新たな事業の開始及び株式会社三和製作所との業務提携契約締結に関するお知らせ

2024/08/26  パス 株式会社 

2024年8月26日

新たな事業の開始及び株式会社三和製作所との業務提携契約締結に関するお知らせ

当社は、2024年8月26日開催の取締役会において、AI画像処理技術とロボティクス技術を融合した分野で新たな事業を開始することを決議いたしましたのでお知らせいたします。その嚆矢といたしまして、下記のとおり、株式会社三和製作所(以下「三和製作所」という)との間で、AIによる画像処理技術と、ロボティクス技術を活用し、従来の食品加工過程における人的作業を大幅に削減する革新的な食品製造に関する産業機器(以下「本件装置」という)の開発及び販売業務に関する業務提携契約の締結を行い、当分野での事業を開始いたします。



1.事業開始及び業務委託契約締結の趣旨

当社は、潜在するニーズを感知することにより、暮らしをより豊かにする、また社会に貢献し、利益体質へと改善することを行動指針として事業を展開しております。

その指針を踏まえ当社では、企業成長及び業績改善のため、新規事業による収益機会拡大の検討を進めており、2024年6月4日「定款の一部変更に関するお知らせ」において、お知らせしたとおり、今後の事業の多様化及び柔軟かつ機動的な事業展開に備えるため、定款の一部変更を第34回定時株主総会にて決議をいただき、新たな事業を開始するために備えてまいりました。

かかる事業方針のもと当社では、中長期的な成長戦略として、今後、大きな成長が期待できる事業領域の開拓を進めて参りましたが、このたび、AIによる画像処理とロボティクス技術を活用した産業機器に関する事業に着手する運びとなりました。

具体的には、当社の主要株主である株式会社サスティナより、一部の外食企業において、商品製造過程上、人的作業に依存することによって生じる衛生上や業務効率上の課題について、AIによる画像処理技術とロボティクス技術の活用により、大幅な改善を可能とするソリューションを有する三和製作所を紹介いただき、同社協力のもと本件装置の開発、製造を行い、完成後は独占販売を行います。

今回の当社と三和製作所との業務提携による本件装置の販売は、AIによる画像技術とロボティクス技術を融合した産業機器販売事業のファーストステップであり、今後、本件装置に導入される革新的な技術を活用し、当事業の多方面での展開を推進してまいります。

なお、三和製作所は福島県に本社を置いており、特殊放射線測定器、廃炉向けロボット開発等をとおして、福島県の復興に尽力している企業であり、今後、本件装置のみならず、両社の保有するリソースの相乗効果を図り、幅広い分野での提携を視野に入れビジネスの拡大を目指してまいります。

2.新たな事業の概要

(1)新たな事業及び業務提携の内容
X線透過技術、X線検出技術、AI画像処理技術及びロボテックス技術を活用し、外食産業において強く要望されている「食肉中の軟骨を自動的に選別できる装置」の開発、製造を行っている三和製作所との業務提携により、本件装置の独占販売権を取得することで、本件装置の販売見込先として想定される、食肉を扱う大手飲食チェーン及び食肉検査市場を始めとした食品市場に安心・安全を目指した新しいサービスを提供します。

(2)当該事業を担当する部門新設する「新規事業開発部」を中心に事業を行います。
パス株式会社本社(東京都渋谷区神宮前6丁目17番11号)にて事業本部を設置し事業を開始いたします。

(3)当該事業のために今後支出する金額及び内容
該当事項はありません。

3.業務提携先の概要

(1)名称
株式会社三和製作所
(2)所在地
福島県安達郡大玉村大山字東78
(3)代表者の役職・氏名
代表取締役齋藤雄一郎
(4)事業内容
制御ソフトウェア製作、AIプログラム開発特殊放射線測定器制作、廃炉向けロボット制作土壌汚染除去
(5)資本金
1,000万円
(6)設立年月日
昭和46年3月1日
(7)大株主及び持株比率
齋藤美智子47%齋藤雄一郎 43%三和通商株式会社10%
(8)上場会社と当該会社との間の関係
資本関係
該当事項ありません
人的関係
該当事項ありません
取引関係
該当事項ありません
関連当事者への該当状況
該当事項ありません
(9)当該会社の最近3年間の連結経営成績及び連結財政状態
先方からの要請により非開示とさせていただきます

4.日程

(1)取締役会決議日
2024年8月26日
(2)業務委託契約締結日
2024年8月26日
(3)事業開始期日
2024年8月26日

5.今後の見通し

本業務提携契約の締結は、2025年3月期の当期の連結業績に与える影響は軽微であるものの、中長期的には当社の事業規模拡大及び競争力向上に寄与するものと考えております。

なお、今後開示すべき事項が発生した場合には、速やかに公表いたします。

以上

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