障がい者が、障がい者の課題解決を行う新しいコミュニティ『凸凹村』が誕生。

2023/08/03  株式会社 ワンライフ 

~初代村長は乙武洋匡氏、副村長は障害者ドットコム代表の川田祐一氏~

障がい者自身がそれぞれの個性に合わせたチャレンジを行い、自信と選択肢が持てるような社会づくりを目指し、障がい福祉サービスを展開している株式会社ワンライフ(代表:市村均弥 以下、当社)は、障がい者が、障がい者の課題解決を行う新しいコミュニティ『凸凹村(でこぼこむら)』の立ち上げを行いました。



■今までにない新しいコミュニティ「凸凹村」


障がい者と一括りにされることが多いですが、障がいといっても様々な種類があります。知的・身体・精神という3つの区分だけでなく、様々な障がいのカタチがあります。それぞれの障がい者が抱える課題を、他の障がいを持つ障がい者が考える場は、今まで無かったものです。ワンライフでは、障がい者の方達が自由に交流できるデジタル上の場をつくり、障がい者が、障がい者の課題解決を行う新しいコミュニティ「村」をつくりました。


まずは、フェイスブック上で様々なグループを形づくり、また解決型のイベントを今後実施していきます。また、2024年度には、デジタル村『凸凹村』を開発リリースを予定しております。



【凸凹村Facebookページ】
https://www.facebook.com/profile.php?id=100092550507752

■初代村長:乙武氏コメント
「障害がある人=劣っている人」というわけではありません。障害とは、ある特定の機能が多くの人と同じような働きをしていない状態のこと。だから、もちろん苦手なこともあれば、得意なこともあるんです。そんな「凸」と「凹」を組み合わせれば、とても豊かなつながりを生み出せるはず。「凸凹村」は、そんなコンセプトからスタートしています。今回、初代・村長を務めることになった私自身も、非常に「得意なこと」と「苦手なこと」がはっきりしている人間です。ぜひ、みなさんと助け合いながら楽しいコミュニティにしていけたらと思っています!




■乙武洋匡氏プロフィール
1976 年生まれ、東京都出身。早稲田大学政治経済学部卒。大学在学中に出版された『五体不満足』が 600 万部を超すベストセラーに。 卒業後はスポーツライターとして活動。その後、小学校教諭、東京都教育委員などを歴任。地域に根差した子育てを目指す「まちの保育園」の経営に参画。2018年からは義足プロジェクトに取り組み、国立競技場で117mの歩行を達成。2022年、参院選(東京選挙区)に出馬。

ワンライフ参画への想い
「『選択肢をふやそう』というメッセージを発信し続けてきた私にとって、障害当事者にさまざまな選択肢を届け、豊かな人生を送るチャンスを生み出すことに情熱を注いでいるワンライフ社のビジョンには深く共感しています。私の知見や経験を生かして、さらなる事業の発展に貢献できるよう、尽力していきたいと思います。」


■初代副村長:川田氏コメント
私も妻も夫婦ともに発達障害の診断を受け、心療内科の治療を受けています。ポンコツなところも多いですが、だからこそ突き抜けていることも多くあると自負しています。
このコミュニティは、誰もが自身の弱みに引け目を感じず、お互いにリスペクトし合える場所になったらいいなと思っています。様々な特性を持つ人たちが、心地よく楽しく過ごせるコミュニティをみんなで作り、盛り上げていきましょう!村長である乙武さんをはじめとする、「凸凹村」に集う皆さんとの交流を心から楽しみにしています。





■川田佑一氏プロフィール
1972年生まれ、石川県出身。同志社大学文学部卒。阪神淡路大震災直後、知的障害者施設で障害者と一緒に炊き出しや仮設住宅訪問など支援に取り組む。2016年、障害者による、障害者のためのWebメディア『障害者ドットコム』をリリース。北新地クリニック放火事件後にオンラインコミュニティを立ち上げ、元患者らを支援。25年以上障害福祉に携わり、大阪医専の講師を務める。




■株式会社ワンライフについて
株式会社ワンライフは群馬県発で子供から大人までの障害者の方を対象とした障害福祉サービスを展開しています。現在は、児童発達支援事業所「chouchou(シュシュ)」、eスポーツ×就労継続支援B型事業所「ONEGAME(ワンゲーム)」のフランチャイズ全国展開をしております。

<会社概要>
・会社名:株式会社ワンライフ
・代表者:代表取締役 市村均弥
・設 立:平成26年2月
・所在地:群馬県前橋市広瀬町3-18-15
・H  P:https://onelife-inc.com/

<事業内容>
・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための
 法律に基づく障害福祉サービス事業
・児童福祉法に基づく障害児支援事業

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