6_住宅火災の出火原因はストーブが最多

・住宅火災187件の出火原因は、「ストーブ」が29件で最も多く、次いで「こんろ」が20件、「放火」が19件となっています。

※確定値は、総務省消防庁の全国データ公表にあわせ、5月頃に公表する予定です。

【参考】住宅用火災警報器の設置率(平成29年6月1日時点)

○【設置率(注1)】 83.7%(全国81.7%)
○【条例適合率(注2)】 66.1%(全国66.4%)
○なお、県内の維持管理状況調査においては、作動確認を行った世帯のうち2.4%で、電池切れや故障が確認されました。県では、消防本部など関係機関と連携し、住宅用火災警報器の設置を呼びかけています。

注1 設置率とは、県内市町村の火災予防条例において設置が義務付けられている寝室と階段(寝室が2階以上にある場合)のうち、一箇所以上設置されている世帯(条例適合世帯を含む)の全世帯に占める割合。
注2 条例適合率とは、県内市町村の火災予防条例において設置が義務付けられている寝室と階段(寝室が2階以上にある場合)の全てに設置されている世帯(条例適合世帯という)の全世帯に占める割合。

※住宅用火災警報器の設置方法など詳しいことは、県のHP等をご覧ください。

住宅用火災警報器を設置しましょう

報道発表資料(平成29年中の火災発生状況速報値について)(PDF形式 126 キロバイト)

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